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シニアネット 『おいおい』

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シニアネット 『おいおい』  第999号 (2011.03.02)

2011/03/02

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シニアネット『おいおい』    第999号  (2011年03月02日)

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 3ケタ最後の号となりました。次号は1000号。3月6日(啓蟄)に発行予定にしています。長年の愛読を感謝しています。「継続は力」。そして、「ネットワーク」。今後とも、宜しくご支援くださいお願い致します。更なるご支援をお願いします。

━━━━━CONTENTS━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 
巻 頭 俳 句 飯田龍太。父は蛇笏。山梨県笛吹村生まれ。甲州の風光と人事を細やかに詠う。
社 説 要 約 予算案衆院通過。予算関連法案の別審議は許されない。目に見えている破綻。
身 辺 雑 記 999号の反省。身勝手をお許しを。3桁最後の不平不満をお聞き下さい 
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━━ 巻頭俳句 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 
いきいきと三月生まる雲の奥       飯田龍太 (1920−2007)

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 昭和28年3月作。作者は寒がりやなである。3月が待ちどうしいそうだ。代表句の自選自解句集により引用する。「棚田の井手の芹が青み、まだ芽ぶかぬながらもこころもち潤みを持った檪の高枝で頬白が囀りはじめる三月の雲の白さは素晴らしい。足下をみると、枯芝のなかに蓬が萌えはじめている。摘みとると、その稚芽は、白い生毛につつまれ、根本の茎は、ほんのりと紅をさしている。川岸の雑木のなかには、もうマンサクの黄色の花が咲いた。」。明日は、雛祭り。
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┏━━ 社 説 要 約 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 政府の新年度予算案が、きのう未明に衆院を通過した。これにより、野党が多数を占める参院で否決されたとしても、憲法の規定で予算は成立する。 しかし、赤字国債の発行を認める関連法案などは参院で可決するめどが立たないため、採決を先送りした。財源を手当てできるかどうかわからないまま、予算案だけ参院に送ったことになる。歳入の予算で、予算の執行は停まる。毎日と産経は、1本立ての社説にした。注目したい。
新聞の論調の要点は、「国民生活に多大な影響が及ぶ事態を避けるため、与野党は互いに歩み寄る必要があろう。」。こんな近視眼的な発想では、解決は難しい。 そもそも野党に「金と政治」の問題が未解決のまま、歩み寄りは迫るのは難しい。16人の処置も曖昧なままである。現在の政府与党の姿勢では、野党の歩み寄りは難しい。いい加減な新聞論調も困る。与党と野党の歩み寄りが可能とする新聞の曖昧さが、閉塞感を加速させる。

