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シニアネット 『おいおい』

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シニアネット 『おいおい』    第1051号 (平成23年11月14日)

2011/11/14

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シニアネット『おいおい』    第1051号  (2011年11月14日)
 
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━━━━━CONTENTS━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 
巻頭俳句 15日は七五三。山田弘子は昨年2月急死。伝統俳句の要人だった。
社説要約 TPPに対する新聞社の論調が揃った。なんととか、推進派に5紙がなった。
身辺雑記 広島市の平和公園は、原点に戻り、「死没者の慰霊と平和祈願」に戻れ。 
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━━ 巻頭俳句 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 
帰国してもう日本の子七五三         山田弘子(1934−1910)

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 11月15日は七五三。着飾って両親に連れられてお宮参り。色とりどりの振袖や袴に身を包む子供達。外国で育ち帰国した子供も、どの子も同じ。「もう」日本に馴染んでいる。奇数は縁起が良いとされている。その中から3文字が選ばれた。3歳は男女、5歳は男、7歳は女。乳幼児の死亡率が高い時代からの祝いごと。7歳までは、人の子でないとも言われる。
 作者は兵庫県朝来市生まれ。高浜年尾に師事。代表作<みな虚子のふところに花の雲>。「花鳥風詠の出自を尊び、そこからの飛躍を心がけた。」(『現代俳句大事典』より)
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┏━━新聞休刊日(14日)━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
慣例になっている「行事」を今月も繰り返した。朝刊を見に行く。無い。ああ、今日は「新聞休刊日」だっかと。TPPの会議に日本の総理は参加できない。悲しい現実である。

┏━━ 社説要約(朝日新聞)━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
12日;(1)TPP交渉へ―何もかも、これからだ
『民主党内の強い慎重論を受けて方針決定が遅れ、11日の衆参両院の審議で議論を深められなかったのは国会軽視そのものだった。 首相はもっと早く自身の考えを示し、みずから説得にあたるべきだった。ほとんど国民の理解が広がらないままの見切り発車は残念だ。 首相は12日の記者会見で、「アジア太平洋地域の成長力を取り入れなければならない。十分な国民的議論を経たうえで、国益の視点に立ってTPPについて結論を得たい」と述べた。 ヒトもモノもカネも国境を越えて行き交う時代に、輪に加わらずにいるのは難しい。これからも国を開いていくのは当然のことだ。 一方で、すでに問題点や疑問が山ほど指摘されている。農業と地方の衰退に拍車がかかる。公的保険や金融などの制度見直しを強いられる、などだ。 さまざまな懸念は、杞憂とも言い切れない。疑問に誠実に答えつつ、日本の経済成長につなげられるか。成否を分けるのは、今後の政府の対応である。 
 まず、他の参加国に強い姿勢を貫くことだ。交渉に加わるには9カ国すべての同意が要る。交渉に入りたいなら、この分野で譲歩せよと米国などに求められても、安易に請け負ってはならない。不透明な「密約」が明らかになれば、国内の逆風がさらに強まるのは必至だ。 同時に、国内の合意づくりにもっと汗をかかねばならない。民主党国会議員の半数が、現時点での交渉参加表明に反対する署名に名を連ねた。野党も、みんなの党を除けば軒並み反対だ。このままでは交渉に妥結できても、国会での承認に行き詰まりかねない。 
 首相は、国民の不安を解きほぐす努力をするしかない。交渉で何を勝ち取るのか。「医療制度や伝統文化、美しい農村は守り抜く」というが、どう守るのか。明確にするためにも、国民との対話の場として、東日本大震災で中断したシンポジウム「開国フォーラム」を再開してはどうか。農業対策をはじめ、しわ寄せを受ける分野へのテコ入れも急がねばならない。 首相は、対外交渉と国内の合意づくりという難しい二正面作戦を、どう指揮するのか。何もかも、これからだ。 (848字)。

