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シニアネット 『おいおい』

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シニアネット 『おいおい』  第970号 (2010.09.26)

2010/09/26

━━senior citizen net━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━2010/09/26━

    シニアネット 『おいおい』           第970号
 
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━━━━━CONTENTS(もくじ)━━━━━━━━━━━━━━━━━ 
巻 頭 俳 句 石野秀野(山本健吉の妻)。天理市の生まれ。(1909−1947)。
社 説 要 約 中国の恫喝に屈服した。どんどん、エスカレートしていくか。
身 辺 雑 記 論調は、今回の尖閣諸島の問題のリスクを予測して提言すべきだった。
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 子にうつす故郷なまり衣被      石野秀野

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 「衣被(きぬかつぎ)」は、里芋の子を皮のまま茹でたもの。塩をつけて温いうちに食べる。素朴で懐かしい味がする。衣被をつるりと剥きながら故郷を思い出している。作者の故郷は、奈良県天理市。子供がその「なまり」で話しています。幼い頃に母親が作者に語りかけた話し方と同じ様です。作者も子供に話しかけていたのでしょう。
 戦火を逃れ東京から山陰へ疎開していた。戦中の食糧難で日々に次第に身体が蝕まれた。敗戦後京都にたどり着く。結核と腎臓病で死去。「古典句形を守り、豊かな感性と気負いに溢れる格調高い句風。終末の作品は、生活苦、病苦の中に迫りくる死をみつめ、夫や子への愛を詠った痛切な絶唱である。」(『現代俳句大事典』より)
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┏━━FAXを送ろう━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 今回、日本政府は中国政府の恫喝に負けた。中国の国旗の4つの小さな星の1つが日本の様な錯覚に陥る。台湾問題、チベット問題等と同じレベルで、圧力を掛けてきた。日本政府の弱腰姿勢とトップが留守の間の泥棒猫の様な汚いやり方だ。今回の弱腰外交の判断が、禍根を残した。
 行動を起こすことが大切である。私は、休日とか夜間に抗議のFAXを送っている。中国政府に対して頑張ってください(?!)と。首相官邸のFAXは、03−3581−3883.民主党本部は、03−3595−9961です。文案を考えるだけでも、頭の整理になります。トライしてみてください。

┏━━ 社 説 要 約 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎中国の恫喝外交に屈した禍根◎
尖閣諸島沖での衝突事件で逮捕されていた中国人船長が、処分保留のまま、釈放された。 圧力をかければ日本は折れるという印象を中国側に与えた。それは今後、はっきりと払拭していかなければならない。中国側は船長の無条件釈放を求め、民間交流の停止や訪日観光のキャンセル、レアアースの事実上の対日禁輸など、対抗措置をエスカレートさせてきた。河北省石家荘市では、違法に軍事施設を撮影したとして日本人4人の拘束も明らかになった。

