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シニアネット 『おいおい』

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シニアネット 『おいおい』 第969号  (2010.09.

2010/09/16

━━senior citizen net━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━2010/09/16━

    シニアネット 『おいおい』           第969号
 
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━━━━━CONTENTS(もくじ)━━━━━━━━━━━━━━━━━ 
巻 頭 俳 句 沢木欣一。富山県富山市生まれ。(1919−2001)。俳人の細見綾子は妻。
社 説 要 約 民主党代表選 茨の道。笑顔消えた菅首相。 敗けた「小鳩」は引退を。 
身 辺 雑 記 6票の負けは負け。敗軍の大将の政界引退は常識だ。
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 文弱の亭主の好きな貝割菜   沢木欣一

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 俳句や文学にかまかけた弱々しい亭主です。今日の料理に、「貝割菜」が添えられています。「文弱の亭主」ではあるが、辛い「貝割菜」が大好きです。朝霧を帯びたものを味噌汁の実にしたり、茹でておしたしや和えものにする。
 「貝割菜」は、秋の初めに蒔いた種が,密生する。1週間か10日ごとに間引きする。間引菜は地方により呼び名がちがう。<貝割菜根というものゝありにけり>(細見綾子)。
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┏━━ 社 説 要 約 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎茨の道。笑顔消えた菅首相◎
民主党代表選が14日行われ、菅直人首相が小沢一郎前幹事長を破って再選された。経過はともかく、国民世論と乖離しない妥当な結果だったと評価したい。わずか6票差ではあったが、菅首相は国会議員票でも上回り、党員・サポーター票などを含め、事前の予想を上回る大差となった。菅首相の今後の政権運営にとってプラスに働く投票結果だろう。だが、党分裂の危機を乗り越え、菅政権が、そして日本の政治が安定に向かうかどうかは、ひとえに首相のリーダーシップにかかっている。

15日;朝日社説(全)菅代表再選―政権交代の初心にかえれ
http://www.asahi.com/paper/editorial20100915.html?ref=any
『民意をおおむね反映した選択が示された。まっとうな結果といえる。 仮に小沢氏が勝ち首相になったら、民主党政権は衆参のねじれに加えて、民意との大きなずれに苦しむことになったに違いない。就任わずか3カ月の現職の首相を、総選挙も経ずに党の事情だけで交代させることには、やはり大義はなかったというほかない。 
■民主主義深化に向け■ 鳩山政権の挫折、参院選での手痛い敗北を経て、民主党政権は実質ここからが再スタートとなる。今回の代表選に向けられた海外の視線には、極めて厳しいものがあった。ここ数年の異様なまでの短命政権の連続には、日本の政党政治の機能不全、民主主義の未成熟を指摘されてもやむをえない面がある。政権交代は実現したものの、民主党政権のやっていることは自民党政権とたいして違わないではないか。そんな政治への幻滅や冷笑が国民の間に広がり、取り返しのつかないところまで深刻化しかねない。代表選前の日本を覆う空気だったといっていい。 菅氏の再選を、国民の政治離れに歯止めをかけ、民主主義のさらなる深化に向けた一歩としなければならない。 
■「二重権力」にさらば ■ 敗れたとはいえ、小沢氏は国会議員の半数近い支持を集めた。今後も一定の影響力を維持することになるかもしれない。しかし、党員・サポーターの間では支持が広がらなかった。その要因は、政治とカネの問題だけではない。数の論理を追い求め、説明責任には後ろ向きで、ばらまき的手法をいとわない選挙至上主義といった小沢氏の「古い政治文化」への拒否感が、根底にあるに違いない。これからは「一兵卒として頑張る」と小沢氏は明言した。検察審査会による2度目の判断を待つ身でもある。 
 今後の人事では、小沢氏が舞台裏から党や政権に大きな影響力を及ぼし、実権を振るう「二重権力」構造は、くれぐれも避けなければならない。むろん菅氏が小沢氏を支持した議員を排除していいということではない。文字通りノーサイドで、党が一丸となれる体制を菅首相はつくらなければいけない。 小沢氏は自民党離党以来、一貫して政権交代可能な二大政党制の確立を掲げてきた。政権交代を実現させた今、党を分裂させ政界再編をしかけることが、その目標に沿うとは思えない。 小沢氏自身、選挙結果がどうあれ、党を割ることはしないと繰り返し言明してきた。もはや永田町的な「政局」に血道をあげる時代ではない。 
■政策を実行してこそ ■ 今回の代表選には、徹底した政策論争を通じて、党内の異なる政策路線に黒白をつける意味合いがあった。 総選挙マニフェストは国民との約束だが、財源との兼ね合いで実現が難しければ、柔軟に修正し、国民には丁寧に説明して理解を求める。消費増税を含む税制抜本改革の議論からも逃げるわけにはいかない。 そうした菅首相の主張は、極めて妥当な内容だろう。代表選で軍配があがった以上、民主党は菅首相が掲げた方針と政策路線のもとに一致結束しなければならない。菅首相に注文がある。新成長戦略の策定など、日本経済と国民生活を立て直すメニューは、それなりに示されたが、問われるのは今後の実行いかんである。安心できる社会保障の将来像や、経済成長と財政再建を両立させる具体的道筋についても、できるだけ早く示してほしい。 
 国民世論の菅首相に対する評価は、消極的な支持というべきものである。 国のトップリーダーが短期間で代わるのは好ましくないという思いや、「小沢首相」に対する拒否感が強く作用していることは否めない。それを積極的支持に変え、政権の推進力とするには結果を出すしかない。 代表選で訴えた「オープンでクリーンな政治」「新しい政治文化」を早く目に見える形にすることも必須だ。 頻繁な首相交代による「政治の不在」はもう許されない。今度こそ、内外の政策課題に腰を据えて取り組む。民主党全体が、国民に対する重い責任を自覚しなければいけない。 (1588字)。