┏━━ 社説(産経新聞) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2日;(全)予算案衆院通過 民主党政権の破綻は明白 国益損なう延命策許されぬ
『すでに菅首相は統治責任を果たせなくなっている。しかも、民主党が一昨年夏に打ち出したマニフェストも、看板の子ども手当の見直し検討に象徴されるように、首相自らが破綻を認めざるを得なくなっている。首相に残された選択肢は、政治責任をとって退陣するか、衆院解散・総選挙で信を問い直すかなどである。懸案を先送りして延命を図ろうなどという考えは、国益を損なうだけだ。
■存在しない党内合意■ 民主党政権の破綻は、主要政策をめぐる党内コンセンサスがいまだに形成されていないところに端的に表れている。社会保障と税の一体改革についても、4月までには社会保障の複数案が示されるとされており、菅政権としての明確な方向性を打ち出すことになるのかどうかは不透明だ。社会保障案を受けて行う税制抜本改革の中で、消費税増税をどう打ち出すかについても、党内には根強い反対論が残っている。
 首相が昨秋の所信表明演説でTPPへの「参加検討」を打ち出しながら、今年6月まで結論を先送りしたのも、党内に国内農業保護を主張する強い反対勢力を抱え、決断できないためだ。首相が退陣や解散を決断する場合でも、一連の予算関連法案について与野党協議を経て何らかの処理を行う必要はある。国民生活や地方財政などに混乱をもたらす事態は、避けなければならない。
焦点は、すでに国会審議でも修正論議が活発化している子ども手当法案の見直しだ。菅首相や岡田克也幹事長は、これまで否定し続けてきた所得制限の導入について、「当然、議論になり得る」(岡田氏)と容認する姿勢に転じた。かつての児童手当に近づけることで、公明党を引き込む狙いだろう。一律給付の子ども手当は、政策効果が不透明でばらまき批判を免れない。所得制限の導入は現実的な転換といえるが、民主党が子ども手当の政策理念まで変更するつもりがあるのかは疑わしい。民主党は子ども手当に所得制限を課さない理由について、「ひとりひとりの子供への支援であり、親の所得で区別すべきではない」として、児童手当との違いを強調してきた。
 所得制限を加えるなら、これまでの主張を撤回するのかどうか、きちんと国民に説明する必要がある。曖昧にしたままでは政策目的がますます分からなくなる。
 子ども手当法案が成立しなければ、児童手当に戻る。支給額が減るだけでなく、税控除の廃止で負担増となる世帯もある。与野党とも、こうした矛盾に配慮した措置を検討すべきだろう。具体的な協議を積み重ねる中で、40兆円分の赤字国債の発行に必要な特例公債法案をどう扱うかについても話し合ってほしい。
■自民は国家像を示せ■ 自民党は予算案の衆院採決時に子ども手当や農業戸別所得補償などのばらまき予算を削減する組み替え動議を出し、否決された。この中では、民主党政権の財政規律の緩みを厳しく指摘したが、自民党案も一般会計総額で3・1兆円、国債発行額で1・8兆円程度の圧縮にとどまっており、党内にも不十分だとの意見があった。政権担当能力をさらに磨く必要があるだろう。自民党は、政党支持率では民主を上回る傾向が定着しているものの、民主、自民の二大政党への支持の合計は減少傾向にある。「支持なし層」が半数近くにまで拡大していることを、自民党も重く受け止めなければなるまい。国民は自民党に何を求めているのか。健全かつ安定した政権運営への期待もあるが、政財官の既得権益を守る側に立って、日本をどうするかを示さなかったことへの不信といらだちがあったことも思い起こしてほしい。(1437字)。

┏━━ 社説(毎日新聞)━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2日;(全)与野党に訴える 予算修正で歩み寄りを
『菅内閣の運営が閉塞感を強める中、自民党は菅直人首相に衆院解散を求め、与党には首相の退陣で局面打開を求める声が出ている。だが、いずれも政治の混迷を打開する道とは言えない。今からでも遅くはない。与野党は関連法案の修正合意に全力を挙げて取り組み、接点を真摯に探るべきである。
 ■「熟議」遠い国会の醜態■ 「熟議」とほど遠かった序盤国会を象徴するようなお粗末な予算の通過劇だった。午前3時半すぎに採決を終える旧態依然の国会攻防に嫌悪感すら感じた国民も少なくあるまい。特に理解できないのは、民主党会派に離脱届を出している小沢系議員16人の採決欠席だ。国会議員の党議拘束に議論があることは確かだ。だが、本予算案は首相指名選挙と並び重みのある議案であり、行動には政治責任が伴う。菅内閣に反旗を翻す一方で党からの除名をおそれたのか、反対票は投じず欠席するという集団行動は議員としての責任放棄に等しい。会派離脱騒動を黙認し「党内党」を放置している執行部にも問題がある。これでは自壊に歯止めはかかるまい。
 国会が「危機」にあることを与野党は直視すべきだ。予算案は衆院議決が優越し、年度内成立が確実だ。だが、特例公債法案など関連法案が成立しなければいずれ予算執行に支障を来し、多くの施策も中断する。「熟議」不発のツケが国民生活に回る懸念は否定できない。衆院で3分の2以上の多数による再可決で成立させる手段も、今回の16人造反で事実上、道は閉ざされた。自民、公明のいずれかと修正合意にこぎつけない限り、いずれ首相は退陣か衆院解散の道を選ばざるを得ない。だが、こうした展開は避けるべきだ。仮に首相が交代しても衆参「ねじれ」の国会状況に変わりはない。一方で、即時の衆院解散も政治の混乱を収拾できない。予算関連法案すら合意できないままではいったい何のための国会だったのか、と言われよう。民主、自民を中心に政策の対立軸が不明なまま有権者の判断に資する争点が示されない選挙となりかねない点も問題だ。先の名古屋「トリプル投票」が警告した政治不信の厳しさを既成政党はより深く自覚すべきなのだ。予算と関連法案は一体で採決すべきだという野党の主張には一理ある。
■「解散」「退陣」道開けぬ■  自民党は民主党マニフェストに基づく主要施策の撤回を盛り込んだ予算組み替え案をまとめている。「解散一辺倒」でないとすれば前進だが、歩み寄りが事実上無理な案で突っぱねるばかりではいけない。議院内閣制の下、憲法が予算案に衆院の優位を認める趣旨を尊重しつつ、関連法案の修正にのぞむべきだ。修正合意を経て主張を予算に反映させる実積を残すことが「責任野党」にふさわしいのではないか。
 一方で、民主党も予算や関連法案修正に大胆に対応する必要がある。最大の焦点は「子ども手当」の扱いだ。マニフェストの象徴として標的になっているが、所得制限以外は自公政権時代の「児童手当」と実際にはそれほど差異が大きいわけではない。民主、公明両党を中心に接点を見いだすことは決して、不可能ではあるまい。現在の状況を生んだ責任の多くはむろん、菅首相にもある。党の内紛や小沢元代表の「政治とカネ」の問題に毅然とした態度を示せなかった。政策協議をめぐり野党に居丈高に歩み寄りを迫るかのような態度や、マニフェストの不備は小沢元代表の責任と言わんばかりの言動が国民の不信感を強めていることは間違いなかろう。予算の修正協議が進めば民主党はマニフェストの一層の見直しを迫られる。税と社会保障の一体改革案を含め、政策の座標軸を国民にきちんと説明する必要がある。首相が衆院を解散し、国民に信を問うべき時期もやがて訪れよう。そのためにも首相は党のマニフェスト見直し作業を前倒しし、これを主導しなければならない。(1596字)。