25日;日本経済社説(全) 筋通らぬ船長釈放 早く外交を立て直せ
『唐突な釈放は厳正な法律の適用・執行といえるのか。深刻な懸念を抱かざるを得ない。今回の決定は、少なくとも中国の揺さぶりを受けて事態を収拾した印象を与えた。圧力をかければ司法手続きも中断すると国際社会に思われたとすれば、日本の外交・安全保障に重大な影響を与えかねない。
■不可解な検察の決定■ 船長が否認を続けても起訴できる証拠は整っていたようだ。犯罪行為があったと検察が認定しているのに容疑者が否認すれば、20日間の拘置期間をいっぱいに使って調べを続ける。さらに否認のまま起訴に至れば、初公判まで起訴後拘置で身柄を拘束する。そうした検察の通常の捜査手法に比べると、拘置期間の途中に事実上の不起訴を決めて釈放するのは異例である。釈放の理由を次席検事は「わが国国民への影響や、今後の日中関係を考慮した」と述べた。これは変だ。検察庁は政府の一機関だが、個別の事件の捜査・処分は司法権の行使に密接に関係するものであり、政治的な思惑から独立が要請される。そもそも検察官に「今後の日中関係」がどのようなものになるのが望ましいのかを判断する権限はない。「わが国国民への影響」にしても、現状を分析し将来の動向を予測する能力はないだろう。次席検事が言う「考慮した」とは、政府の意向をくんだことと考えざるを得ない。仙谷由人官房長官は「那覇地検独自の判断だ」と述べたが、どのような経緯で今回の決定に落ち着いたのか、政治による介入の有無も含めて検証が必要だ。長い目で見れば、禍根を残すことになりかねない。
 尖閣諸島の領有権を主張する中国政府は船長を即時無条件で釈放するよう求め、圧力と受け止められる措置を繰り出していた。閣僚級以上の交流の暫定停止などを決めたほか、21日から日本向けのレアアース(希土類)輸出が止まった。河北省で軍事管理区域に侵入しビデオを撮影したとして、ゼネコン「フジタ」の日本人社員4人が拘束されている。このタイミングで日本が司法手続きを中断し船長を釈放したことで、中国側は他の問題でも圧力をかければ日本は譲歩すると考えるようになっても不思議ではない。
 海上保安庁の巡視船に船をぶつけるという無法な行為がおとがめ無しとなると、今後、尖閣諸島周辺で中国漁船の活動がこれまで以上に盛んになるおそれもある。海上保安庁の士気を損なうことも心配だ。クリントン国務長官は前原誠司外相との会談で、尖閣諸島も日米安全保障条約の対象になるとの原則を示した。これに続く菅直人首相とオバマ大統領の首脳会談でも、「西太平洋の海の課題について緊密に協議していく」ことを申し合わせた。
■欠かせない日米の結束■  クリントン長官が公式な会談の席で、尖閣諸島に日米安保条約が適用されるという立場を明示した意味は大きい。尖閣諸島は日本固有の領土であり、安保条約の対象に含まれることは当然だ。裏返せば、こんな原則すら高官レベルで再確認しなければならないほど、日米関係が鳩山前政権下で傷ついたともいえる。今回の会談で結束を示せたとはいえ、気がかりな点もある。オバマ大統領は「中国は経済的に発展している。中国との協力関係は重要だ」と指摘した。米政府高官からも日中対立の対話解決を望む声が出ていた。
 米政府としては安保条約上、尖閣諸島の防衛に当たる義務があることを確認しながらも、東アジアで新たな紛争を抱えたくないのが本音だろう。アフガニスタンなどでの戦争で米国は軍事的に消耗している。中国はそうした米側の事情を見すえ、日米同盟にくさびを打つ動きも見せている。ゲーツ国防長官の訪中を招請したのも、その表れだろう。
 今回の問題はアジアの海に多くの火種が潜む現実をあぶりだした。これらの問題に対応するには日米の結束や、中国の軍拡への懸念を共有する東南アジア諸国との連携が欠かせない。一方、中国との対話も深める必要がある。菅政権は早急に外交を立て直さなければならない。(1598字)。

