生活情報

シニアネット 『おいおい』

俳句。俳句はすばらしい。俳句を語りあいましょう。

全て表示する >

シニアネット 『おいおい』   第1058号  (2011年12月16日) 

2011/12/16

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
   
シニアネット『おいおい』    第1058号  (2011年12月16日)
 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━CONTENTS━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 
巻頭俳句 「年賀状を書く」は「気力と体力」を集中するだけの「大仕事」だろう。
社説要約 「イラク戦集結」は朝日と読売。「65歳一律雇用」は、毎日と産経がとりあげた。
身辺雑記 「65歳一律雇用」の問題点を掘り下げよう。企業の押して良いのか。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

━━ 巻頭俳句 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 賀状書く気力体力もて眠る        和田悟朗 (1923− )    

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  
 15日は年賀状の特別受付が始まった。年をとると賀状を書くことが、心理的にも肉体的にも重荷になる。それにしても、たかが賀状を買うことを、「気力体力もて眠る」と大げさな表現をした。体力を消耗するとは思えない「賀状書く」だから面白い。旅行とかマラソンとかのような体力を明らかに消耗しない「賀状書く」に「気力体力」と表現したところが俳句らしい。さあ、始めようが重い腰を上げましょうか。蛇足だが、「年賀状」は新年の季語。「年賀情を書く」は冬の季語。
 作者は、神戸市生まれ奈良女子大学名誉教授。「白燕」の代表。作風は、「虚実皮膜の間を鮮やかに創出し、また具体と抽象を自在に往還する独特の方法。」(『現代俳句大事典』より)。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

┏━━社説要約(「イラク戦集結」) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
オバマ米大統領が、ノースカロライナ州の陸軍基地での帰還兵歓迎式で「戦争の終結」を宣言した。8年8カ月の戦闘で、死亡した米兵は4500人近くにおよぶ。一方、イラク民間人の犠牲者は10万人以上にのぼるともいう。朝日新聞と読売新聞が、撤退後の不安な問題点を指摘した。

┏━━ 社説要約(朝日新聞)━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
16日;(1)イラク戦終結―米国は重い教訓に学べ
『 撤兵の公約を守り、イラクの泥沼から抜けだした点は評価したい。だが、流された多くの血を思えば、果たしてこの戦争は必要だったのか。改めて問わざるを得ない。 ブッシュ前政権がイラクに戦争を仕掛けたのは、フセイン政権が大量破壊兵器を開発している、という理由からだった。米国中枢部への同時多発テロにおびえた世論に乗じ「先制攻撃をかけなければ、再び攻撃を受ける」と不安をあおった。実際は、フセイン政権と国際テロ組織アルカイダは無関係だった。それでも国連安全保障理事会の支持も得られぬまま、強引に開戦に踏み切った。 
 正当性のない戦争は、国際社会からも米国世論からも激しい批判を招き、内外に深刻な亀裂を生んだ。結局、大量破壊兵器は見つからず、場当たりの占領政策でイラクは大混乱に陥った。イスラム教スンニ派と少数派シーア派との間で、血で血を洗う宗派闘争が燃え上がってしまった。 オバマ氏は「安定し、民衆に選ばれた政府を持つイラクにしたことは大きな業績だ」と語った。だが、現状が安定しているとはとても言えないだろう。 爆弾テロは依然として続いている。オバマ氏の演説当日も、北部の爆弾テロで少なくとも3人が死亡した。電気など生活インフラの再建も途上だ。 
 撤退を機に、米国はこの戦争の重い教訓を直視しなければならない。 米軍撤退後の「力の真空」をにらんで、マリキ政権がスンニ派を拘束するなど、宗派間対立の再燃の兆しがでている。逆に、米軍に協力してきたスンニ派武装勢力は、報復に神経をとがらせているようだ。南部ではイランの影響力が増し、北部のクルド人地区にはトルコ軍が侵攻するなど、周辺国との関係も不安定だ。 国内が混乱すれば外国勢力の介入を再び招きかねない。そうした事態を避けるためにも、イラク人自身の手で、安定した民主国家を作ってほしい。 日本も自衛隊をサマワに派遣した経緯がある。イラク復興支援では当事国である。支援の空白を生まないよう、民生援助や経済協力を続けていきたい。 (819字)。

