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シニアネット 『おいおい』

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シニアネット 『おいおい』     第1054号  (2011年11月28日) 

2011/11/28

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シニアネット『おいおい』    第1054号  (2011年11月28日)
 
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━━━━━CONTENTS━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 
巻頭俳句 「時雨(しぐれ)」。水原秋桜子の句。時雨は、歴史的に京都と関係が深い。
社説要約 大阪W選挙。若い力が動いた。地方から国レベルに大きく昇華するだろう。
身辺雑記 新聞論調よ。もっと立場をはっきりして。出版社系の週刊誌の方向性の無さ。
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━━ 巻頭俳句 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 
しぐれふるみちのくに大き仏あり    水原秋桜子(1893−1981)

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会津の勝常寺の薬師如来を詠んだ。時雨と仏を詠んだ。単純で調子がのびのびとしている。人柄がにじみ出ている。時雨は松尾芭蕉が好んだ。京都と時雨は関係が深い。山際の地形の処に降る。時雨はいう季語は京都で生まれた。歌人たちは時雨を歌の素材としてこよなく愛した。京都の初冬の美意識として完成した。最近は初冬に降る雨も時雨として詠まれる。
 旧暦10月は時雨月として呼ばれる。芭蕉の忌日を時雨忌という。芭蕉は郷里上野市の時雨と京都の時雨は区別している節もある。芭蕉は風狂の喜びを時雨に沈めた。京都には、藤原定家の時雨亭。東山高台寺境内の「時雨亭」。本阿弥光悦作の楽茶碗「時雨」など。

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┏━━親鸞忌━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
  俳句では「報恩講」が季語。浄土真宗の開祖親鸞聖人の忌日。陰暦の11月28日に行う。今年は、750大遠忌。東本願寺派は11月23日から7昼夜。西本願派は来年1月9日から16日まで。それぞれ、大法会を修する。現在、50年に1回の「大遠忌」の行事が、執り行われている。
 私事だが、11月12日に旦那寺の主催のバスツアーで西本願寺にお参りのご縁に会いました。

┏━━社説要約(大阪秋の陣) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
40年ぶりの大阪ダブル選は、大阪都構想をかかげる大阪維新の会の勝利に終わった。市長となる前知事の橋下徹氏は、後継の知事に当選した同会幹事長の松井一郎氏とともに、府と市の行政の仕組みを根本的に変えると主張した。 有権者は、経済が沈滞し閉塞感の強い大阪の現状打破を橋下氏の行動力に託したといえる。 地方から国へと「烽火」は上がることだろう。

┏━━ 社説要約(朝日新聞)━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
28日;(1)大阪維新勝利―おごらず対話と協調を
『維新の公約は都構想と、教員や公務員の規律などを定める教育・職員の両基本条例、原発依存度の低下の4本柱だ。都構想については、選挙戦で論議が深まったとは言い難い。橋下氏は区割りや財政調整などの具体論には踏み込まず、焦点がぼけた印象はぬぐえない。都構想そのものが信認されたというより、「二重行政が大阪の発展を妨げている」という問題意識に共感した人が多かったのではないだろうか。 維新は4年で都制に移し、生まれた財源で「稼ぐ自治体」をめざすという。法改正も伴う組織再編はさらに議論が必要だ。むだの排除や効率化をまず徹底し、実感できる成果を一日も早く示してほしい。 
 橋下氏と維新の政治手法も大きな争点となった。維新が誕生して1年半。権力を手にするほどに責任も重くなる。強引な正面突破より政治勢力としての成熟を期待したい。市議会で維新は過半数をにぎっておらず、対話と協調はいやでも政策決定の前提となる。 財政再建は府市ともに急務だが、予算カットや公的施設の統廃合などは、関係者との話し合いなしでは進まない。 府の教育委員全員が反対する教育基本条例案の行方が、維新の姿勢を占う試金石となろう。 脱原発へ向けた新たな施策を示すことができるか、注目される。大阪市は関西電力の筆頭株主。橋下氏は株主提案権を行使し発送電分離で新規参入を促したいという。手腕が問われる。 
 橋下氏の個性とアピール力、激しい論戦が、高い投票率につながった。一方で独自候補を擁立できずに埋没した既成政党は、新たなうねりとなった地域政党とどう対峙するか、抜本的な立て直しを迫られている。 (663字)