25日;産経社説(1)中国人船長釈放 どこまで国を貶(おとし)める
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100925/plc1009250301005-n1.htm
『日本の国益と領土・主権の保全、対中外交のあり方や国民感情などを考慮しても到底納得できない。釈放により、今後日本が尖閣周辺で領海侵犯や違法操業を摘発するのは極めて困難となる。主権放棄に等しい責任について首相や官房長官は国民にどう説明するのか。
 船長は容疑を否認しているが、海保側は漁船が衝突してきた状況を撮影、故意であるのは立証できるとしている。それならばなおさら起訴し、公判でビデオを公開して罪状を明らかにすべきだった。国際社会も日本が中国の圧力に屈したと判断する。これほどのあしき前例はなく、その影響は計り知れない。
 ◆むなしい日米首脳会談◆ 那覇地検の決定は、ニューヨークで行われた日米首脳会談、日米外相会談の内容ともそぐわず、いかにも唐突で無原則な印象を国際社会に与えよう。
 菅首相とオバマ米大統領の首脳会談では、衝突事件を念頭に日米の連携と同盟の強化で一致した。米政府は「西太平洋の海洋問題で緊密に協議していくことで合意した」と発表、中国の海軍力増強と海洋進出に日米で共同対処する姿勢を明示したばかりだ。
 これに先立つ外相会談でも、前原外相にクリントン国務長官は尖閣諸島には「日米安保条約が適用される」と言明したという。前原氏は主要国(G8)外相会合でも「日本は冷静に対処している」と船長逮捕の正当性を強調して各国に理解を求めており、今回の決定はこの点でもちぐはぐといわざるを得ない。
 尖閣諸島は日本が明治時代に他国が領有権を主張していないことを確認した上で領土に編入した。中国が領有権を主張し始めたのは東シナ海の石油・天然ガス資源が明らかになった1970年代にすぎない。1953年の人民日報には、「尖閣諸島は沖縄の一部」との記述もあるほどだ。
 ◆尖閣領有の意思明示を◆  にもかかわらず、中国政府は事件発生以来、船長逮捕を不当として即時無条件釈放を要求し続け、閣僚級の交流停止、東シナ海のガス田共同開発条約交渉中止などの対抗措置を次々と打ち出した。ハイテク製品の生産に欠かせないレアアース(希土類)の日本向け輸出を事実上禁止した。
 さらに、中国当局は旧日本軍の遺棄化学兵器処理事業に関連して中国河北省の現場で事前録画を行っていた日本の建設会社関係者4人を「許可なく軍事管理区域に入った」との理由で拘束、取り調べていることも判明した。異様な対日圧力である。
 事件を「国内法にのっとって厳正に対処する」(菅首相)としてきたのが結局腰砕けに終わったことで、中国側は「中国外交の勝利」と宣伝し、日本への対抗措置を徐々に解除する可能性があるが、日本の主権と国益が大きく貶められ、取り返しがつかない。
 海上保安庁などによれば、尖閣諸島海域には1日平均270隻もの中国漁船が現れ、その4分の1以上が日本領海内で違法操業中だという。処分保留によって中国側は一層強い姿勢に転じ、漁船に加えて、「安全操業」の名目で武装した漁業監視船も同行させる恫喝(どうかつ)的操業が一般化しよう。そうした事態を阻止するには、尖閣諸島の領有の意思を明確な態度で示す必要がある。ヘリポート建設なども含め、自衛隊部隊配備も念頭に検討を急ぐべきだ。(1298字)。

25日;朝日社説(1)中国船長釈放―甘い外交、苦い政治判断
http://www.asahi.com/paper/editorial20100925.html?ref=any#Edit1
『中国側のあまりにあからさまな圧力には、「そこまでやるのか」と驚かされる。 温家宝首相は国連総会で「屈服も妥協もしない」と表明し、双方とも引くに引けない隘路に陥ってしまった。このまま船長を起訴し、公判が始まれば、両国間の緊張は制御不能なレベルにまで高まっていたに違いない。それは、2国間関係にとどまらず、アジア太平洋、国際社会全体の安定にとって巨大なマイナスである。
そもそも菅政権は最初に船長逮捕に踏み切った時、その後の中国側の出方や最終的な着地点を描けていたのか。船長の勾留を延長した判断も含め、民主党外交の甘さを指摘されても仕方ない。苦い教訓として猛省すべきだ。 簡単に揺るがない関係を築くには、「戦略的互恵関係」の具体的な中身を冷徹に詰めていく必要がある。何より民主党政権に欠けているのは事態がこじれる前に率直な意思疎通ができるような政治家同士のパイプだ。急いで構築しなければならない。(394字)。 

