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シニアネット 『おいおい』

俳句。俳句はすばらしい。俳句を語りあいましょう。

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シニアネット 『おいおい』     第1141号  (2013年03月31日)

2013/04/03

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   シニアネット『おいおい』    第1141号  (2013年03月31日)
 
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━━━━━CONTENTS━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 
俳句鑑賞 満開の桜。その桜の状態を詠った句。かな表記により独特の境地を拓いた。
シニア文化サロン  4月6日(土)午後1時半。5月11日(土)午後1時半。
社説要約 「1票の格差」。立法府の怠慢。司法が怒った。5紙がまず「0減5増」を。
身辺雑記 3月31日は会計年度最終日。企業は決算日。3月31には現役時代に戻る。
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━━ 俳句鑑賞 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 さきみちてさくらあをざめゐたるかな     野澤節子 〈1920−1995〉
 
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 「あをざめゐたる」桜。満開は最も熾烈にもえる「いのち」が存在する。完璧な美の頂点の「さ
くら」。そこには「翳り」が潜んでいる。「あをざめゐたる」がこの句の核心である。満開の桜
の静謐ともいえる状態を作者は真正面から見据えた。
 かな表現で17文字。やわらかい文字の列。声にすればリズムが良いが、文字列は呪文のように
すら見える。作者はカリエスを患い長い闘病生活をした。強い精神力で短詩の世界を拓いた。
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┏━━シニア文化サロン━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
シニア文化サロン の御案内
(8)4月06日(土)  午後1時半より3時
  山野上純夫様 (『記者生活60年 ふるさと暦』の著者)
    演題  「心の被爆」ということ
プロフィール;昭和4年高知県生まれ。旧制広島工業専門学校化学工業科を経て、昭和28年広島
大学政経学部卒業。毎日新聞入社。大阪本社整理部副部長、編集委員を経て中外日報社論説委員
〈平成23年まで〉。日本ペンクラブ会員。元四天王子国際仏教大学非常勤講師。
  
(9)5月11日(土) 午後1時半より3時
   保科正彦様  (株)クボタの定年退職後、諸団体アドバイザー
    演題  「DNH(国民総幸福度)とは」
プロフィール;昭和9年〈1934〉生まれ。1958年大阪大学工学部卒業。同年久保田鉄工(現クボタ)
入社、3工場(恩加島,武庫川,尼崎)  約15年勤務、本社技術部門(中央研究所,研究統括室等)勤
務後、1977年教育部勤務以降定年まで、一貫して17年余人材育成に専念する。平成6年退職。
日本能率協会,日本HR協会, 商工会議所等の経営教育コンサルタントとして企業内外,諸官庁,
大学等々の教育・研修に携わる。

(10)6月08日(土)  午後1時半より3時
(11) 7月13日(土) 午後1時半より3時
(12)7月23日(土)午後1時半より3時半(2時間) 
第1年度の反省と第2年度に向けて(「おいおい」夏祭りと同時開催)
学習場所;関西文化サロン  大阪市北区角田8−47 阪急グランドビル19階
               電話 06−6316−1577 
会費; 1回=1000 円     1コマ( 1コマ 90分 )。