┏━━ 社説要約(読売新聞)━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
12日;(1)TPP参加へ 日本に有益な「開国」の決断
『 新たな多国間の経済連携に加わることで「開国」に踏み出す野田首相の政治決断を支持したい。 日本は自由貿易を推進し、経済成長を実現していく必要がある。人口減少などで内需が縮小する日本経済を活性化させるには、成長センターであるアジアの活力を取り込むことが欠かせない。 民主党内だけでなく、野党の一部にも根強い慎重論を退け、大局的に判断した意義は大きい。首相は、「世界に誇る日本の医療制度、伝統文化、美しい農村を断固として守り抜く。国益を最大限に実現する」と述べた。
 米国などは、ハワイで12日に始まるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の際、TPPの大枠合意を目指しているが、詰めの交渉は来夏ごろまで続くとみられる。TPPは、物品の関税撤廃だけでなく、サービス、知的財産など幅広い分野に及ぶ。貿易や投資ルールで日本に有利になるよう、主張することが求められる。昨秋の横浜APECは、域内の貿易や投資を自由化する「アジア太平洋自由貿易圏」(FTAAP)構想を2020年ごろまでに実現する方針でほぼ一致した。TPPはFTAAP実現に向けた重要なステップになる。日本は韓国などに比べ、経済連携戦略で出遅れた。TPPを足がかりに、巻き返しを図らねばならない。
 TPP参加は、日米同盟関係も深化させる。経済・軍事大国として存在感を強める中国への牽制という点でも重要だ。だが、ハードルは少なくない。日本の交渉参加には、米国など9か国の了承が要る。米国では議会承認を得るルールがあり、日本の参加時期が来春以降にずれ込みかねない。政府は米国に速やかな対応を働きかけるべきだ。TPP交渉では、日本が何を守り、何で譲歩するのか、焦点の農業分野などの市場開放を巡って、難しい対応を迫られる。中長期的には、農業の国際競争力を強化し、農地の大規模化や、生産性向上を計画的に図っていかねばならない。首相の重い決断を農業改革に生かすことが、日本の進むべき道だろう。(813字)。

┏━━ 社説要約(日本経済新聞)━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
12日;(1)「攻め」のTPP交渉で日本の舞台をひろげよう
野田首相が大局的な判断でTPPの交渉参加に踏み出した意義は大きい。「守り」から「攻め」に転じ、新しい経済秩序づくりに果敢に挑むべきだ。
http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE1E4E6E6E4E3E2E2E3E0E3E3E0E2E3E38297EAE2E2E3?n_cid=DSANY001

┏━━ 社説要約(毎日新聞)━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
13日;(1)APEC 多国間外交の技磨こう
『日本がいま何を考え、国際社会でどんな役割を果たす用意があるのかを、野田首相は明確な言葉で語ってほしい。APECは、地球人口の4割、貿易量とGDPの5割を占める、世界の一大成長センターだ。APECでの論議は、世界経済や国際政治の枠組みにも大きな影響を与える。TPPはAPECが目指すFTAAPづくりに向けた、ひとつのステップだ。中国なども含む自由で開放的な貿易・投資体制を築くため、首脳同士が大きな理念を語り合う場がAPECである。野田首相は日本の国益を主張するだけでなく、主要なプレーヤーとしての自覚を持って、アジア太平洋地域の未来図を語る責任がある。APECが終われば、今週後半にはインドネシアでASEAN関連の首脳会議があり、期間中に初めて米露の大統領も参加する東アジアサミット(EAS)も開かれる。アジア太平洋地域の安定と安全のための秩序やルールをどうするか、日本にとっても極めて重要な外交機会が続く。
 貿易や財政、金融、環境などグローバル化による地球規模の相互依存がさまざまな分野で深まっている近年、外交の中心は2国間から多国間交渉へと移っている。主要8カ国(G8)首脳会議や主要20カ国・地域(G20)、APEC、そしてASEANやEASなどだ。多くの国が複雑な国内事情を抱えながら、国益を最大限に確保しようと交渉に臨む。外交といえば日米や日中、日韓など2国間のもので、多国間外交の場は国連というイメージが日本ではまだ根強いが、アジアや太平洋地域ではAPECやASEAN関連の会議が地域の利害調整の舞台になっていることを、改めて認識すべきである。多国間外交で重要なのは、いかに多数派を形成して交渉を有利に運ぶかだ。TPPで米国が無理な要求を持ち出せば、他の交渉国と連携して対抗すればよい。ともすれば外交イコール日米関係だった日本には苦手な分野だが、TPPに限らず、そんな成熟した多国間外交の技がこれからの日本には必要だろう。(816字)。