15日;読売社説(全)菅代表再選 円高と景気対策に挙党態勢を
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20100915-OYT1T00098.htm
『7月の参院選敗北に続く民主党内の混乱は、事実上の政治空白を生み、国政全体に停滞と閉塞感をもたらしてきたことは間違いない。この間、円高・経済対策では政府の対応が後手に回り、反応の鈍さも目立った。菅首相は、景気対策や来年度予算編成に全力をあげねばならない。
 ◆資金疑惑響いた小沢氏◆ 菅首相の勝利は、対立候補の小沢氏が抱えていた多くの「弱点」に救われた面が大きい。小沢氏は、参院選前に幹事長を辞職したばかりだ。今回の代表選は、同じく「政治とカネ」の問題を抱えて辞任した鳩山前首相の支援を受けての「小鳩」による不可解な再挑戦だった。多くの党員・サポーターが受け入れなかったのは当然だろう。小沢氏の「政治とカネ」の問題では、10月にも検察審査会が再度の議決を行う予定だ。そこで「起訴すべき」との議決が出され、強制起訴になった場合、小沢氏は「離党も辞職もしない」と明言し、司法の場で争う考えを示した。しかし、「政治とカネ」の問題で説明責任を果たそうとしてこなかった小沢氏のこの発言には、多くの党員が、反発や疑問を抱いたに相違ない。結局、「刑事被告人の首相」になる可能性があったことも、小沢氏敗北の一因といえる。
 ◆首相への支持は消極的◆ 代表選での首相への支持は消極的なものに過ぎない。党内抗争によって、政権を担当して3か月余で首相が交代したり、1年間に3人目の首相が生まれたりするのは避けたい、という理由だ。
 国会議員の獲得票では、首相と小沢氏がほぼ互角だったことは、党内に首相の政権運営に根強い不満があることを示している。菅首相は一体、衆参ねじれ国会をどう乗り切り、代表選で亀裂の入った党をどう修復して「挙党態勢」を築くのか。代表選で首相は、ねじれ国会でも、「丁寧に謙虚に議論していけば合意形成は可能だ」などと述べるだけで、確たる戦略を示すことが出来なかった。
 首相は再選が決まった後の挨拶で「ノーサイドで全員が力をフルに発揮できる挙党態勢のために協力をお願いする」と表明した。適材適所で政策を果断に遂行できる布陣で臨むべきだ。今後、人事だけでなく、予算編成など政策面でも、小沢支持派による揺さぶりが強まり、離反の動きが出ることも予想される。首相が、前面に自民党などの野党と、後方に小沢支持派の「党内野党」とそれぞれ対峙する局面も大いにありえよう。
菅首相が取り組むべき政策課題は数多い。消費税率引き上げ問題について首相は、代表選で「社会保障のあり方を財源と一体で議論する。その中で消費税の議論をすることが重要」などと述べ、参院選時より発言をトーンダウンさせた。あつものに懲りて膾を吹く」という姿勢では、自らの看板政策である財政再建は果たせまい。首相は、自民党などに超党派協議を呼びかけ、近い将来の消費税率引き上げに向けた環境整備を急ぐべきである。
 ◆公約を大胆に見直せ◆  衆院選政権公約(マニフェスト)への原点回帰を唱える小沢氏の主張は、結果として否定されることになった。日本の財政は、今年度予算で税収を上回る国債を発行せざるを得ないなど、主要国で最悪の状況にある。経済効果も期待できない政権公約によるバラマキ政策を続ける余裕はないはずだ。来年度予算編成では、子ども手当、高速道路無料化などの政策は大胆に見直す必要がある。首相は代表選のさなか、国際的に高い法人税の実効税率引き下げの検討を指示した。企業活力を引き出し、国際競争力を高めるためにも必要な施策だ。来年度の税制改正でぜひ実現させるべきだ。米軍普天間飛行場の移設問題では、小沢氏が5月の日米合意の見直しに含みを持たせ、民主党政権内に安全保障政策で大きな違いがあることを露呈させた。首相は、小沢氏の発言がもたらした米側の懸念を早期に払拭するとともに、日米合意に基づいて沖縄や米国との調整を本格化させる必要があろう。(1575字)