┏━━ 社説要約(読売新聞)━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
16日;(1)イラク戦争終結 米軍撤収後も山積する課題
『オバマ大統領は、ブッシュ前政権が始めたイラク戦争を「間違った戦争」と批判し、2008年大統領選で早期撤退を公約して当選した。間もなく駐留米軍の最後の部隊引き揚げが完了し、大統領就任後に確約した「11年末までの撤収」が実現することになる。米国が払った代価はあまりにも大きい。開戦理由とした大量破壊兵器は見つからず、占領統治の大混乱もあって国家の威信に傷がついた。巨額の戦費で財政赤字は膨れあがり、4500人近い米兵の命も失われた。問題は、駐留米軍の後ろ盾なしに、イラクでこうした成果が定着し、発展していくかである。戦争でサダム・フセイン大統領の独裁体制が崩壊した後、イスラム教シーア派とスンニ派の対立を背景に、一時は武力衝突やテロが泥沼化した。米国は兵力を増強してようやく沈静化させたが、完全に封じ込めたとは言えない。多くの一般国民が今なおテロの犠牲になっている。米軍撤退はテロ組織を勢いづかせ、治安の悪化を招く恐れがある。
 宗派間、民族間の対立が続いており、国民和解は急務である。シーア派勢力に支持されているマリキ首相の権力基盤は脆弱だ。米軍撤退につけこみ、隣国のシーア派大国イランが、イラクへの影響力を強める可能性もある。
 イラク情勢が再び混迷すれば、地域全体に多大な影響が及ぶ。イラクと中東の将来に対する米国の責任は重い。米国は今後、イラク軍育成など安全保障分野での協力だけでなく、イラクが責任ある地域大国となるよう、外交面で働きかけていく必要がある。野田首相は11月、マリキ首相との会談で、イラクの製油所改良計画などへ約670億円の円借款を供与する意向を明らかにした。両国関係の発展に資するだろう。原油輸入の9割を中東に依存する日本にとって、イラクの安定は極めて重要だ。ODAなどによる復興支援とともに、経済やビジネス関係を深めていきたい。(765字)。

┏━━社説要約(「定年65歳義務化」) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)の部会が報告書原案で提示した13年度から希望者全員を65歳まで働けるよう企業に「65歳定年」を義務付ける方針を打ち出した。毎日新聞と産経新聞が反対をとなえた。

┏━━ 社説要約(毎日新聞)━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
16日;(2)定年65歳義務化 働き方も考えてみよう
『厚生年金の支給開始年齢が65歳へ引き上げられるのに伴い、年金受給までの空白期間に生活困窮する人が続出する恐れがあるためだ。06年の高齢者雇用安定法の改正は(1)定年年齢の引き上げ(2)継続雇用制度の導入(3)定年制廃止のいずれかを採用するよう企業に義務付けた。ところが、希望通り65歳まで働ける人はわずか48%、特に大企業は24%にとどまっている。多くの企業が労使の合意があれば再雇用する人の基準を自由に設定できる継続雇用制度を導入し、再雇用者の選別が行われていることが背景にある。
 各種統計では「働き世代」は15〜64歳、「高齢者」は65歳以上とされている。平均寿命は延び、高齢化のピーク時には女性は90歳、男性も80歳を超える。65歳になっても元気で働く意欲のある人は増えている。社会を支える「働き世代」が人生の後半へずれているのである。平均寿命が延びると年金支出総額がふくらむ。少子化で若い世代が増えない以上、年金制度を持続可能にするためには元気なお年寄りは働き、年金を受給する側から年金制度を支える側に回ってもらうことも考えないといけない。現役世代の働き方も変えていくべきだ。非正規雇用が増える一方で、正社員は仕事が集中して過重労働を強いられている。以前から長時間労働は指摘されていたが、育児休暇や介護休暇の取得率も相変わらず低い。男性正社員が積極的に育児休暇を取ることができる職場にしなければ、少子化の改善は見込めないだろう。
 企業側の反発は強い。人件費が増加すれば結果的に若年者の締め出しにつながるというのである。本当にそうであれば、高齢の社員だけでなく現役世代も含め働き方によって賃金水準を下げることも真剣に考えるべきかもしれない。パートなど短時間労働者への厚生年金適用など、社会保障改革全体の中で安心をどう確保するか考えることが必要だ。新卒一括採用もこれを機に大胆に改めるべきだ。別の会社で働いている人の転職や、大学院で学んだり海外留学する若者たちにもっと就職のチャンスを広げよう。企業が外国人採用枠を増やすと日本の若者たちも就職時に外国の若者と競争を強いられることになる。国内の受験競争に勝ち抜くだけでは身に着けられない知識や経験を得ることも重要だ。(985字)。