┏━━ 社説(読売新聞)━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2日;(1)予算案衆院通過 関連法案を政争の具にするな
『予算関連法案で最も重要なのが赤字国債の発行を可能にする特例公債法案だ。これが成立しないと、予算案で見込む歳入92.4兆円のうち40兆円余の穴があく。当面の税収や6兆円の建設国債などでやり繰りするのも、夏までが限界だろう。懸念されるのは市場の反応だ。政府が必要な財源を確保できなくなったとみなされ、国債の信認が一気に失われる恐れがある。国債が市場で売られ長期金利が上昇すれば、国債の利払い費が増え財政は一層苦しくなる。住宅ローン金利の上昇にもつながる。このほか、輸入品にかかる税金を割り引く関税定率法改正案が通らなければ、4月以降、牛肉など415品目の関税が上がり、消費者や企業にしわ寄せがいく。税制改正関連法案が不成立なら、法人税の5%減税もできなくなる。
 与野党双方とも、予算関連法案が成立しない場合の影響をもっと深刻に受け止めるべきだ。政府・与党からは、関連法案への反対姿勢を変えない野党を批判する発言が目立っている。不成立の際の責任を野党に押しつける布石を打っているとしたら、不見識だ。政府・与党が今なすべきは、与野党協調の環境作りである。自民党の予算組み替え案も42.5兆円の国債発行を盛り込んでいる。その範囲に収まるよう、子ども手当などのバラマキ施策を見直せば、自民党も特例公債法案に反対しにくいはずだ。政府・与党が相応の譲歩を示してなお、自民党が衆院解散を迫るなら、今度は自民党が「政局ありきの反対」と批判される番だ。
 予算案の採決では、民主党からの会派離脱を求めている衆院議員16人が本会議を欠席した。与党議員としての責任放棄であり、統制が取れない民主党を象徴する事態だ。執行部は1人を党員資格停止、残り15人を厳重注意としたが、こんな甘い処分では、さらなる造反を招きかねない。菅首相は腹をくくって、衆院選政権公約の大胆な修正に一刻も早く踏み切るしかない。(776字)。