15日;日本経済社説(全)菅首相は捨て身で政策の実現めざせ
『●結果は小沢氏不信任●  2週間にわたって党内を二分した首相と小沢氏の争いは過熱し、深刻な亀裂が残った。与党第1党の民主党の代表選は首相選びに直結する。民主党の代表の任期は2年間だが、政権を安定させるためには、与党の間は代表任期を設けないなどの工夫が必要だろう。在日外国人に投票を認めていることも、事実上首相を選ぶ選挙だけに疑問だ。選挙期間を含めて代表選規則を見直す必要がある。世論を反映し、党員・サポーター票は首相249ポイント、小沢氏51ポイントと、首相が圧勝した。ただ国会議員を含め、首相を支持する理由では「3カ月で首相を代えるのはよくない」という声が多かった。「政治とカネ」の問題を抱える小沢氏が首相に就任することへの抵抗感も、菅首相に支持が流れた一因だ。いずれも消極的な支持である。首相の勝利ではなく、小沢氏が負けた代表選というのが実態だろう。国会議員票は首相412ポイント、小沢氏400ポイントと拮抗した。国会議員票は小沢氏が有利という予想を覆したが、首相は党内に強力な「野党勢力」を抱えた格好だ。
 当面の焦点は内閣改造・党役員人事。小沢氏やその支持グループの処遇が焦点となる。首相は14日の記者会見で人事について「全くの白紙」と強調した。「脱小沢」の政治姿勢が支持されてきただけに、首相が挙党態勢に配慮しすぎれば、求心力は一気に低下しかねない。国会は衆参両院の多数派が異なる「ねじれ国会」になっている。法案を成立させるには、自民党など野党各党の協力を得ることが不可欠だ。国会運営で政権が行き詰まる可能性があり、その巧拙は内閣の死命を制しかねない。首相は真剣に政策実現への協力を呼びかけてほしい。首相が代表に再選された結果、経済路線の基本は維持されよう。円高やデフレに対応した当面の経済対策や今後の新成長戦略を、着実で迅速に実行してもらいたい。目前の懸案は円高である。首相再選の一報を受けて外国為替市場で円高・ドル安が進むなど、菅政権が円高阻止にどこまで真剣かを市場は瀬踏みしている。急な円高には果断な円売り介入など強力な対抗策を準備しておくべきだ。金融政策を担う日銀との緊密な協力も欠かせない。
 次の試練は2011年度の予算編成だ。約40%と主要国で最も高い法人実効税率の引き下げをはじめ、日本経済を強い成長に戻す税制と予算の詰めに全力を挙げてほしい。一律10%削減の予算要求で政治主導の予算が組めるのかという小沢氏の批判には一理ある。メリハリと財政規律の両立が問われる。
 ●雇用増は経済の強化で●  第三の課題は経済の足腰を強くする改革である。首相は「一に雇用、二に雇用、三に雇用」と繰り返すが、職業紹介の強化などは一時的な失業の対策にとどまる。民間投資を促す規制改革、環境技術や医療など成長産業の育成を通じ、経済の規模を大きくするのが王道だ。主要国の中で突出して高水準の債務を抱える財政の立て直しも急がなくてはならない。首相は代表選で、年金や医療制度の改革に触れていない。負担論を避けていれば社会保障制度の設計もできない。消費税率引き上げを含めた税制・社会保障の改革にいち早く着手すべきである。日米関係の修復も優先順位が高い。6月に就任して以来、懸案の米軍普天間基地の移設問題は全くといっていいほど、進んでいない。11月にはオバマ米大統領の来日を控えている。普天間問題のあおりで停滞している日米同盟深化の作業を加速するためにも、首脳間で改めて安保の認識を共有してもらいたい。日本を取り巻く安保環境は厳しさを増している。海軍力の増強を背景に中国は南シナ海での行動を活発にし、尖閣諸島周辺の海域でも強気の姿勢に出ている。こうした火種に対応するためにも、日米同盟の強化とアジア諸国との連携は欠かせない。(1573字)。
15日;毎日社説(全)菅代表再選 今度こそ性根を据えよ
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20100915k0000m070130000c.html
『 ◇民主の未熟さも示した◇  財政再建、円高への対応、普天間問題。課題は山積し、ねじれ国会への対応も、まだ手探りのままである。参院選の大敗後、この日の代表選に至るまで事実上の政治空白を招いた責任も大きい。菅首相は今度こそ性根を据えて政策課題に取り組み、昨年の総選挙で多くの有権者が期待した政権交代の「実」を上げるよう強く求めたい。まず指摘しておきたい点がある。そもそも今回の代表選に、6月初旬、鳩山由紀夫前首相とともに引責辞任したばかりの小沢氏が出馬するのは「大義を欠く」と私たちは主張してきた。小沢氏が首相を目指すことに、多くの国民が疑問を抱いていたのは毎日新聞などの世論調査や、代表選での党員・サポーター票の結果からも明らかだ。代表選の内実は党の資金配分や選挙の公認権を握る幹事長ポストなどをめぐる党内権力闘争だった。小沢氏擁立に突き進んだ議員たちは「経済状況がこれだけ厳しい時期に権力争いをしている場合か」という多くの国民の声を改めて謙虚に受け止めるべきだ。政権政党としての責任感の欠如、未熟さを見せつけた代表選でもあった。参院選の敗北後、党内を掌握できなかった菅首相の責任も大きい。本来、圧倒的に優位なはずの現職首相が、ここまで国会議員票で拮抗したのは首相の党内求心力の乏しさを物語っている。
 首相は「国民の負担増となっても安心できる社会保障制度が必要」と語ったが、この国をどうしていきたいのか、ビジョンは明確でなく、それを実現する迫力も欠いた。これではこの難局は乗り切れない。独断専行と批判される小沢氏を意識したのだろう。菅首相は14日、国会議員投票直前の演説でも、今後、政権内に多数の特命チームを作るなど「全員参加による党内の開かれた議論」の必要性を強調した。
 ◇小沢氏は一線を退け◇ ねじれ国会の対応では連立の組み替えを示唆した小沢氏に対し、首相は政策ごとに野党と徹底的に協議して成案を図っていく方針を示した。そうした「熟議の国会」は、かねて私たちも求めてきたところだ。消費税引き上げや社会保障制度改革に関しては、野党の自民党なども協議に応じる姿勢を示している。しかし、首相自ら確固たる方針を提示しなければ、党内協議も与野党協議も始まらない。例えば消費税について首相は引き上げが不可避だと考えるのであれば、堂々と提示すべきだ。党内融和を優先するか、脱「小沢」路線を貫くのか。大切なのは、有能な人材であれば、小沢氏に投票した議員でも積極的に登用することだろう。政権の再出発に際し、岡田克也外相や前原誠司国土交通相ら代表経験者をはじめ、菅首相、鳩山氏、小沢氏による「トロイカ」体制後を担う人たちの奮起もうながしたい。敗れた小沢氏は「一兵卒として民主党政権を成功させるため頑張っていく」と語った。周辺には、なお待望論もあるようだが、「政治生命をかける」と語って臨んだ代表選で予想以上の大敗を喫した以上、もはや一線から退くべきではないか。いったんは政界引退を表明したはずの鳩山氏も同様であろう。
 1989年、自民党の幹事長に就任して以来20年余。小沢氏は絶えず政治の権力闘争の中心にいて、その手法などをめぐって「小沢対反小沢」の対決劇が繰り返されてきた。それも終幕させる時である。自民党旧田中派以来の「数は力」という小沢氏型政治から、新しい政治に踏み出す機会としたい。(1381字)。