┏━━ 社説要約(産経新聞) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
16日;(1)65歳再雇用 義務化は慎重に対応せよ
『65歳までの再雇用義務化は企業の活力を損なう恐れがあり、慎重な対応を求めたい。厚生年金の支給開始年齢の引き上げに伴って、60歳定年後の就業機会の確保が重要な課題となっていることは、言うまでもない。しかし、産業界ではすでに60歳以上の再雇用を拡大している。政府は企業の自主的な取り組みをさらに後押しする姿勢が必要だ。雇用とは政府による強制ではなく、経済成長を通じて生み出されると認識しなければならない。高年齢者雇用安定法は、企業に60歳定年の引き上げや撤廃、再雇用などで60歳以上の雇用を義務づけている。このうち8割以上の企業が選んでいる再雇用は、労使の協定で条件を設定して対象者を限定できる仕組みだ。報告書案ではこの規定を撤廃し、希望者全員の再雇用義務化を求めている。
 厚生年金は基礎年金部分に続いて、報酬比例部分の支給開始も60歳から65歳へ段階的に引き上げることが決まっている。しかし60歳で退職すると、新たな仕事はなく、年金ももらえない人が出ることも危惧される。厚労省はこのため企業に再雇用を促し、「空白期間」の解消を目指している。同省の調査だと、65歳まで希望者全員が働ける制度を持つ企業の割合は全体の48%にとどまる。しかし、実際には再雇用された人は7割以上にのぼり、2割超は再雇用を望んでいない。希望しながら雇用されなかったという人は、わずか2%だという。
 雇用とは企業経営に直結するものだ。それを法律で強制してしまうと、余裕のない企業では60歳以下の従業員を減らしたり、新卒採用を抑制したりする動きにつながりかねない。経済界も一律の義務化には強く反対している。政府・与党は決定前に再雇用する企業側に了解を求めるべきだ。高齢化が急速に進んでいく中で、経験や知識の豊富な高齢者の活用は欠かせない。企業は一層、取り組みを強化してほしい。それをサポートする職業能力開発の向上や、手厚い再雇用支援制度も必要となる。そして何より、政府には産業空洞化を阻止し、安定的な雇用を生み出す成長戦略を具体化していく役割を求めたい。(892字)。

┏━━身 辺 雑 記━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 65歳までの再雇用義務化の問題。厚生年金の支給開始年齢の引き上げに伴って、60歳定年後の就業機会の確保は課題である。しかし、企業はすでに60歳以上の再雇用を拡大している。報告書案ではこの規定を撤廃し、希望者全員の再雇用義務化を求めている。これはおかしい。
高齢化が進み、生涯人生の年齢は伸びている。伸びた分をすべて、雇用した企業に一方的に押し付けるのはおかしい。伸びた時間を有効に使うためには、高齢者を中心に社会全体として総合対策をたてることが大切だ。、高齢者も余された人生を如何に生きるべきか。自分の能力とか、体力を生かすに最適な「場」を求めることだ。それを支援をすること。セフテイネットを準備するである。(300字)。




規約に同意してこのメルマガに登録/解除する

メルマガ情報

創刊日:2001-07-23  
最終発行日:  
発行周期:週一回以上  
Score!: 非表示   

コメント一覧コメントを書く

この記事にコメントを書く

上の画像で表示されている文字を半角英数で入力してください。

※コメントの内容はこのページに公開されます。発行者さんだけが閲覧できるものではありません。 コメントの投稿時は投稿者規約への同意が必要です。

  • コメントはありません。