25日;毎日社悦(1) 中国人船長釈放 不透明さがぬぐえない
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20100925k0000m070116000c.html
『逮捕以降の一連の経緯を踏まえると今回の決定には不透明さがぬぐい切れない。すんなりと納得できないのは釈放の理由とそのタイミングである。
 まず、検察が処分決定にあたり「外交上の配慮」を公言することの異様さだ。「日本の法律にのっとり粛々と対応する」と繰り返してきたこれまでの政府の姿勢と矛盾するのではないか。船長の逮捕容疑は停船命令に従わず漁船を巡視船に衝突させた公務執行妨害行為である。前原誠司外相も国土交通相として、「ビデオ撮影もしており、どちらが体当たりしてきたかは一目瞭然と語っていた。今回の釈放理由との整合性が問われる。
 さらに、タイミングの問題もある。釈放決定は中国側が閣僚級以上の交流停止を決め、訪米中の温家宝首相が「主権、領土で妥協しない」と表明したあとのことだ。しかも、日本の建設会社社員4人が中国で取り調べを受けたことが明らかになった直後でもある。中国の外交攻勢に押されての決定という印象はぬぐえない。東シナ海や南シナ海での最近の中国の活発な行動は日本だけでなく韓国やASEANの国々にとっても懸念要因である。今後、「外交的配慮」を独り歩きさせないための再発防止策へ向け冷静な対話の環境づくりに双方は取り組む必要がある。(516字)。

25日;読売社説(1)中国人船長釈放 関係修復を優先した政治決着
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20100924-OYT1T01214.htm
『背景には早期解決を求める米政府の意向もあったとされる。「国内法に基づいて処理する」と繰り返してきた日本政府として筋を通せなかった印象はぬぐえない。国民の多くも同様の思いを抱いているのではないか。政府は国民の納得が得られるよう、十分説明を尽くす必要がある。 尖閣諸島は言うまでもなく、日本固有の領土である。政府はこの立場を、繰り返し内外に示していかなければならない。
 今回の決着が、今後にもたらす影響も無視できない。尖閣諸島沖の日本領海内で違法操業する中国漁船への海上保安庁の“にらみ”が利かなくなる可能性がある。海保の体制強化はもちろん、海上自衛隊との連携も強めることが求められる。中国が今回、ハイブリッド車の部品などの製造に欠かせないレアアース(希土類)の輸出禁止措置をとったことは、中国が貿易相手として予測不能なリスクを抱える国であることを再認識させた。今後、中国に大きく依存する物資については、中国以外からも調達できるよう対策を講じておくことが肝要だ。
 中国の高圧的な姿勢の裏には、国内の対日強硬派への配慮もあろうが、青年交流や条約交渉の中止など矢継ぎ早の対抗措置は、明らかに行き過ぎている。日本は、単なる「友好」という言葉に踊らされることなく、「戦略的互恵」の立場で、冷静かつ現実的に国益を追求する対中外交を展開していかねばならない。(569字)。

┏━━身 辺 雑 記━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 新聞の社説は、今回の中国の恫喝を予測して、対応策を提言出来なかったのか。80年前なら、戦争であろう。こんな危険な地域に、海上自衛隊が駐在しない。海上保安庁は警察である。軍隊なら、別の状況になっていただろう。国内法でしか縛れない弱さ。政権交代後の民主党の素人外交を大声で笑った中国政府。国民の主権は誰が守る。国民の主権すら守れない政府は不要である。政府と新聞は同罪ではないか。
 新聞は、予測し危機を知らせる義務がある。事件が起ってから、後追いの解説では許されない。25日の社説は、日本経済と産経の2紙は全段を使った。朝日、読売、毎日は2本の内の1本。5紙の論調は、内容はほぼ同じだ。具体的に優先順位を決めて、選択と集中を図る方向を明示すべきだ。
 戦争はしてはいけない。今回の中国の恫喝は、70年前の報復に見える。火種の場所は変わったが、紛争原因は同じ様なものだ。歴史は繰りかすと涼しい顔をしている訳にはいかない。(400字)

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創刊日:2001-07-23  
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