15日;産経社説(1)菅首相続投 「国益第一」に舵を切れ 「脱小沢」路線の貫徹求める
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100915/plc1009150252003-n1.htm
『菅氏には、内外ともに難題を抱えて危機に直面する日本の舵取りを担う重大な責務がある。手腕には疑問があるが、国家と国民の利益を守ることを強く求めたい。今こそ、思い切った政策転換が必要である。菅氏に対する懸念は、この国をどうするかという明確な国家ビジョンが、いまだに示されていないことだ。強い指導力を発揮できないまま、主要課題をめぐる発言のぶれを見せたことが、国家統治への信頼を大きく損なった点を忘れてはならない。普天間問題で弱体化した日米同盟の再構築や、尖閣諸島などをめぐる中国の対外強硬姿勢への対処で具体策がないのも不安だ。ばらまき政策を盛り込んだ衆院選マニフェストの見直し、消費税増税への取り組みや財政再建、持続可能な社会保障制度の確立などの課題に菅氏は十分踏み込んでいない。政治とカネの問題にけじめをつけ、参院選で掲げた「とことんクリーン」を目に見える形で実現する気があるのかどうかも、不透明と言わざるを得ない。
 ◆公約修正を明確に◆ 一方で、検察審査会で刑事責任の有無を審査されているさなかに出馬した小沢一郎氏を菅氏が退け、「訴追されうる首相」の誕生を阻止した意義はある。各種世論調査では「菅氏の続投」への期待が「小沢首相」への期待を圧倒していた。「菅氏か小沢氏か」の選択肢しかなく、小沢氏の出馬に対する拒否反応に加えて、「3カ月で首相を代えるのはよくない」との消極的理由が追い風になったのだろう。続投を国民が積極的に認めたとは到底いえない。菅氏が今後なすべきは、2つの意味で「脱小沢」路線を明確にすることだ。まず「カネにまみれた政治文化を変える」という自らの発言を貫けるかどうかである。代表選告示の直前、菅氏は鳩山由紀夫前首相を仲介役に小沢氏側との一本化調整に応じ、菅氏と小沢、鳩山両氏の3人を中心とした「トロイカ体制」で政権を運営しようとした。3カ月前に引責辞任した鳩山、小沢両氏を政権の中枢に置く発想自体が理解できない。首相は代表選途中で、再選されれば小沢氏を選挙担当の要職に就けることを示唆した。当選後の会見で菅氏は「人事は白紙」と述べたが、小沢氏を重用すれば、政治とカネの問題を解決する意思がないと表明したも同然となる。小沢氏に国会での説明責任を果たすよう促し、自浄作用を働かせることが菅氏の役割だ。小沢氏は政治とカネで開き直り、国民の信を失ったことを真摯に受け止め、自ら進退を決すべきだ。
 ◆消費税協議始めよ◆ マニフェストは見直さず、消費税増税は否定するという小沢氏や支持議員らの主張を取り入れれば、路線転換は図れない。政策面で「脱小沢」を進めることも不可欠である。世界で最も少子高齢化が進み、日本の社会構造や産業構造は大きな転換期を迎えている。だが、代表選では当面の対応策についてさえ議論が深まらなかった。若者が希望をもてるように5年後、10年後を見据えた戦略を示さねば閉塞感は打破できない。財政赤字は危機的状況にあり、社会構造の変化に対応するための消費税増税も避けて通れない。中でも年金、医療、介護など社会保障の改革は待ったなしである。菅氏はこれらの答えを早急に提示する責任がある。
 自民党は菅氏との間で政策協議を行う余地を残している。その前提条件として自民党から求められるまでもなく、菅氏自身が子ども手当支給に代表されるばらまき政策を見直し、消費税増税への見解を示して与野党協議を開始しなければならない。その姿勢がなければ、衆参のねじれの下での政策実現はきわめて難しい。参院選で大敗した菅氏の続投への疑問はまだ払拭されていない。民主党政権の正統性と菅氏の手腕について、国民の信を問い直すことが求められている。(1512字)

