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シニアネット 『おいおい』

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シニアネット 『おいおい』 (2010.12.26)

2010/12/26

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シニアネット『おいおい』    第986号  (2010年12月26日)
 
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━━━━━CONTENTS━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 
巻 頭 俳 句 向井去来。師の教えを守り、蕉門俳諧の金字塔を完成。嵯峨野「落柿舎」居住。  
社 説 要 約 来年度予算案では、日本が危ない。政権交代は何処へ消えた。
身 辺 雑 記  マネジメントの前に、ミッションがある。ミッションがるから結果が出せる。
━━ 巻頭俳句 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 
応々(おうおう)といへど敲(たた)くや雪の門(かど) 向井去来(1651−1704)

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 大雪が降る。日本はホワイトクリスマス。夜更けに、人里離れた庵の戸をドンドンと叩く。ハイハイと返事をしても、叩くのを止めない。積もった雪の中を難儀しなら辿りついいた庵り。外の厳しい寒さの中に立っている人と内で炬燵にでもあたっていた人が対照的である。
 日本の四季を彩る雪月花。花や月と共に美しいとされる雪。共通点は消滅すること。もう一つの共通点は消滅したのち再び蘇ること。日本人には、消滅も再生の約束がある。人を凍死させる雪も美しいと言われるのは、人の心を安らかに包み込むことができるからであろう。降る雪も時代と共に変化している。季語としての「雪」も時代の変化を背負っている。   
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┏━━ 社 説 要 約 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎来年度予算案では、日本がもたない◎
政府が決めた平成23年度予算案は一般会計規模で過去最大の92・4兆円に達し、新規の国債発行額が2年連続で税収を上回るという異常事態だ。来年度末には国と地方を合わせた長期債務残高は891兆円とGDPの1.84倍。これは財政危機に見舞われたギリシャやアイルランドをも上回る。穴を埋めるのは借金である国債発行と、特別会計の剰余金や積立金などのいわゆる「埋蔵金」。国の一般歳出と自治体への地方交付税交付金を合わせた政策の経費は70兆8600億円、国債の新規発行額は44兆2980億円。いずれも10年度をわずかに下回る。

25日;日本経済社説(全) 改革不在の予算案では日本はもたない
『日本の将来を考えると、菅政権の2011年度予算案に強い懸念を抱く。その場しのぎの帳尻合わせに頼る一方で、根本的な財政や社会保障の改革に、なんら手を付けていないからだ。
■将来世代に大きなツケ■ 日本の財政が持ちこたえられるのか心もとない。民主党がマニフェストに盛り込んだ支出にこだわり、目先の選挙を意識した人気取り政策を続けているためだ。典型が国の政策経費の53%に膨らんだ社会保障関係費だ。高齢化に伴って出費が増える「自然増」をそのまま認め、制度を長持ちさせる改革は先送りした。国内に住む人に加入義務がある基礎年金では、給付費に占める国の負担を2分の1に保つ安定財源を確保しなかった。
「霞が関埋蔵金」をかき集め、必要額の2兆5千億円を工面した。自民党政権が2年前に埋蔵金を年金にあてる法案を出した時に、野党の民主党は強く反対した。子ども手当も財源の裏付けがないまま、2歳児までの給付増を強行する。現在の親の負担増を防ぐというが、将来世代へのツケ回しは増える。制度改革も遅れる。菅政権は介護保険制度で12年度からの一部の利用者負担の引き上げなどを見送った。高齢世代への社会保障支出の拡大が子世代に負担を強いる「財政的な幼児虐待」(コトリコフ・米ボストン大教授)の構図がみえる。聖域となった社会保障費のあおりで、他の多くの政策経費は減額となった。公共事業関係費は今年度の18%減に続き、来年度も実質5%の削減。政府開発援助も7%減らした。
 ■与野党に破綻防ぐ責任■  財政の綱渡りは一段と深刻になる。来年度税収は最悪期の10年度より3兆円以上多い40兆9千億円に改善するが、なお国債発行額が上回る異常な姿だ。外為特別会計の来年度剰余金の先取りなどで7兆円もの税外収入を立て、数字を合わせた。11〜15年度での半減を目標とする、GDPに対する基礎的財政収支の赤字比率も小幅の低下にとどまる。国と地方の長期債務残高は11年度末に891兆円とGDPの1.84倍に達する見通しだ。
国債の新規発行額が横ばいでも、元利払いのための国債費は今年度より9千億円増え、21兆5千億円となる。10年物国債の金利が年2%で推移するのが前提だが、財政への懸念や市場環境の変化で金利が上がればこの出費が雪だるま式に膨れる。今年、欧州ではギリシャやアイルランドの債務不安が市場を揺るがした。日本には1400兆円の個人金融資産があり、今は国内で国債を消化できているが、長くはもたない。帳尻合わせの予算編成とは決別し、税制や社会保障の構造を変える改革に取り組むことが緊急の課題だ。消費税率引き上げや法人税率の再引き下げといった税制改革。年金や医療の持続性を高める給付や負担の見直し。これらを着実に実行し、経済成長を促して財政破綻を防ぐ。それが与野党共通の重い責任である。(1142字)。