┏━━ 社説要約(読売新聞)━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
28日;(1)大阪ダブル選 「都構想」への関門はなお多い
『争点となった「大阪都構想」は府と大阪、堺両市を再編し、広域行政を担う「都」に移行する制度改革だ。両市域については、住民サービスを受け持つ10〜12の特別自治区に分割し、東京都のように区長公選制を導入するという。橋下氏は、二重行政の無駄をなくして財源を生み出し、産業政策やインフラ整備を一元化して成長戦略を推し進めると訴えた。松井氏も構想の実現を唱えた。民主、自民両党府連などの支援を受けた候補は、ともに都構想への明確な対案を示すことができず、支持を広げられなかった。大阪再生のためには、強い指導力と大胆な制度改革が必要だ、と有権者が判断したのだろう。橋下氏が言うように「大阪府と大阪市の100年戦争」に終止符が打たれれば府民にもプラスとなる。
 ダブル選では橋下氏の強引な政治手法も争点の一つとなった。橋下氏は自らに反対する相手や「官」を抵抗勢力とし、あつれきを起こして支持を得てきた。橋下氏は批判票を謙虚に受け止めるべきだ。大阪では今後、都構想の実現に向けた動きが加速する。具体的な区割りや税財源などの案を明らかにし、そのメリットを有権者に十分説明する必要がある。ダブル選は都構想への関門の一つに過ぎない。地方議会の承認、住民投票、地方自治法改正など、様々なハードルが予想される。とりわけ難しいのは、都制度移行手続きのための法整備だろう。統治機構や自治のあり方の大きな見直しにつながるからだ。民主党の前原政調会長が都構想について「府県の権限を強化するもので、党の考えからすると逆」と述べるなど、与野党には反対論が少なくない。
 大阪が抱える問題は深刻だ。経済の低迷や生活保護受給者増など、組織改革だけでは解決できない課題も多い。公約した公務員制度改革の真価も問われる。府と市に基盤を築いた橋下氏がどう動くか。「体制維新」の具体的な成果を出してもらいたい。(774字)。

┏━━ 社説要約(日本経済新聞)━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
28日;「大阪都構想」の前にまずやるべきことは
『地域経済の地盤沈下が進むなかで、有権者は橋下氏らの強い指導力に市政、府政を託したといえる。両氏は公約の第一に大阪府と大阪市などを統合・再編する「大阪都構想」を掲げた。選挙結果をみる限り、府民、市民はこの自治制度の大改革を支持したといえるが、橋下氏らはまだ同構想の大枠しか示していない。都構想は東京の自治制度を参考に産業政策や大規模なインフラ整備などの権限を都に集約し、市を複数の特別自治区に分割する案である。大阪の都市戦略を一本化できるなどの利点がある。一方で、市を分割すると行政コストがむしろかさむのではないか、特別自治区の間の財政力の格差をどうならすのか、などの懸念もある。
両氏の公約をみると、自治制度そのものを手直ししなくても、早期に実現できる項目が少なくない。府内の水道事業の統合や、府と市にそれぞれある信用保証協会の一本化などだ。大阪湾の経営の一元化なども大阪の成長戦略を描くうえで重要になる。両氏が協力して、府と市の「不幸せ(府市あわせ)」といわれる縄張り争いの歴史に終止符を打ち、二重行政の無駄に切り込むことを期待したい。
 国とは異なり、地方政治は有権者が首長と議員をそれぞれ直接選ぶ二元代表制になっている。議会には党派を超えて、首長の政治姿勢や政策を監視する役目があることを忘れてはならない。橋下氏にも注文がある。教育行政への首長の権限を強化する教育基本条例に対しては様々な批判が出ている。橋下氏はこうした声に謙虚に耳を傾けてほしい。都構想を実現するためには法改正が必要になる。今後、国政を舞台に橋下氏の動向も絡んだ駆け引きが活発になりそうだ。(679字)。