┏━━身 辺 雑 記━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 この2週間の代表選挙は大いなる浪費であった。この空白を取り戻さなければならない。内閣組閣後、3ヶ月。国民のために何をしたか。「夢を語る」だけでは困る。必死に、消火活動をしなければならない。背広では、消火活動はできない。作業服に着かえて、現場の第一線に立って陣頭指揮をする時だ。この空白の2週間、いや3ヶ月、国民は我慢して待っていた。
 日本の企業は、悲鳴をあげている。沖縄の抑止力はどうする。隣国の中国がテストしている。異常とも思える外交姿勢。漁船がスパイ船の噂も出でいる。民主国家でない中国の動向には、その都度はっきりと態度で対応して欲しい。法治国家として。経済は、最適解を求めてグローバルに移動する。国内への投資は忌避され、モヌケノ殻になる可能性すらある。
 菅首相は、思い切って施策を講じなければならない。それが出来る様な協力体制を組むことだ。「政局」また「政局」では、国民の信頼は回復できないだろう。
 政治には、「けじめ」が大切だ。6票でも勝者は勝者だ。敗者は引退すべきだ。小沢・鳩山は、武士の世界では打ち首だ。それが日本のためになる。将軍が一兵卒になっても生きたいという。敗軍の大将は去るのが常識だ。(500字)。



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