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シニアネット 『おいおい』

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シニアネット 『おいおい』    第1057号  (2011年12月12日) 

2011/12/12

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シニアネット『おいおい』    第1057号  (2011年12月12日)
 
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━━━━━CONTENTS━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 
巻頭俳句 紅葉が終り、落ち葉が地上に堆積する。村越化石が「落葉」を詠った。
社説要約 政府の「税制改正大綱」に5紙が一斉に反論した。本当に、政府は「まずい」。 
身辺雑記 大阪新市長が12月19日より稼働を始める。「大阪都」構想には賛同したい。
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━━ 巻頭俳句 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 落葉踏み天を鏡と思いけり         村越化石(1922−  )

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 「冬空の下、無心に落葉を踏んでゆく。透徹した冬空は、人間の姿だけでなく心も映し出す鏡だ。澄んだ心境を窺わせる句。」(『現代俳句事典』より)。落ち葉へ寄せる慈しみ。ここでは、すべての物に対する慈しみがある。「天を鏡と思いけり」で、人の心も映し出す鏡とみた。暖かいもを感じさせる句である。
 作者は、静岡県岡部町生まれ。旧制中学在学中(昭和13年)ハンセン病を患う。草津湯之沢の病人宿から国立療養所に入院。大野林火に師事。1962年プロビンの薬効に触れる。1970年中途失目。群馬県草津の大自然の中で自らの命を見つめながら、句作に努めた。その誠実な姿勢が、作風をおおらかな味が出た。
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┏━━「熊啓穴(くまあなにちっす)」━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 12月12日は、72候の「熊啓穴(くまあなにちっす)」。熊が寒さを避けて冬眠に入る頃。俳句では、「熊穴に入る」である。雪が積もる頃になると、樹の穴や洞窟に入って冬籠りをする。完全に冬眠するのではなく、脂肪などの栄養分を十分に蓄積して、飲まず食わすに寝て暮らす。

┏━━社説要約(「税制改正大綱」) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
政府・与党がすったもんだの議論の末、2012年度税制改正大綱を決めた。5紙が一斉に反論を唱えた。

┏━━ 社説要約(朝日新聞)━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
11日;(1)税制改正―この先が思いやられる
『焦点になったのは、車検のたびに納める自動車重量税と、購入時に支払う自動車取得税の見直しだ。今年度の税収はそれぞれ約7千億円と2千億円。排ガス基準の達成度や燃費性能によって両税を軽くするエコカー減税の延長問題もからんだ。重量税は、本来の税額に上乗せしている3千億円の半分、1500億円を減税する。取得税は変えない。エコカー減税は対象車種を絞ったうえで、来春から3年間延長する。さらにエコカー補助金を復活させ、今年度第4次補正予算に3千億円を計上する。 
 政府税制調査会の議論では、各省が激しく対立した。自動車業界の要望を受けて、経済産業省は2税の廃止を主張。財務省は財政難を理由に減税に反対した。2税は地方自治体の財源となっており、地方税を所管する総務省は財務省と歩調を合わせた。環境省と国土交通省はエコカー減税の維持を訴えた。 一方、民主党の税制調査会は「廃止、抜本的な見直し」を政府に強く求めた。次の総選挙を意識し、減税志向が強い党内の空気を踏まえての主張だ。 結論は、見事なまでの妥協の産物である。補正予算まで動員した決着にあきれるほかない。自動車課税の抜本見直しは不可欠だ。2税とも道路整備にあてる道路特定財源だったが、一般財源化で課税の根拠が乏しくなった。取得時に消費税、保有には自動車税もかかり、二重課税となっている。自動車業界は苦境にある。ただ、単純な大幅減税で財政赤字を拡大するわけにもいかない。環境対策も重要だ。ガソリンなどの燃料にかかる税を含め、どう作り直すか。 省益にとらわれず、複眼思考で取り組むべきテーマだ。
まさに「政治」の出番ではないか。 政権交代を機に、政府税調のメンバーは有識者から各省の副大臣、政務官ら政治家へ一新された。ところが、会合では省益丸出しの発言が大半だった。野田政権で復活した民主党税調は、政府への陳情・圧力団体かと見まごう状況だった。政府・与党は社会保障と税の一体改革の素案について議論を始め、消費税増税の具体案を年内にまとめる。その前哨戦となった来年度税制改正がこんな調子では、今後が心配になる。関係者は猛省し、消費税増税論議に臨んでもらいたい。 (891字) 

