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シニアネット 『おいおい』

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シニアネット 『おいおい』 第979号(2010.11.03)

2010/11/03

━━senior citizen net━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━2010/11/03━

    シニアネット 『おいおい』           第979号
 
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━━━━━CONTENTS(もくじ)━━━━━━━━━━━━━━━━━ 
巻 頭 俳 句 山崎ひさを。東京都生まれ。(1927− )。伝統をしっかりと踏まえた作品。
EDITORIAL (1)テロ資料流出    (2)憲法公布64年の重さ
身 辺 雑 記   64年前の憲法公布の日(「文化の日」)の重み。
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 文化の日海穏やかにありにけり     山崎ひさを

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 11月3日は、「文化の日」。明治天皇の誕生日で、「明治節」。快晴に恵まれる日。平和と文化を重視した日本国憲法が昭和21年(1946)11月3日に公布日された。当日、村の青年団は大喜び。戦争にとられることに事ない平和がやってきたと。お神輿が村をねりあるいた。戦争が終わったが、飢餓と闘いだった。[文化の日」は昭和23年に制定された。
空は気持ちよく晴れて、海も穏やかに波うっている。なんと平和な文化の日だろうか。この平和と自由を大切にしたい。
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┏━━ 社 説 要 約 (1)━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎テロ資料流出◎
警視庁など警察のテロ捜査などに関する内部文書とみられる資料がインターネット上に流出した。国際テロ組織「アルカイダ」との関係が推測されるイスラム教徒周辺の協力者についての情報も流出したという。名前や住所、聞き取り内容にまで及ぶ。他にも、顔写真を含めた捜査対象者に関する情報、FBIが行ったテロについての研修に関する文書、大規模国際テロ事件発生の際の初動捜査の手順など、近年の作成とみられる極秘文書が多数含まれているようだ。

3日;読売社説(1)警察情報流出 国際テロ捜査の根幹が揺らぐ
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20101102-OYT1T01197.htm
『日本の警察に対する国際的信用が失墜しかねない深刻な事態である。今月中旬には横浜市で、APEC首脳会議が控えている。その警備に影響が出るようなことがあってはなるまい。警察当局は内部の資料かどうか「調査中」としているが、特定することが急務だ。テロ組織などの捜査では、相手組織の内部に協力者を作り、情報を収集するのが公安部の手法だ。警察の中でも、取り扱う情報の秘匿性は極めて高く、厳重な情報管理態勢が敷かれているという。
 流出文書には、捜査協力者とされる外国人の名前や連絡先、さらに接触方法などが記されていた。捜査対象者の顔写真や旅券番号、米連邦捜査局FBIによるテロ対策の研修内容とみられるものまであった。これらが警察の内部資料であれば、影響は計り知れない。
  今回、内部の人間が警察の公用パソコンから外部記憶媒体などを使って捜査情報を持ち出し、私物パソコンから誤って流出させたとすれば、過去の教訓が生かされていなかったことになる。流出文書には流出元の私的な文書が含まれていないことから、意図的に捜査情報だけを流出させた可能性もある。警察は、職員らに法に触れる行為がなかったかどうか、徹底的に調べる必要がある。テロ対策には国際捜査協力が欠かせない。互いの情報提供は、厳重な情報管理態勢への信頼の上に成り立つことを、警察当局は肝に銘じてもらいたい。(568字)

3日;毎日社説(1)テロ資料流出 世界の信頼損なう失態
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20101103k0000m070109000c.html
『警視庁は、警察作成の文書かどうか早急に確認し、対策をとらねばならない。特に、捜査協力者の個人情報が漏れたとすれば致命的だ。身の危険が迫ることも予想される。迅速かつ実効性のある対応が必要だ。情報は、ファイル共有ソフトを通じて流れたとみられる。警察の文書だとすれば、流出経緯をまず特定することだ。意図的な流出ならば厳しく刑事責任を問うべきである。「アルカイダ」関係者が日本への出入国を繰り返していたことも分かっている。それだけに、米国をはじめとする各国治安機関と極秘裏に情報交換を続けてきたはずだ。
 今回の資料流出が、その信頼関係にひびをいれ、情報収集の障害になることは十分に予想される。その影響を最小限に抑えるよう、警察の組織全体で奮起してほしい。まずは、横浜市で開かれるAPEC首脳会議の警備に万全を期すべきである。今回のAPECの警備に関する資料は流出していないようだが、警戒は必要である。警察の内部情報をめぐっては、06〜07年、警察官の私有パソコンから、ファイル共有ソフト「ウィニー」を通じて捜査情報が流出した。警察は命にもかかわる個人情報を扱っていることを肝に銘じてほしい。今回の調査後、結果を速やかに公表するのも当然である。(517字)。