┏━━社説要約(「1票の格差」) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
昨年12月の衆院選をめぐり、全国の高裁・支部で審理されていた計16件の1票の格差訴訟の判決が出そろっ
た。14件が違憲判決で、うち広島高裁と同高裁岡山支部は選挙の無効も言い渡した。同高裁は「最高裁の違憲
審査権が軽視されている」と指摘した。最高裁から「いまの議員定数配分は法の下の平等に反する状態にある」
と指摘されながら、1年9カ月後に同じ配分のまま行われた昨年の衆院選に関する一連の裁判だ。0増5減に基
づく新区割り法を、まず成立させる。そのうえで、これは緊急避難策でしかないとの認識にたち、最高裁が違憲
の源とした「1人別枠制」を完全に排する抜本改正をする。それが政治の当然の務めなのに、自分らに都合のい
い制度を続けるために、憲法を変えてしまおうという動きがある。決着は今秋にも予想される最高裁判決を待つ
ことになる。
┏━━ 社説要約(朝日新聞)━━━━━━━━━━━━━━
28日;(1)一票の格差―異様な政治が裁かれた
 あらためて、この国の政治の異様をおもう。違憲の選挙で議席をえた国会議員が法律や予算をつくり、違憲の
議会が選んだ内閣とともに国のあゆむ方向を決める。これを異様といわず何といおう。 憲法がかかげる「正当
に選挙された国会における代表者」とは何か。国民主権とは、民主主義とは、法の支配とは。裁判をとおして根
源的な問いが突きつけられているというのに、政治の側の認識の浅さ、危機感の薄さは驚くばかりだ。あいもか
わらず、どんな仕組みにすれば自党に有利か、政局の主導権をにぎれるかといった観点からの発言がなされ、「裁
判所はやりすぎだ」と見当違いの批判をくり出す。「国権の最高機関」であるためには、民意をただしく反映し
た選挙が実施されなければならない。この当たり前のことが、なぜわからないのか。
 0増5減に基づく新区割り法を、まず成立させる。そのうえで、これは緊急避難策でしかないとの認識にたち
最高裁が違憲の源とした「1人別枠制」を完全に排する抜本改正をする。それが政治の当然の務めなのに、自分
らに都合のいい制度を続けるために、憲法を変えてしまおうという動きがある。自民党の憲法改正草案には、「各
選挙区は、人口を基本とし、行政区画、地勢等を総合的に勘案して定める」とある。考慮する要素を増やすこと
で国会の裁量の幅をひろげ、司法によるチェックが働きにくいようにしよう。そんな思惑がすけて見える条文だ。
政治は、選挙制度は、だれのためにあるか。もちろん国民・有権者のためにある。この原点をとり違えてはなら
ない。(642字)。

┏━━ 社説要約(読売新聞)━━━━━━━━━━━━━━
28日(全)衆院選違憲判決 国会は司法の警告に即応せよ
 ◆「無効」判断は無責任ではないか◆ 立法府が、司法からこれほどまで怠慢を指摘されたのは、かつてなか
ったことだ。国会は判決を重く受け止め、早期に具体的な是正措置を講じなければならない。
 ◆進まない格差の是正◆  最大2・43倍だった1票の格差が、法の下での平等を保障した憲法に違反するか。
違反であれば、国会が格差を放置した期間は許容できる範囲内か。いずれの訴訟もこの2点が主な争点だ。 「違
憲」判決は、格差が憲法違反である上、格差是正の合理的期間も過ぎたと判断した。「違憲状態」判決は、憲法
違反だが、格差の放置は許される期間内だとの見解である。最大格差が2・30倍だった2009年の衆院選に
ついて、最高裁は11年3月、「違憲状態」とする判決を出した。昨年末の衆院選時には、それよりも格差が拡
大していた。ただ、1票の格差は、何倍までならば合憲なのか、各高裁の判決からは必ずしも判然としない。さ
らに、問題なのは、広島高裁と広島高裁岡山支部が、選挙の無効まで宣告したことである。裁判所はこれまで「事
情判決」の法理を適用し、選挙そのものは有効としてきた。無効とした場合の混乱を考慮してのことだ。これに
対し、広島高裁は「最高裁の違憲審査権が軽視されている」として、事情判決を適用しなかった。「最高裁判決
から1年半が経過した昨年9月」を、格差是正の期限とする見解も示した。だが、この線引きの具体的根拠は示
されていない。
 ◆「将来効」判決は疑問◆  無効の効力は、今年11月26日を経過して発生するとも判示した。衆院の「選
挙区画定審議会」が、昨年11月26日から改定作業を始めたことを重視したのだという。一定期間を経た後に
効力が生じるという「将来効」の考え方だが、1年という区切りの必然性は明確でない。立法府の裁量権に司法
が踏み込んだとも言える。岡山支部は、選挙を「即時無効」と判断した。「政治的混乱より投票価値の平等」を
重視したというが、あまりに乱暴過ぎる。現行の公職選挙法には、選挙無効が確定した場合の詳細なやり直し規
定がない。例えば、失職した議員の選挙区のみ再選挙をするのか、解散・総選挙になるのか、法的手続きは整理
されていない.無効判決が確定すれば、政治は混乱するばかりだ。すべての訴訟は上告される見通しだ。最高裁に
は現実的な判断を示してもらいたい。
 ◆与野党合意できぬなら◆  一方、政府・与党は、1票の格差を2倍未満に収める「0増5減」の区割りを
決める公選法改正案を早期に成立させた上で抜本改革に取り組まねばならない。ただ、0増5減は、最高裁が1
票の格差を生む主因として廃止を求めた「1人別枠方式」による定数配分を基礎としている。岡山支部判決が指
摘するように「投票価値の格差是正への立法措置とは言い難い」だろう。抜本改革となると、与野党それぞれの
思惑が絡んで、進展の見通しは全く立っていない。自民党がまとめた案は、比例選の定数を30減の150議席
とし、そのうち60は得票数が2位以下の政党に配分する優遇枠とした。優遇枠については、「1票の価値の平
等」という観点から憲法違反の恐れが指摘されている。 司法が「違憲」と判断した制度を見直すのに、またも
や違憲の恐れがある制度をもって代えてよいはずがあるまい。
 衆院選と同様に参院選も「違憲状態」と判断されている。国会は参院選の1票の格差を是正するために昨年1
1月、公選法を改正し、選挙区定数を「4増4減」したが、応急的な措置に過ぎない。選挙制度は、ただ民意を
反映するだけのものではなく、政治が物事を円滑に決めるための基盤でもある。国会は衆院、参院の役割分担を
検討したうえで、抜本的な制度改革を進めるべきだ。各党の党利党略によって、選挙制度改革が困難というのな
ら、有識者による選挙制度審議会を設けてでも改革を図るしかない。(1567字)。

