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シニアネット 『おいおい』

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シニアネット『おいおい』 第985号 (2010.12.23)

2010/12/23

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シニアネット『おいおい』    第985号  (2010年12月23日)
 
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━━━━━CONTENTS━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 
巻 頭 俳 句 黒田杏子。東京生まれ。60歳まで広告会社勤務。70歳まで季語の現場を回る。 
社 説 要 約 地域主権は何処へ消えた。出先改革軒並み先送りで良いのか。
身 辺 雑 記 今年は『もしドラ』ブームでした。1年間に200万部も売れたベストセラー。
━━ 巻頭俳句 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 
柚子湯してあしたのあしたおもふかな    黒田杏子(1938− )

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 22日は冬至。柚子湯に入りました。ほのかな香りに包まれて風呂いっぱいに手足を伸ばす。「あしたのあしたおもうふかな」。未来(明日)に向かい思いを広げて行く。過去(昨日)でもなく、現在(今日)でもない。これから重なる日々を。
 主宰する「藍生」創刊20周年記念式典を12月4−5日開催。トレードマークのもんぺ姿。このたび第5句集「日光月光」を11月25日に発刊。「日野原重明先生99歳。金子兜太先生91歳など稀有の活動を展開しておられる大先達の方々と句縁による交流の日々に恵まれ、私も72歳となっている。感謝。」(『藍生』20周年記念特別号より)。
 関西藍生の句会の会場は瀬戸内寂聴さんの寺院。<ひとり居の柚子湯に沈み南無観音>
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┏━━ 社 説 要 約 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎地域主権にふさわしい改革を◎
首相が議長の地域主権戦略会議が先週、国の出先機関改革と補助金の一括交付金化の原案を示した。原則廃止の方針だった国の出先改革を軒並み先送りした。 自民党政権のころから二重行政のむだを指摘されてきた問題だ。戦略会議が決めるべきは、国土交通省の地方整備局などの出先機関の事務、権限をどこまで自治体に移し、その組織をどのように「廃止」していくのかという工程表だったはずだ。 

23日;朝日社説(2)地域主権へ―自治体が動くしかない
http://www.asahi.com/paper/editorial20101223.html?ref=any#Edit2
『ところが、組織の将来像にまったく触れていない。それでいて、自治体からの移管要求が出ていた国道、河川、公共職業安定所(ハローワーク)の3項目だけを例示しても説得力はない。「単一の都道府県で完結する1級河川と国道は原則移管」というが、それで地方整備局はどうなるのか。ハローワークは結局、自治体には任せない。民主党の支持基盤の連合の移管反対を受け入れた格好で、自治体側から「典型的な二重行政。ゼロ回答に近い」と酷評される始末だ。 一括交付金化は8省庁の補助金をならべて、その中から自治体に選ばせる制度にすぎない。2年間で1兆円規模を確保することは、従来の各省の抵抗を抑えた点で評価できるが、大半は継続事業に費やされそうな現実がある。 もっと対象事業を増やしつつ、使い方を縛る補助要綱の「ひも」も切り、省庁の枠を越えていく。そして、いずれは自治体の自主財源にする。こんな制度設計を示す必要がある。 
 原案の内容の乏しさは、各省が菅内閣の足元を見ているからだ。政治主導の不発ぶりは目を覆うばかりだ。 
 政府の迷走ぶりが見えたいま、必要なのは自治体の行動力だ。まずは出先機関を積極的に受け入れる覚悟を示してほしい。現場には財源や技術力への不安がある。だが、自治体同士で協調して不安をぬぐわなければ改革はすすまない。実際に、大阪府などが設けた関西広域連合は「機関の丸ごと移管」を議論し始めている。九州や関東でも広域連携で同調できるはずだ。ここは自治体が動いて改革の歯車を回すしかない。(630字)。