┏━━ 社説(朝日新聞)━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2日;(1)予算案通過―修正こそ民意に応える道
『 衆院通過に先立ち、野党側は予算案の組み替えを求める動議を提出した。自民党の動議は、子ども手当などの目玉政策の撤回や、公務員人件費の削減を財源とし、公共事業に1.4兆円を充てる。予算の総額は92.4兆円から89.3兆円に圧縮するとしている。政府案との隔たりは大きいが、接点を探ることは可能だろう。優先課題は何かを問い直し、理念は大切にしつつ具体策は柔軟に手直しする。政府・与党は、そんな姿勢で臨んでほしい。 
 日本が立ち向かわなければならない最大の課題は、少子高齢化である。働く世代が減り、支えられる世代が増えていく。社会保障のほころびはもちろん、経済の停滞も、財政の悪化も、そこに起因するところが小さくない。 であれば、子どもを産みやすい社会をつくり、育ちを支援することが最優先ではないか。民主党は「チルドレンファースト」(子ども第一)という理念まで降ろす必要はない。自民党案では、子ども手当の代わりに児童手当を復活・拡充するが、子どもへの支援の総額は大きく減る。それを公共事業に振り向けることが、日本の立て直しに役立つとは思えない。一方で、子ども手当が、子どもを支援する最善の策だとも限るまい。児童手当のように、豊かな世帯には支給しない仕組みにしてはどうか。手当よりも保育所などのサービス拡充に力を入れるべきだ。他にも、野党の主張に理のあるものがある。たとえば高速道路無料化は優先課題には当たるまい。それらを撤回し、予算の総額を圧縮してはどうか。 
 予算案の修正に、政権交代時代の新たな政治の作法として積極的な意義を見いだしたい。与野党が知恵を出し、よりよい案を練り上げる。それは国会が本来の機能を果たすことである。民主党政権の思うがままにはさせない。有権者は昨年の参院選でそんな判断を示した。与野党の話し合いと歩み寄りを求めたと解するべきだろう。 やむなく妥協するのではない。修正こそが民意に応える道なのだと考えるべきではないか。野党の協力を得られないなら、与党が自ら修正するくらいの腹づもりがあっていい。(841字)。 

┏━━ 社説(日本経済新聞)━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2日;(1)民主党は内紛を繰り返している場合か
『一方、財源の裏付けとなる赤字国債発行法案などについて、与党は「参院審議での野党の協力のメドが立たない」として採決を先送りした。予算案の衆院採決を欠席した16人は、執行部の党運営に反発し2月に民主党会派からの離脱願を出したメンバーだ。政治資金問題で強制起訴された小沢元代表への党の処分が一連の行動の引き金となった。政策面の主張や政治行動は自由だが、それが最も重要な予算案の採決を欠席する理由にはなり得ない。小沢元代表は予算案の採決に先立つ中井洽衆院予算委員長の解任決議案の本会議採決を欠席した。離脱願提出組のうち15人が行動をともにした。小沢元代表はすでに党員資格停止処分を受けている。党執行部は今回の件で、離党勧告などさらに厳しい対応を検討すべきだろう。
 政府・与党がいま最も重視すべきは、予算の早期執行に向けて野党の協力をどう取り付けるかである。与党は予算関連法案の衆院再可決に必要な3分の2の勢力を確保しておらず、参院での審議の行方が政策実現のカギを握っている。自民党は子ども手当、高速道路無料化、高校授業料の無償化、農業の戸別所得補償制度を「バラマキ4K」と名づけ、予算案の組み替え動議を提出した。子ども手当の規模縮小や所得制限などは民主党内にも理解を示す声があり、真剣に話し合えば接点は見つかるはずである。
 野党との協議を進めるには、民主党がマニフェストの見直し作業を加速することが重要だ。小沢元代表を支持するグループは「政権交代の原点」に沿った政策実現を求めているが、財源が無いままの主張は説得力に乏しい。国会が衆参のねじれ状況にあっても、国民の生活や経済活動に混乱が生じないよう努力をするのは当然である。与党が内紛を続け、野党がいたずらに対決姿勢を強めるだけでは政治の責任は果たせない。(745字)。

┏━━身 辺 雑 記━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 創刊が2001年7月23日。2011年にして1000号まで来た。マラソンレースを小紙も走り続けている。長いレースの1通過点。2000号は無理だろが、命が尽きた時がゴールだろう。
 また、認知症になる可能性もある。結晶能力は加齢に関係ないらしいから、その結晶能力を頼りに頑張ります。愛読者の皆様、ご迷惑を掛けします。おかしなことを書いていたら、どしどしご指摘ください。体調の悪いときとか、集中できないときは書きません。最近のUP回数が激減。スローなスピードをお許しください。
小紙の攻撃目標は、古いシステム。スピードに遅れるシステム。特に、マネジメントの出来ないシステム。この「システム屋魂」を持ち続けたい。5紙の社説はよくブレます、そのブレを正したい。社説をオチョクルことは継続します。
 新聞記事調文章を避け、俳句調の文章で表現します。俳句調ですから省略や短絡が多くなります。誤解もあると思います。俳句狂いの行動を許しください。(400字)。

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