┏━━ 社説要約(読売新聞)━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
11日;(2)税制改正大綱 場当たり的な対応繰り返すな
『住宅、中小企業、環境関連などの減税メニューが並ぶが、全体に小粒の内容にとどまった。日本経済へのてこ入れ効果は未知数である。消費税の本格論議を前に、利害調整が難しい配偶者控除やたばこ税見直しなど大型案件は議論交錯を恐れ、先送りした。その場しのぎの対応を続ける限り経済は活性化せず、深刻な税収不足からの脱却も望めまい。政府・与党は、消費税率引き上げも含め、包括的な税制改革に早急に取り組む必要がある。
 来年度税制改正で唯一、大きな争点となった自動車課税は、自動車重量税を減税し、来春期限切れとなるエコカー減税を延長することで決着した。自動車業界と民主党が、「販売不振の一因は重い税負担にある」として取得税と重量税の廃止を強く求め、政府と民主党が深夜まで迷走を続けた末の妥結である。 環境に配慮した車を普及させる政策目標に沿ったエコカー減税の延長は理解できる。 だが、十分な代替財源が手当てできないのに、重量税の減税や補助金まで認めたのは甘すぎる。民主党は最後まで、車の保有台数が多い地方や、自動車業界と関係労組に配慮したとみられる。財政再建の重要性を顧みず、選挙を意識した大衆迎合主義がまたも幅をきかせた形だ。
 こんな調子では、反対論の根強い消費税率引き上げを実現できるのか、大きな疑問符が付く。 政府・与党の場当たり的な姿勢は、11年度税制改正に盛り込みながら、野党の反対で成立していない項目の扱いにも表れている。 政府は12年度税制改正大綱で、高所得者を対象にした給与所得控除の縮小、石油石炭税の課税を強化する地球温暖化対策税の導入などを改めて提案した。内容を変えぬまま再提案したところで、ねじれ国会では、再び否決されるだけではないか。
 もともと11年度改正に盛り込まれた増税項目は、法人税の大幅減税で生じる財源不足を穴埋めすることを優先した結果、議論を尽くさず見切り発車したものが多い。仕切り直すのが筋だろう。民主党政権は、比較的反発の少ない高所得層に税負担を集中させる傾向が強い。公平性を欠くだけでなく、労働意欲や経済活力を失わせる逆効果が懸念される。看過できない問題である。(883字)。

┏━━ 社説要約(日本経済新聞)━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
11日;(2)大局観がない野田税制大綱
『経済成長と財政再建の両立という大局的な視点を欠いたまま、小手先の見直しに終始した印象は否めない。野田政権は東日本大震災の復興増税に続き、消費税増税の具体化も急ぐ。ほかの懸案に取り組む余裕はなかったのだろうが、この大綱ではとても満足できない。
焦点の自動車課税では、自動車重量税の軽減を打ち出した。エコカー減税は対象を絞って延長し、11年度第4次補正予算案でエコカー補助金も手当てする。欧州危機の広がりや超円高の影響を考慮すれば、景気への配慮は必要だろう。取得、保有、利用の3段階にわたる自動車課税の簡素化も避けて通れない。だが民主党内の減税要求にこたえるため、理念なき妥協を迫られたのが実情である。将来の消費税増税も念頭に置き、自動車課税の抜本改革を再検討すべきだ。省エネ住宅向けのローン減税や企業の研究開発減税の延長・拡充などは、一定の効果を期待できる。しかし小粒な減税を散発的に実施しても、日本経済の活性化には力不足だろう。確固たる成長戦略に基づき、法人税減税などの議論を続けなければならない。
 大綱には11年度税制改正で実現しなかった項目も並んだ。年収の高いサラリーマンの給与所得控除に上限を設けるなど、高所得者だけに所得税増税を強いるのは疑問が残る。消費税や所得税を含む抜本税制改革のなかで、均衡のとれた負担のあり方を考えるべきだ。地球温暖化対策税(環境税)の導入も再び盛り込んだ。温暖化対策の一環として妥当な措置である。だが自民党が反対したままでは、今度もたなざらしになりかねない。法案の成立に向け、与野党が妥協点を探ってほしい。野田政権下で復活した民主党税制調査会が、特定業界の利益を代弁するような要求を重ねたのは気がかりだ。年内をめどにまとめる消費税増税の素案づくりでは、与党の責任を果たしてほしい。(753字)。