23日;日本経済社説(1)地域主権の名前に負けぬ改革を目指せ
『改革案は2つの柱からなる。ひとつは、国が配るひもつきの補助金を、使い道が自由な一括交付金に変える取り組みだ。2011年度は公共事業関係の3兆3千億円の補助金のうち、都道府県に配っている約5千億円が交付金になる。12年度には市町村分も同額程度を交付金にする。各省庁が自主的にまとめた当初案ではわずか28億円だった。金額が大幅に上積みされたうえ、省庁の枠を超えてひとくくりにすることが決まった。自治体が住民の要望に合わせて自由に使えるわけではない。道路、水道、学校など国が示す補助金の一覧表のなかから、配分枠の範囲で選ぶ形になる。自治体の独自事業に回すこともできない。将来は国から地方に税源を移すなど踏み込んだ内容にすべきだろう。
 次の出先機関改革はさらに物足りない。6月に閣議決定した地域主権戦略大綱では出先機関について「原則廃止」と明記していた。今回、地方への移管方針が具体的に打ち出された項目は国道と河川だけだ。地方側が強く要望していたハローワークについて、移管の是非を決める時期を3年後に先送りした。6月の大綱では11年の通常国会への関連法案の提出を目指したが、これも12年になった。東北や北陸などブロック単位で事務を移管する目標は14年度とさらに先だ。すでに広域連合を発足した関西などに対しては他の地域に先駆けて事務を移すべきだろう。
 菅直人首相は今回、指導力を発揮したとはあまり思えない。国と自治体が地方にかかわる政策について協議する機関を設置する法案などもまだ国会で成立していない。政権交代から1年3カ月。これでは地域主権という看板に見合う改革にはならない。(675字)。

22日;読売社説(2)一括交付金 地方の覚悟と能力が試される
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20101221-OYT1T01113.htm
『国からの補助金の使途が自由になる分、地方自治体は自らの責任も重くなると自覚すべきだ。自治体が国の補助金制度を活用すれば、自前で道路や学校校舎、社会福祉施設などを整備する場合の4分の1〜3程度の財政負担で済む。反面、国の詳細な基準に合致した事業にするため、国の指導、認可を受ける必要がある。一括交付金化すれば、自治体が地域の実情に合わせて、事業を自由に選択し、実施できる。自治体は、首長の人気取りの箱もの作りなど不要不急な事業に交付金をつぎ込むことは許されない。事業に失敗した場合の責任も自らが負うことになる。自治体は交付金の使途を吟味し、議会も厳しく監視する姿勢が求められる。自治体の覚悟と能力が試されると言っていい。権限を失うことになる各府省は補助金の一括交付金化に抵抗し、事業選定などに事前関与の余地を残そうとしている。自治体の交付金の使途に問題がなかったかどうかを事後点検する仕組みは必要だ。
 一括交付金化は、地方分権のもう一つの柱である国の出先機関の見直しとも関連する。補助金の交付や審査を担当している国や出先機関の部署は、大幅に事務量が減少する。余剰になる職員は、自治体に移したり、別の部署に異動させたりして、人材の有効活用を図ることが大切だ。出先機関が所管する国道の整備・管理や1級河川の保全事務は、都道府県の広域連合などに移管することになった。今月発足した2府5県の「関西広域連合」が一つの受け皿の候補となる。九州や関東でも同様の動きがある。関西広域連合が国道や河川の整備・保全をきちんとやり遂げることが、国全体に分権を進めることにつながる。ここでも、地方の能力が試されよう。(695字)。

┏━━身 辺 雑 記━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 今年は『もしドラ』を楽しんだ。1年間で200万部も売れたベストセラー。ドラッカーの『マネジメント』も50万部売れた。『非営利組織の経営』はどれくらい売れたのだろうか。私の『もしドラ』の位置つけは、NPO組織のホップ。『マネジメント』はステップ。ジャンプは『非営利組織の経営』。この3著作が、NPO組織の教科書でないかと思う。
 『もしドラ』会議を堺市で10月23日に開いた。10名の参加があった。兵庫県と和歌山県からも参加頂いた。後が続かい。その内に『もしドラ』もブームが終わるかもしれない。一方では、クラス会で、10月23日で残った資料を配った。町内会長の友人が町内会のマネジメントに活用すると。新しい感動が生まれた。(300字)。

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創刊日:2001-07-23  
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