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シニアネット 『おいおい』

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シニアネット 『おいおい』  第968号  (2010.09.15)

2010/09/15

━━senior citizen net━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━2010/09/15━

    シニアネット 『おいおい』           第968号
 
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━━━━━CONTENTS(もくじ)━━━━━━━━━━━━━━━━━ 
巻 頭 俳 句 鈴木真砂女。千葉県鴨川市生まれ。(1906−2003)。天性とも言える季語の扱い。
社 説 要 約(1) 尖閣島の中国漁船問題。中国の異常な興奮は危険信号。
社 説 要 約(2) 「防衛白書」の指摘。中国の軍備拡大と沖縄の抑止力。
身 辺 雑 記     菅首相よ、円高と中国に対する政策を急げ。
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 今生のいまが倖せ衣被     鈴木真砂女

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 15日は、敬老の日の前身の「老人の日」。高齢者とか、シニアとか,呼称はある。大人とか、成人とかには、老人がふさわしい。昭和61年(1986)、作者80歳の時の句である。生家の吉田屋(現在の鴨川グランドホテル)を50歳で飛びだした。友人たちの後援で銀座裏に小料理屋「卯波」を開店。30年間さまざまなことがあった。けれども、今が一番幸せであると言いきった。
 「衣被(きぬかつぎ)」は、里芋の子芋を皮つきのまま茹でる。指だけでつるりと皮が剥ける。とろりとして軟らかくて美味しい。かつて女性が外出の折り小袖を頭から被り顔を隠していた姿を、その食べ方に思いを重ねたらしい。つるりとむける里芋の「衣被」を剥き、実を噛んで食べる幸。
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┏━━ 社 説 要 約(1)━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎尖閣島の中国漁船問題◎
尖閣諸島近くの日本の領海内で、中国漁船が海上保安庁の巡視船と衝突し、船長が逮捕された。中国政府で外交を統括する戴秉国国務委員が12日未明、丹羽宇一郎駐中国大使を中国外務省に呼んで「賢明な政治決断をし、即座に中国の漁民と漁船を送還するよう」日本政府に促した。7日に事件が起きてから1週間足らずで、丹羽大使が中国外務省に出向いたのは5度目。副首相級の高官が出てきたのも、休日の未明という時間も異例だ。

14日;産経社説(1)対中姿勢 尖閣の守り強化が課題だ
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100914/chn1009140315001-n1.htm
『事件がそもそも中国漁船の領海侵犯と違法操業に端を発したことを考えると、きわめて理不尽で高圧的な外交手法と言わざるを得ない。尖閣諸島は明治政府が日本領土に編入し国際的に認知された。中国は1992年に国内法で一方的に中国領だと宣言したにすぎない。岡田克也外相は、この事実を中国の程永華駐日大使にきちんと伝え、直接厳重抗議すべきだ。実際には外務省高官が程大使に電話と面談で1度ずつ、抗議しただけだ。これでは腰が引けているとみられてしまう。
 事件発生後、中国側は一貫して強硬姿勢をとってきた。一つは、今月中旬に予定されていた東シナ海ガス田共同開発に関する日中両政府の条約締結交渉第2回会合の延期である。日本が中国漁船の船長を公務執行妨害容疑で逮捕したことへの対抗措置だ。もう一つは、沖縄本島西北西の日本の排他的経済水域(EEZ)内で海洋調査中の海上保安庁測量船2隻に、中国国家海洋局の海洋調査・監視船が調査の中止要求を行ったことだ。「中国の管轄水域」を主張しての威嚇である。海洋権益の拡大を目指す中国の海軍艦船がしきりに日本近海に出没するようになったのと比例して、尖閣海域での中国漁船による領海侵犯も急増し、海保が立ち入り検査しただけでも今年は14件にのぼる。放置できない事態だ。
 菅直人首相は尖閣の事件について「国内法にのっとって厳正に対処していく」と述べた以外に何も語っていない。中国漁船の船長を逮捕、送検した日本政府の措置は当然だが、他の乗組員14人は帰国させ、漁船も中国側に引き渡す。中国側に配慮しての措置だとすれば今後に懸念が残る。今後も尖閣諸島をめぐって中国側は、力を背景に勢力圏に置こうとするだろう。日本側は尖閣の守りを強化することが喫緊の課題である。以前着手したものの使用に至っていないヘリポート整備などが必要だ。日本の主権を守ることを統治者に強く求めたい。(782字)。