25日;読売社説(全) 来年度予算案 辻褄合わせはもう限界
『昨年の政権交代以来、民主党政権による予算編成は2度目だ。しかし、菅内閣は財源不足に抜本的な手を打たず、無理なバラマキ政策を継続する意思を示した。これでは赤字体質も改善しようがない。歳入と歳出の辻褄合わせもいよいよ限界だと、多くの国民が不安を感じる予算になった。
 ◆国債発行は依然44兆円◆  国債発行額が税収を超えるのは2年連続だ。歳入の国債依存度は48%にのぼる。この異常な事態を政府はどう捉えているのか。国債発行額が、過去最大の発行額を上限とすること自体がナンセンスだ。削減を目指すのが筋だろう。財政運営戦略には、国と地方のプライマリーバランスを2020年度までに黒字化するという目標もある。 これを財政再建の最終着地点とするなら、まず11年度予算で大きく改善の一歩を踏み出さねばならないが、最初からつまずいた。
 ◆消費税から逃げたツケ◆  それも、菅内閣が消費税率の引き上げを先送りしたツケといえよう。菅首相は、6月の就任に当たり、消費税率引き上げの必要性を訴え、夏の参院選では税率10%に言及した。首相になる直前まで、財務相として国際会議などに出席し、財政再建の必要性に目覚めたからだろう。 だが、発言に唐突感があったことなどで野党から批判され、民主党内からも「選挙対策上、マイナス」との反発を受けると、一気にトーンダウンした。参院選敗北後は、ほとんど触れなくなった。極めて遺憾である。 予算編成の迷走に輪をかけたのが、民主党の政権公約(マニフェスト)へのこだわりだ。子ども手当の増額がその象徴といえる。 このほか、高速道路無料化や農家の戸別所得補償など、公約関連項目は、予算を上積みしている。財源がないというのに、理解しがたい対応である。 政府は、これら増額分の財源確保などのため、高所得層への増税を決めた。これは問題だ。 来春の統一地方選を前に、有権者の反発を恐れて民主党の腰が引けてしまった。政権党として情けない限りだ。
 ◆マニフェスト見直しを◆  11年度予算案の決定で、国と地方の長期債務は11年度末で891兆円と、GDPの1・84倍に及ぶ見通しになった。財政破綻したギリシャなどよりはるかに悪い数値である。破綻を回避するには税収の確保が肝要だが、それには消費税率引き上げしか手がないのは、はっきりしている。社会保障財源の手当てでも頼りは消費税だ。菅内閣は来年こそ、消費税率の引き上げを決断すべきだ。政権公約の誤りも正直に認め、大胆に見直す必要がある。この二つの懸案をクリアしなければ、いずれ財政は破綻し、国を誤ることになろう。(1059字)。