┏━━ 社説要約(日本経済新聞)━━━━━━━━━━━━
28日(1);無効判決まで出た1票の格差是正を急げ 
『「1票の格差」の是正に動かない国会に対して、司法がこれまでになく厳しい指弾を繰り返し、強く改革を求
める結果となった。政治的な混乱を避けるため、広島高裁は猶予期間を経た後に効力が発生する判決を出したが、
岡山支部は混乱より投票価値の平等を重視し、即時無効とした。岡山の判決には再選挙のあり方をどう考えるか
など丁寧な説明がほしいところだ。しかし、違憲と判断しても無効とはしないこれまでの「事情判決」から踏み
込んだ判決が2件出たことは、司法からの最後通告と受け止めるべきだ。国会はまさに崖っぷちに立たされた。
16件すべてが上告され、最終的には最高裁が統一判断を示す見通しだが、まず小選挙区の「0増5減」をただ
ちに実現させ、違憲の状態を解消すべきである。そのうえで、抜本改革を早急に進める必要がある。ここでまた
小手先の数合わせに終始し、選挙のたびに最高裁の判断を待つような対応が続けば、立法府としての信頼を完全
に失ってしまう。
 最高裁は1票の格差が最大2.30倍あった2009年の衆院選を「違憲状態」と判断した。昨年11月に小選挙区
で「0増5減」する法律が成立したが、新たな区割りが間に合わず、翌月の衆院選では格差が2.43倍にまで拡
大した。格差是正をめぐる与野党協議が難航するのは、多くの課題を一緒に論議するからだ。各党の利害調整が
最も難しい比例代表の定数削減の幅などで合意が得られない限り、他のすべての選挙制度改革が実現しないとい
う現在の進め方では、今国会も成果なしで終わる公算が大きい。
 1票の格差の是正には都道府県に配分する小選挙区の数や区割りの見直しが不可避であり、これを先行させる
べきである。最高裁の判決は早ければ夏にも出る見通しだ。仮に選挙無効とするのであれば、その後の混乱をど
う抑えるのか。無効にしないのであれば、高裁の2件の無効判決にどう反論するのか。どちらにしても、違憲審
査権のあり方にかかわる、極めて重要な判断となる。(802字)。

┏━━ 社説要約(毎日新聞)━━━━━━━━━━━━━━
29日(1);区割り案勧告 まず「0増5減」の実現を
『昨年12月の衆院選をめぐる「1票の格差」訴訟で違憲判決が全国の高裁で相次ぎ、一部では選挙は無効とす
る判決まで出る中、衆院の小選挙区を五つ減らす区割り改定案がまとまった。この「0増5減」策は既に一部の
高裁が判決で不十分な改正だと指摘しており、野党の中にも反対論が出ている。違憲判決を突きつけられた立法
府の最低限の責務として、まずこの改定案を今国会で即座に成立させるべきである。衆院選挙区画定審議会が安
倍晋三首相に勧告した案は、福井、山梨、徳島、高知、佐賀5県の小選挙区の定数を3から2に減らすと同時に、
多数の選挙区の区割りを変更する内容だ。これにより「1票の格差」は当面、2倍未満に抑えられる。自民、公
明両党はこの区割りに基づく公職選挙法改正案を優先させて今国会で成立させたい考えだ。
 一方、最高裁は11年の判決で、全都道府県にあらかじめ1議席を配分する「1人別枠方式」が格差の要因だ
として廃止を求めた。昨年11月大あわてで成立させた選挙制度改革関連法でも条文上は廃止された。ただし、
高裁によって判断は分かれてはいるものの、札幌高裁などは実態は「別枠」が維持されていると批判している。
このため民主党は小選挙区で30、比例代表で50の定数を削減し、小選挙区は「1人別枠」を完全に廃して厳
密に人口比例で配分するとの新たな案を国会に提出するという。自民党は小選挙区の「0増5減」を実現させる
一方、比例定数を180から150に減らし、一部は中小政党に優先配分する案をまとめ、公明党も合意した。
だが、この案はあまりに複雑で、これまた与野党合意のめどはまったく立っていない。
 政界は格差是正と定数削減、選挙制度改革がごちゃ混ぜになって収拾がつかなくなっている状況にある。どん
な選挙制度にするかは、国の政治形態をどうするかという根本的な問題につながる。そしてかねて提起している
ように、衆参一体で改革を検討すべきテーマでもある。ここは緊急的な対応として即座に「0増5減」を実現さ
せたうえで、民主党の海江田万里代表がやっと言及し始めたように、その後の抜本改革は第三者機関に委ねた方
がいい。(882字)。