┏━━ 社説要約(毎日新聞)━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
28日;(1)大阪ダブル選挙 既成政党圧した橋下流
『「大阪維新の会」が両ポストを占め、有権者は既成政党にノーを突き付けた形となった。既成政党はこの結果を深刻に受け止めなければならない。大阪都構想は、大阪市と堺市の両政令指定都市を特別自治区に再編し、広域行政は都に一本化して効率化を図り、住民サービスは基礎自治体が行うというものだ。住民の改革への期待が大きいことは明らかだ。背景には、住民の閉塞感がある。大阪は経済の地盤沈下が進み、失業率も高い。景気対策や雇用対策をはじめ、福祉や教育の充実などを望む声が強く、現状を打破してほしいという有権者の思いが選挙結果に反映された。
 橋下氏は都市の仕組みを変えることで二重行政をなくし、住民の要求に応えるという公約を掲げたが、既成政党はこれに対抗できる選択肢を示すことができなかった。ただ、大阪都構想の方向性は支持されたとはいえ、具体的な制度設計はこれからだ。特別自治区間の財政格差や区議会の設置などによる行政コストの増大といったマイナス面も指摘されている。特別自治区の区割りも大きな論議を呼ぶだろう。実現には大きなハードルも待ち受けている。大阪、堺両市議会では既成政党が過半数を占めており、どう協力を取り付けていくのかが課題となる。
地方自治法など関連法の改正も必要となる。橋下氏は既成政党が協力しないのなら、大阪維新の会の国政への進出も示唆している。そうなれば、次期衆院選の台風の目となる可能性もある。政令市と都道府県の二重行政は、大阪だけの問題ではない。首相の諮問機関である地方制度調査会でも本格的に検討される予定だが、大阪がモデルケースとして先行する形となる。国レベルの議論も加速させるべきだ。(692字)。

┏━━ 社説要約(産経新聞) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
28日;(1)橋下氏勝利 変化求めた期待に応えよ
『有権者は現状の維持ではなく、府・市を再編して一つにする変化に大阪の未来を託した。ダブル選挙を仕掛けた橋下氏の完勝といえる。橋下氏は「平成27年4月に大阪都への移行を目指す」としている。今後、区割りなど具体的な制度設計と移行計画の作成に入るが、関係自治体議会の議決や住民投票での過半数の賛成、地方自治法の改正もしくは特別法の制定が必要でハードルは多い。とくに大阪市議会は維新の会が第一党とはいえ過半数に達しておらず、激しい抵抗が予想される。また、「市役所をぶっ壊す」と公言する橋下氏には市職員の反発も大きい。一部から「独裁者」と批判されたように、橋下氏の政治手法は強引さが目立つ。選挙戦で生じた軋轢を払拭し、対立でいたずらに時を費やすことのない真のリーダーシップを発揮してほしい。
 大阪都構想以外にも、喫緊の課題が山積している。全国でも突出して多い大阪市の生活保護費に歯止めをかけなければいけない。5兆円を超える借金を抱える財政再建のために、「破産会社」と呼んだ府を「優良会社」に立て直した手腕に市民は期待している。教育の仕組みや公務員制度を転換する教育基本条例、職員基本条例、さらに市営地下鉄の民営化なども重要な公約だ。ただ、エネルギー政策では危惧する点がある。「関西電力の株主権を行使して原発依存度を下げる」と言うのは、反原発ともとられかねない。電力の安定供給の面からも再考すべきだ。
一方、大阪都構想は、地方自治のあり方と、道州制や広域連合の論議にも一石を投じる。規模と権限の大きい政令指定都市との二重行政の問題を抱える他の道府県も大阪の動きに注目している。民主党政権は「地域主権を確立し、財源や権限を移譲して地域の自立を促す」と公約してきたが、改革は一向に進まない。大阪の選択は、無策の民主党政権への地方からの厳しい批判でもある。今回の府、市ダブル選では既成政党が相乗りした候補がどちらも敗れた。とりわけ候補擁立を主導した民主党は選挙結果を真摯に受け止め、猛省すべきだ。(836字)。

┏━━身 辺 雑 記━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 昨夜9時に、「大阪市長橋本徹 大阪府知事も松井一郎当選確実」。テロップが流れた。出口調査の結果の報道である。今回の選挙は、大阪府内の問題だけでなく、民主党政権に対する”NO”サインである。「独裁者」呼ばわりは的外れである。地方から国への烽火である。
 新聞の論調も無気力である。中立の立場を見失った。「平成維新」を目標とする政治を見る目が濁っている。例えば、大阪市長選挙で2名。63歳と42歳。年齢により人を評価できないがパワーが違う。年寄りは、言っている事が激変の時代に合わない。大阪市内の若い人が動いた。利権に絡み利権を主張する人を見抜いた。「ふしあわせ」をなくしよう。100年の改革をしようという若い力が。
新聞は大阪市と堺市議会の過半数割れを指摘した。これ少し変だ。法制改定には国会の承認が要る。早くも、自民党は門戸を開いた。民主党は門を閉めた(前原発言)。新聞論調は「平成維新」賛成なのか。反対なのか立場をはっきりして下さい。また、週刊誌の文春と新潮のバッシングは、恥ずかしいことだ。出版社系の「週刊誌」はだらしない。情勢分析をすれば、バッシングは「不利」と見えたはず。期待するのは「新聞の維新」なのだが。(500字)。
 

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