25日;毎日社説(全) 来年度予算 困難から逃げぬ政治を
『2年連続で、借金である国債の発行額が税収見込みを超える異常さだ。財源の危うい綱渡りは今回も続き、埋蔵金をかき集めて何とかつじつまを合わせるパターンを繰り返した。
 ◆「要求大臣」復活◆  しがらみにとらわれず、前例に縛られず、大胆に変革する原動力を与えてくれるのが政権交代のはずだ。1年がたち、どうだろう。閣僚は堂々たる要求大臣と化し、財務省と各省が折衝を重ねる、自民党政権時代の光景が復活した。例えば、農業の戸別所得補償制度。経営規模を拡大する農家には交付金を上乗せする「規模拡大加算」として100億円を計上することが、財務相と農相の折衝で決まった。政権としての総合的な農業政策があってはじめて、具体的な予算も議論できる。それが、予算編成の最終段階になり、100億円の追加支出が2閣僚によってオマケのようにポンと決まった。
 従来型の経費を1割削減する代わりに、政権公約に掲げた政策や成長戦略に沿った事業を「元気な日本復活特別枠」として別扱いする試みも不発に終わった。結局、省庁平均で19%削減となったが、削減率が小幅だったものの教育関連や防衛関連予算も聖域扱いにならなかった。当然、反発は大きく、大規模なデモが起きたほか、政権の支持率も下落が続いている。しかし、それは痛みを伴う政策を実行している証しと見ることもできよう。国の経済規模に対する借金残高の比率が、日本の半分以下の国がそれだけの努力をしているのである。反発を恐れ、困難な決断から逃げているようでは、将来世代へのツケが膨らむ一方だ。基礎年金の国庫負担比率2分の1を維持するために必要な財源は、増税や経費削減で捻出することができず、結局、埋蔵金の寄せ集めでしのいだ。本来なら財政赤字の縮小に充てるべき“貯金”を取り崩したと言える。しかしこの手も来年以降は使えない。恒久的な財源を見つけなければ、さらに借金でやりくりしなければならなくなる。
 ◆熟議の予算委に◆ 政権らしい政策を新たに打ち出そうにも、毎年44兆円もの借金が必要な状況下では、身動きがとれないこともあらためて明らかになった。消費税など安定した財源を拡充し、抜本から予算を変えるには、与党内の結束はもとより、野党との問題意識の共有が欠かせない。予算案は来年1月召集の通常国会で議論される。予算委員会は本来、予算を熟議する場だ。財政の正常化につながるような、生産的な議論を強く願う。2011年を、日本の政治家もついに目覚めたか、と国民に評価される年にしてほしい。(1033字)。

25日;朝日社説(1)菅政権の予算案―先が見える政治へ決断を
http://www.asahi.com/paper/editorial20101225.html?ref=any#Edit1
『昨年末に巨額の国債発行が許されたのは、世界的な経済危機を乗り切る「緊急避難」としてだった。危機が峠を越えてもこの膨張が続けば、将来が危ういのではないか。そんな疑問にすら答えていない。「未来予測が不能な政治」は不信と不安を生み、投資や消費を萎縮させ、デフレの加速要因とすらなってはいないだろうか。高齢化は今後も続き、社会保障予算は毎年1兆円超のペースで増える。その財源の裏付けはまったくない。社会保障の将来像が展望できずに、国民一人ひとりが安心な人生設計を描きようもない。 
 菅政権は、どんな「国のかたち」をめざすのか、国民に示し、問う必要がある。経済成長による税収増を別とすれば、構造的な財政赤字体質を改めるには3通りの選択肢しかない。大幅に歳出を削るか、大増税するか、あるいは両方の合わせ技か、だ。 
 民主党は「歳出削減」の道を選び、ムダ減らしで9兆円余りの財源を捻出すると公約した。しかし昨年来の3次にわたる事業仕分けで見つかった財源は1兆円程度にすぎない。ムダ減らしだけで財政を立て直す路線は、とうに破綻している。増税カードを加えなければ、財政再建の解がないのは明らかだ。菅直人首相が参院選前に「消費税10%」論に言及したのもそういう認識からだ。 増税できない政治状況が続けば、その信用はいつか崩れる。 結局、消費増税を軸とする税制の抜本改革の道筋を早く示す、という基本に立ち返るしかない。それによって社会保障の未来を保証し、雇用を生むために政府がもっと力を発揮するのだということを国民に理解してもらう。それなしに問題は乗り越えられない。 (667字)。