┏━━ 社説要約(毎日新聞)━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
7日;(1)自動車関連税 財源なき廃止は無責任
『自動車関連2税の扱いでは、自動車業界の意向を受けた経済産業省や民主党が廃止を強く要望しているが、代替財源がないのが現状だ。震災復興財源としての増税に加え、政府は社会保障を維持するための消費増税を今後、広く国民に訴えていかねばならない立場だ。負担増を求める一方で、財源案もなく大型減税を決めるというのでは、増税への理解など得られまい。野田政権には責任感と一貫性のある財政運営を行ってもらいたい。2税のうち取得税は車を買った時に価格の一定割合を都道府県に納めるもの。もう一方の重量税は新車購入時や車検の際、重量に応じて国に払うが、約4割は地方の財源に回る。二つが廃止されれば、国と地方で約9000億円の税収が失われる。復興費用の財源確保であれほど苦労し、来年度の基礎年金の国庫負担分をどう手当てするか腐心している時に、減税要望だけして財源は政府丸投げ、という民主党税制調査会は無責任過ぎる。減税や歳出増を伴う政策を導入する際は、見合う財源を確保しなければならないルールを決めたのは、民主党政権ではないか。
 焦点の2税のほか、保有段階でかかる自動車税(普通車)や軽自動車税、さらに燃料のガソリンには揮発油税といった具合に、複雑だ。新車の販売低迷や円高に苦しむ自動車業界が税の大幅軽減を求めるのも理解できる。だが、あれもこれもと言っていられないのが残念ながら今の日本の財政状況だ。立て直す意思が市場から疑問視され、国債がこれまでのように買ってもらえなくなり、結果、長期金利が上昇を始めたら、日本経済は大きな痛手を受けることになろう。そうなれば当然、自動車業界も例外ではいられない。
 政策や事業の仕分けは、日ごろの意識に浸透して初めて意味がある。特定の業界の利益を代弁する族議員や省益優先の政策を批判していたのは民主党ではなかったか。閣僚はもちろん、民主党の全議員が、今一度原点に戻り、改革への思いを共有することが第一歩となる。(807字)。

┏━━ 社説要約(産経新聞) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
11日;(1)税制改正大綱 環境税は負担重く疑問だ
『場当たり的な印象が強いものとなった。本格的な消費税増税論議を控え、党内の反発を招きたくないとの思惑が先立ったのだろう。自動車関連税制では、購入時の消費税と自動車取得税の二重課税を解消するという課題は結局、手つかずに終わった。所得控除の本格的見直しなどにも踏み込めていない。理念なき税制改正を繰り返すのでは、民主党は責任ある政権党とはいえまい。今回、車検時に重量に応じて国に納める重量税と、購入時に都道府県に支払う取得税の軽減・廃止が焦点となった。自動車業界や自動車総連は「減税で国内販売を支援することが雇用確保にもつながる」として廃止を強く求めた。確かに、自動車に関してはほかにも、保有にかかる自動車税や燃料に課せられるガソリン税などがある。簡素化や見直しが必要である。重量税と取得税を合計した税収は年9千億円に上る。来年度は重量税の1500億円分が減収になるが、その代替財源を明示しない改正では、財政運営責任を果たしているとは言い難い。恒久減税には恒久財源を確保するという「税収中立原則」を打ち出したのは、民主党自身だったはずだ。
 自動車産業の振興を図るためにも、財源確保と関連税制の見直しは喫緊の課題だ。昨年の大綱には謳われながら立法化に至らなかった環境税は、今回も盛り込まれた。温室効果ガスの排出抑制に向け、石油や石炭への課税を強化する趣旨である。だが、東日本大震災後に原発が相次ぎ運転を停止し、その穴を埋めるために石油・石炭の需要が増える中での増税は疑問だ。環境税は産業界や消費者への負担が大きいとして、自民党は今回も反対する姿勢だ。政府が関連法案を国会に提出しても成立は不透明である。原発を再稼働させるなどして安定した電源を確保したうえで、温室効果ガスの排出抑制を促す総合的な仕組みが肝要だろう。昨年の税制改正大綱は相続税増税など主要項目で関連法案が成立しない事態に陥った。政府・民主党には説得力ある現実的な対応が求められている。(819字)。

┏━━身 辺 雑 記━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 大阪維新の会へ寄付をした。貧者の一灯だが。新大阪市長は、12月19日より正式に稼動する。「大阪都」構想が、少しでも前へ進むことを願う。大阪の地盤沈下はほって置けない。何とかしなければならない。そのためには「目標」が必要だ。「ミッション」である。皆様が納得する目標である。「大阪都構想」なら、寄付もしようかという気持ちにさせることが出来る。
 「バッシング」に良く耐えた。それほど強靭なパワーを持っているリーダーである。現状分析をしっかりして、プロセスを工程表にする。具体的に推進する。その推進力は「若さ」である。二重行政に手を付け、24区長を「公募」する。その区長に権限を与える。「マネジメント」が素晴らしい。(300字)。
 


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