┏━━ 社 説 要 約(2) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎憲法発布64年の重み◎
尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件は、力ずくで現状を変更しようとする大国の正体をみせつけた。ロシアのメドべージェフ大統領の国後島訪問も、日本固有の領土への不法占拠を既成事実で正当化しようとする試みだ。
 中露による揺さぶりは、今後さらに先鋭化するかもしれない。日本の領土である尖閣諸島に対する中国の領有権の主張がさらにエスカレートした場合、尖閣の守りが危うくなりかねない事態を迎えよう。そのとき日本はどうするのか。主権国家として不法な行動を排除できるのか。例えば、領海を侵犯する無害でない行為を日本は排除し、処罰する規定を持っていない。こうした国家としての不備が他国につけ込まれる一因にもなっている。これからの荒海の世界を乗り切れるのだろうか。憲法と日本の国のありようが問われている。

3日;産経社説(全)憲法公布64年 国家の不備を正す時だ 尖閣を守る領域警備規定を
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101103/plc1011030321002-n1.htm
『憲法公布から64年を経た日本がいま、これまで想定していなかった事態を迎えつつある。
 ◆既成事実化を狙う中国◆  衝突事件の起きた9月7日、尖閣周辺では160隻もの中国船が確認され、そのうち約30隻が領海侵犯していた。それが日常茶飯事だという。尖閣諸島に対し、中国は着々と布石を打っている。1992年の領海法で尖閣を自国領土と明記し、一昨年12月には中国の海洋調査船が尖閣周辺の日本領海を9時間侵犯した経緯がある。今回も中国は、日本が中国人船長を公務執行妨害容疑で逮捕したことに対し、激しく反発した。こうした領海侵犯に対し、海上保安庁は漁業法や入管難民法などで対処している。領海法や海洋基本法はあっても、領海の範囲や海洋開発の基本理念などを定めているだけで、「領海侵犯罪」が存在しないからだ。先月24日、中国の漁業監視船2隻が尖閣周辺の領海の外側約22キロの接続水域を航行し、巡視船の呼びかけで約1時間半後に接続水域を出た。監視船が領海内に居座ったとしても、退去を呼びかけるしか排除の方法がない。領海外への強制退去を可能にする法的根拠がないのである。
 もう一つの喫緊の課題は、自衛隊を有効に活用できるかだ。海上自衛隊は尖閣周辺で哨戒機による警戒などを行っている。海上警備行動が発令されたとしても巡視船と同じ警察行動しかとれない。
 漁船に擬装した工作船に乗った外国人が、尖閣に上陸した場合でも、外部からの武力攻撃と認定できなければ自衛隊は動けない。このような行動を未然に阻止する仕組みが、自衛隊に領土・領海などの領域警備の任務を与えることである。自民党やたちあがれ日本は領域警備法案などを検討している。危機的な事態を防止するためにも、政府が必要な法整備を決断すべきである。
 ◆審査会の早期始動を◆ これまで国家としての不備を放置してきたのは、「憲法改正が戦争につながる」といった戦後の絶対平和主義が色濃い論議に押さえ込まれてきたからだ。自らの手足を縛り他国と摩擦を起こすまいとの判断が、主権を脅かされる事態を招いたといえる。一方で注目すべき動きがある。平成19年に衆参両院に設置された憲法審査会は、憲法改正原案を発議することができるが、設置から3年以上も始動しないままの状態が続いている。
 ここにきて、ようやく参院側で打開の動きがみられる。参院の民主、自民両党幹部の協議で、委員数など審査会の運営ルールとなる「規程」の制定に民主党が応じる考えを示した。衆院は昨年の政権交代前にすでに審査会規程を制定している。参院での前向きな変化を、両院での審査会を活性化させる動きにつなげるべきだ。
 日本の守りの不備をどう是正するかなどを、審査会で論議すべきだ。具体的には憲法に加え、集団的自衛権の行使容認などに踏み込み、安全保障上の問題点を取り除く必要がある。民主党は党の憲法調査会ポストを空席にしたままだ。政権与党として、憲法改正への主体的な取り組みを求めたい。(1214字)。

┏━━身 辺 雑 記━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 今日は文化の日。憲法は、戦争放棄だけではない。基本的人権の尊重もある。自由の保障もある。憲法発布の日に村の青年達が歓喜したのは単に戦争に行かなくなって良くなることだけではない。自由に自己主張が出来て、表現が自由に出来る喜びではなかったか。お神輿が前後左右に揺れていた。得意満面な青年の顔。お神輿の揺れは、嬉しさが揺れているように見えた。村の隅々まで練り歩いた。日本の奇跡の成長の原動力が、其処にあったように思う。
 当時の農村は人口の7割を吸収していた。田舎の家には、いろいろな人が住んでいた。なんとなく食べられたのは、田舎に懐の大きさがあったのだろう。以後、農業基本政策が無いままに、現在に至っている。(300字)。

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創刊日:2001-07-23  
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