25日:産経社説(1)来年度予算案 国家の破綻は目の前だ 財政再建の道筋を明示せよ
『国家財政が破綻する危機が迫っていることを菅直人政権は強く自覚せねばなるまい。
≪バラマキ公約は撤回を≫ 破綻を避けるには、まずは民主党が掲げたバラマキ公約を撤回することだ。そのうえで消費税増税を含めた税制抜本改革も進めなくてはならない。財政再建に向けた道筋を早急に示すべきだ。新たに積み増したバラマキ公約の財源確保に終始した印象が強い。財政運営戦略では、プライマリーバランスについて、向こう5年で赤字を半減し、10年後には黒字化する中期目標を盛り込んでいる。だが、その初年度となる予算案をみると、基礎的財政収支の赤字は23兆円近くにのぼり、今年度と比べた赤字の縮小幅はごくわずかだ。子ども手当や農家への戸別所得補償などのバラマキ公約を続けるためだ。今年度は埋蔵金を中心に10兆円以上の税外収入と国債で予算を編成した。財政規律の喪失の象徴が基礎年金の国庫負担割合2分の1の維持だ。来年度予算案ではこの維持に必要な約2・5兆円を埋蔵金などで埋め合わせた。だが、基礎年金など社会保障向けの財源を埋蔵金のような一時金に依存するのは無責任だ。
 財務省は予算編成過程で恒久財源が確保できないとして、国庫負担割合の引き下げを求めた。来年度には埋蔵金も枯渇する可能性が高く、埋蔵金依存の予算編成はもはや限界だ。政府・与党は早急に恒久財源を確保しなければならない。国費だけで2・2兆円を投じる子ども手当も迷走した。選挙対策を優先し、財源がないままバラマキに腐心する政権の本質が透けてみえる。日本の財政事情の悪化は目を覆うばかりだ。国債発行残高だけで来年度末には668兆円とGDPの138%に達する。最悪の水準で、歳出と税収の差は広がったままだ。
 ≪政権運営に危機感持て≫ 国債の消化不安が台頭すると、長期金利は大幅に上昇し、経済成長を大きく阻害する。それは菅政権が目指す「雇用と成長戦略」にも重大な支障を及ぼす。国家財政が破綻すれば、外交・防衛にしろ社会保障にしろ、国家としての責任を全うできないような大幅な歳出カットを余儀なくされ、国民にも重税がのしかかってくる。そんな危機が忍び寄っているとの意識をもって、政府・与党は政権運営に当たらなければならない。菅首相は、消費税増税について、「年明けにもこれからの方向性を示したい」との考えを示した。すでに欧州各国は、財政再建に向けて来年から歳出削減と増税を同時に実施するなどの計画を打ち出している。わが国でも同じように歳出削減と増税を組み合わせた財政再建が不可欠といえる。菅政権には、財政破綻を何としても防ぐという責任と覚悟が問われていることを肝に銘じてもらいたい。(1093字)。

┏━━身 辺 雑 記━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 またまた、ドラッカーですみません。ドラッカーは、「病院のミッションは病気を治すことでなく。」、「患者に安心を与えるところである。」と定義している。ドラッカーの非営利組織のミッションの大切さを説いた。
 先日、落ち込んで病院へ駆け込んだ。マイナス思考が嵩じて、すっかり滅入っていた。初めての医師だったが、「楽しく行きましょう。明るくネ。」とにっこりとした。自分が、悪い方へ悪い方へ解釈して、自分を縛っていた。その中から抜けなられなくなっていた。自分を悲劇の主人公に仕立て上げていた。医師の一声で、すっかり目が覚めた。
 非営利組織(NPO)に於いては、マネジメントが大切である。しかし、その前にミッションがある。ミッションの定義づけなしにマネジメントなく、結果をも期待できない。スポーツの世界で目標があり、手段がある。その後に結果があるという。マネジメントもスポーツに酷似している。だからと、同一視は出来ない。(400字)。

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