3分で読めるアメリカ経済情勢ニュース

外資系通信社で日米の政治、経済、マーケット、金融のニュース速報の最前線で活躍してきた筆者がアメリカの株・債券・為替市場やホワイトハウスや米議会、米連邦準備理事会の要人コメント、経済指標を分析し、今何が最もホットな話題なのかを探ります。

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3分で読めるアメリカ経済情勢ニュース 第159号です

2005/12/26

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来年の米経済、ソフトランディングへ=06年GDP成長率は+3.5%程度

−インフレ上昇圧力懸念残り、利上げは来年初めまで継続−

【2005年12月25日(日)】 − 先週の21日、米商務省は第3四半期(7−9月)の
実質GDP伸び率の確定値(季節調整済み、前期比年率換算)を発表したが、それ
によると、先月発表の改定値+4.3%から+4.1%へ0.2ポイントの下方修正だっ
た。ただ、それでも2004年第1四半期(1−3月)の+4.3%以来、1年半ぶりの高
水準は変わらず、8月29日と9月24日に石油関連施設が集中する米南東部を襲っ
た超大型ハリケーンの「カトリーナ」と「リタ」で甚大な被害を受け、失業者
の急騰や原油・天然ガス、ガソリンなど石油製品の価格が暴騰する中で、驚異
的な米経済の堅調さを示す結果となった。

  また、長期トレンドで見ると、2005年全体の実質GDP伸び率は、第1四半期
が+3.8%、第2四半期が+3.3%、第3四半期が+4.1%となったものの、第4四
半期(10−12月)は、個人消費を引っ張っている自動車販売が、夏の値引きキ
ャンペーンによる好調な販売の反動と秋のガソリン価格の高騰でガソリン消費
が大きいSUV(スポーツ多目的車)の極度の販売低迷から、+3%から+3.5%の
成長に鈍化する見込みで、年間を通じて、+3.7%程度と予想されている。

  2006年第1四半期のGDP伸び率については、いままで遅れていた米フロリダ
州などハリケーン被災地の災害復興事業が来年初めから本格化する見通しか
ら、GDP伸び率は+4%近くまで回復し、2006年全体でも+3.5%程度になるとす
るエコノミストが多い。2004年のGDP伸び率は5年ぶりの高水準である+4.2%だ
ったが、2005年は+3.7%、2006年は+3.5%というように、米FRB(連邦準備制
度理事会)の予想通り、米経済はソフトランディングに向かっているのであ
る。

  この第3四半期GDPの確定値が発表された同日、FRBのリッチモンド地区連銀
のジェフリー・ラッカー総裁がノースカロライナ州シャーロットで講演した
が、同総裁も2006年の米経済の成長率を+3.5%程度との見通しを示している。
その上で、「3.5%成長であれば、インフレを加速させることはない。我々は持
続安定成長の軌道に乗っている」として、ソフトランディングに向かっている
との認識を明らかにしている。同総裁は2006年から、FRBの金融政策委員会であ
るFOMC(米連邦公開市場委員会)の参加メンバーとなるので、同総裁の発言は
市場でも重視される。

  今回の第3四半期GDP確定値で、唯一懸念材料となったのが、インフレ率の
上方修正だった。FRBがインフレ率の指標として好んで使うPCE(個人消費支
出)物価指数が、前回の改定値の年率+3.6%から+3.7%に上方修正され、第2
四半期の同+3.3%からインフレ上昇率が加速したのである。この上方修正の要
因は、ハリケーンの影響で、エネルギー関連製品の価格が上昇したためだが、
変動が激しい食料品とエネルギーを除いたコアPCEでも、改定値の+1.2%から
+1.4%(第2四半期は+1.7%)に上方修正されている。

  確かに、低インフレが続いているのだが、エコノミストは、今冬の暖房需
要を反映して、天然ガス価格が依然高水準にあり、また、ハリケーン復興関連
で住宅建築や道路・橋梁などの建設需要も強いため、FRBは依然、インフレ上昇
圧力を懸念していると見ており、少なくとも、来年1月と3月のFOMC会合で、FRB
は0.25%ポイントずつの利上げを実施、政策金利であるFF(フェデラル・ファ
ンド)金利の誘導目標を現在の4.25%から4.75%まで引き上げると予想してい
る。

  ラッカー総裁も、講演の中で、「コアのインフレ率は低水準だが、エネル
ギー価格の(小売り段階での)価格転嫁が、物価を上昇させないと見るには時
期尚早だ」と警告し、「価格転嫁が一時的で、ごくわずかであってもFRBは歓迎
しないので、インフレ期待が目に見えて高まってくれば、FRBは積極的に対応す
る心構えをしなければならない」と利上げキャンペーンの継続を示唆した。ど
こまで利上げを続けるべきかについては、「来年、FF金利がどこまで上昇して
いるかどうかは、経済データいかんだ」と指摘した。この経済データについて
は、「不透明要因となっている原油価格と住宅価格の低下がどこまで進むか
だ」という。 (了)

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