┏━━ 社説要約(産経新聞) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
12日;(全)TPP交渉参加 攻めの戦略で国益守れ 実効性ある「司令塔」構築を
『 ≪日本版NSCの検討を≫ 
しなやかな交渉戦略とパワーが不可欠だ。各省庁を束ね、実効性ある「司令塔」を築けるかどうかである。野田首相は国家戦略会議の強化や、日本版の国家安全保障会議(NSC)創設なども検討すべきだ。首相は11日夜の記者会見で「貿易立国としてフロンティアを開拓する」と述べ、「国益を実現する第一歩になる」と参加交渉の意義を強調した。農業など国内への悪影響を恐れる慎重論が広がり、与党の民主党も積極参加を打ち出せなかった。首相自身の決断表明が1日遅れたのも極めて遺憾といわざるを得ないが、最終的に国益に合致する判断を下したのは当然といえる。少子高齢化が進む日本は、海外の成長をとりいれなければ経済活動の縮小が避けられない。アジアと米、豪などを含むTPPに参加しない選択肢はあり得ない。
 内閣府の試算によれば、関税撤廃の効果だけで10年後にGDPが2・7兆円増加する。域内投資効果も考えれば、より大きな成長が期待できる。成長を実現しなければ、超高齢化社会を支える財源確保は難しい。
 新たな自由貿易圏に参加する意味も大きい。クリントン米国務長官は10日、ハワイのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に向けたアジア太平洋の包括戦略を明らかにし、日韓との同盟強化やTPPを柱とする取り組みを本格化した。TPPでは、自由化や制度の透明化などを通じて「21世紀の貿易共同体」を築いていく意欲を訴えた。APECではオバマ大統領との日米首脳会談も行われ、首相は日米で中国に対抗していく戦略的連携を踏まえた認識が必要だ。
 TPPの交渉対象は食品安全、医療、金融、知的財産権など21分野に及ぶ。アジア太平洋全体の地域経済統合の枠組みに発展していく可能性が高い。国益をしっかりと踏まえ、国際標準ルールを築く覚悟で交渉すべきだ。
 原則すべての関税撤廃が目標だが、最長10年の猶予が認められるため、例外品目をめぐる攻防が激しさを増している。コメなど農産品の関税、知的財産権に関するルールづくりなどでいかにメリットを最大化し、デメリットを最小化するかが重要だ。
≪農業改革の好機にせよ≫
 経済産業省や農林水産省など省庁縦割りで対応する従来の交渉では乗り切れない。オールジャパンで一丸となって交渉する態勢の構築がかぎだ。米通商代表部(USTR)のように、司令塔としての権限を持った機関や専任担当相の創設も検討すべきではないか。積極的な政府の情報開示と透明性が必要である。慎重派が抱く懸念には説明を尽くし、不利な状況を覆せない分野には具体的対策を講じなければならない。とくに参加反対論の中心となった農業問題は重要だ。米、豪よりも生産規模の小さい日本農業への影響は大きいが、高齢化と担い手不足が続けば衰退は必至だ。TPPを契機に農業改革を進める「攻め」の知恵こそが求められている。
 具体的には農地を集約して規模を拡大し、生産性を高める仕組みが不可欠だ。WTOルールで認められた農家の所得を直接補填(ほてん)する制度の活用もある。現行の戸別所得補償のようなバラマキは論外だが、生産規模拡大や品質向上をめざす専業農家を手厚く支援する対策が必要だ。国内には「TPPは米国のゴリ押し」といった批判も根強いが、米議会にも日本の参加に賛否両論がある。いずれの国も自国の国益をかけている。せめぎ合いの世界だ。グローバル経済を生き抜く覚悟とタフさがなければ、日本は立ち枯れしてしまいかねない。(1411字)。

┏━━身 辺 雑 記━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 広島市へ、10月ぶりに帰郷した。今回は4時間かけて平和公園を散策した。原爆の死没者の慰霊と恒久平和を祈願する「聖地」と理解している。原爆ドーム、慰霊碑、資料館と一線に並ぶ佇まいは、建築家丹下健三の設計で見事である。コンセプトが生きている。しかし、そこで見たいものは、旅行社の誘導される修学旅行生の大群。バスから降りて誘導され、集団写真を撮る。「語り部」の話を聞く。資料館は入場料50円だが、あの惨状を見て欲しい。原爆投下後の廃墟。あの1枚の写真が、すべてを語る。私は長い時間、写真の前に立っていた。
 ピカソの1枚の絵が、戦争の虚しさを表現されているように、この1枚の写真が。広島の原爆の惨状のすべてを語る。異様に静かな、そこに人の断末魔のような叫びが聞こえる。久しぶりのこの写真の前に立ち、これ以上の表現はないと思った。広島の原爆が、正しく「伝承」されるとことを祈りながら、広島での思いを持って帰って来た。(400字

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創刊日:2001-07-23  
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