┏━━ 社説要約(産経新聞) ━━━━━━━━━━━━━━
29日;(1)衆院新区割り 「0増5減」は最低条件だ
『衆院選挙区画定審議会が、小選挙区の「0増5減」や「一票の格差」を2倍未満に抑えるよう求めた新区割り
案を、安倍晋三首相に勧告した。あくまで応急処置的な内容である。だが、立法府はそれすら怠り、一票の格差
をめぐる一連の高裁判決で「違憲」や初の「選挙無効」という厳しい判断を招いてきた。自らの怠慢に警告を突
き付けられてきた与野党には、この新区割りの公職選挙法改正案を最優先で成立させる責務がある。選挙制度改
革をめぐってなお存在する意見の隔たりを、成立遅れの口実にしてはならない。6日の東京高裁判決などが先の
衆院選を「違憲」としつつ選挙無効の請求は退けた一因も、緊急是正策に一定の評価を与えたことにある。
 昨年11月の衆院解散直前に関連法が成立した緊急是正策は、都道府県にまず定数1を割り振る「1人別枠方
式」の廃止といった、平成23年の最高裁判決の要請も基本的には踏まえている。ただ、この方式を関連法から
削除したものの、人口が最も少ない鳥取県で定数2を維持したことから、「弥縫策だ」などと指摘した別の高裁
判断もあった。
 一方、自民党が抜本的な選挙制度改革として、第2党以下のために60議席の「優先枠」を比例代表に設ける
という案で、公明党と合意したのは大いに問題だ。一票の平等の価値を崩し複雑で分かりにくい。加えて、民主
党、日本維新の会、みんなの党の3党を反対姿勢で結束させ、緊急是正策の実現も難しくしている。選挙制度改
革は、中小政党への配慮、中選挙区制復活論、定数削減など多くの課題が錯綜して合意のめどが立っていない。
政治家が決断できないなら、選挙制度審議会に委ねる必要があろう。その際にも、現行の小選挙区比例代表並立
制の何が問題なのかを明確にしておくべきだ。選挙区で敗れても比例代表で復活できる重複立候補の是非は論点
となろう。政党交付金の減額や政治資金規正法の強化など政治家が自らを律する議論も不可欠だ。第三者機関へ
の諮問が、司法の警告を軽視した政治に時間稼ぎを許すものであってはならない。(839字)。

┏━━身 辺 雑 記━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 3月31日は決算日。現場には1年間の目標がある。この目標は「量的な数字」が一般的で業績の積み重ね。
悠々と目標が達成できるのが通例である。目標を設定する時に無理をしないからだ。達成可能な目標にしてある。
しかし、未達のことが起こる。期初に予想しなかった激変が起こった時。未達の幅を小さくする努力をする。「量
的な目標」はコントロール可能である。
 困るのは「質的な数字」目標である。決算日を終わらないとわからぬ場合がある。分子と分母の数値は量的表
現。「効率」は分子の数値÷分母の数値である。「効率」はコントロールできないことがある。例えば配送効率は
配送時間÷配送個数と定義される。両者バランスが関わる。また顧客のアンケートなどは事前に掴めない。出た
とこ勝負のところがある。
 ありがたいのは、決算日の予算は「量的な数値」が中心である。定年になり13年が過ぎるが、3月31日は特
別の日として忘れられない。習い性になったか。〈400字〉。


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