14日;日本経済社説(1)法治国家として中国に粛々と対応を
『中国は日本が法治国家かどうかを試そうとしているのだろうか。中国政府の強い姿勢を内外に印象づけようという狙いだろうが、日本国民の多くは不愉快と感じたのではなかろうか。丹羽大使が「厳正に国内法に基づき粛々と処理する」と応じたのは、当然である。日本側は当初から一定の配慮は示している。領海内で許可なく操業していた中国の漁船と乗組員すべてを摘発したのではなく、巡視船に衝突した漁船の船長を公務執行妨害の疑いで逮捕するにとどめた。13日には、参考人として任意で事情聴取していた乗組員14人を帰国させた。日本の配慮を中国側が前向きに受け止めるよう望む。船長の扱いはすでに司法手続きに移っている。中国政府は「無条件解放」にこだわっているが、これは日本政府に司法への介入を求めているに等しいことを認識すべきだ。
 中国政府の強硬姿勢の背景には、反日的な国民感情の高まりが政権批判につながることへの警戒もあるようだ。事件のあと尖閣諸島近くに派遣した漁業監視船を、結局は日本の領海内に入れずに引き揚げさせたことからも、中国政府の微妙な目配りはうかがえる。だが、月内に予定されていた東シナ海のガス田開発に関する条約締結交渉を延期すると中国側が一方的に発表したのは遺憾だ。長い外交努力の末にこぎつけた交渉開始の合意が宙に浮くようでは困る。中国政府には改めて、自制を求めたい。
 問題の根底には、日本の領土である尖閣諸島に中国側が領有権を主張していることがある。防衛白書が指摘するように、日本近海では中国海軍の活動が活発になっている。中国漁船の不法行為や中国政府の強硬姿勢の背後に軍事的な思惑がないとは言い切れない。日本は中国国内の世論もにらんだ冷静な対応が必要であり、同時に安全保障面の警戒を怠ってはなるまい。(738字)。

┏━━ 社 説 要 約(2)━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎防衛白書 中国の国防政策の懸念と沖縄の抑止力◎
 2010年版防衛白書は、中国の「国防政策の不透明性や軍事力の動向」が「わが国を含む地域・国際社会にとっての懸念事項」と明記し、「慎重に分析していく必要がある」と指摘した。中国の軍事力は近年の白書の重要テーマだったが、今年は、より明確に「懸念」を打ち出した。その急速な近代化や活動範囲の拡大を踏まえれば、当然だろう。

12日;読売社説(1)防衛白書 中国軍増強は国際社会の懸念
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20100911-OYT1T00898.htm
『中国の軍備増強と海空軍の活動には、多くの周辺国が「懸念」を共有している。日本は、中国との建設的な対話を重ね、懸念を解消するよう粘り強く求めることが肝要である。南シナ海では、東南アジア各国との摩擦が増えている。今春には中国海軍の駆逐艦など10隻が沖ノ鳥島西方まで進出し、艦載ヘリが海上自衛隊の護衛艦に異常接近する示威的行動を繰り返した。中国海軍の一連の活動は、中台有事など紛争への米軍の関与を阻む「接近拒否戦略」の一環と見られ。中国は最近、台湾問題などに使ってきた「核心的利益」という表現を南シナ海に使い始めた。将来は、東シナ海の海洋権益確保についても、同様の表現を使う日が来ることも否定できない。
 日本はどう対応すべきか。まず日米同盟がきちんと機能する体制を再構築することだ。民主党政権の未熟な外交で傷ついた信頼関係の回復が欠かせない。自衛隊は、平時の警戒監視活動を強める必要がある。単なる部隊と装備の保有による「静的抑止力」でなく、部隊運用を通じた「動的抑止力」を強化するものだ。その観点で、中国の国防費は過去10年で約4倍、米国や韓国も2倍以上になったのに、日本だけが5%減っている現状は問題だ。中国との防衛交流や安保対話を通じて、国防費や軍の活動の透明性の向上や、国際ルールの順守を働きかけることも重要となる。近年は、防衛相や制服組幹部、艦船の相互訪問など交流は進んでいるが、事故防止のための海上連絡メカニズムの構築や、捜索・救難の共同訓練の実施といった具体的成果にはつながっていない。
防衛白書は本来、7月末に発表される予定だったが、真の延期理由が日韓併合100年を控えた韓国への過剰な配慮だったのは明らかだ。こうした稚拙な事なかれ主義の対応は厳に慎むべきだ。(733字)。

14日;産経社説(2)防衛白書 当然な海兵隊の役割評価
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100914/plc1009140314003-n1.htm
『中国の軍事力の動向に懸念を表明したほか、沖縄の米海兵隊の意義を強調した。「中国の軍事力」について、「国防政策の不透明性や軍事力の動向」は、「わが国を含む地域・国際社会にとっての懸念事項」だと言い切った。白書は、中国が「空母保有に向けて、必要な技術の研究・開発を進めている」ことや「国産の次世代戦闘機の開発を行っているとされる」ことに触れている。さらに近年は、中国海軍の示威的な動きも目立つ。
 中国の国防予算について、白書は「引き続き速いペースで増加している」とした上で、公表額は「中国が実際に軍事目的に支出している額の一部にすぎないとみられている」と、不透明さを指摘している。軍拡路線の意図と透明性の確保について、日本は中国に強く説明を求める必要がある。一方、中国の脅威に対して、抑止力となるべき日米同盟は今、揺らいでいる。米軍普天間飛行場の移設先になっている沖縄県名護市の市議選では、移設反対派とされる議員が過半数を占めた。このため、移設に向けてさまざま困難が予想される。
 在沖縄米海兵隊について、白書は、「高い機動性と即応能力」によって「アジア太平洋地域の平和と安定に大きく寄与している」とし、その役割と意義を高く評価した。政府は移設問題を考えるにあたり、在沖縄米軍の抑止力の意味を県民に説得してほしい。
 また、白書は「わが国固有の領土である北方領土や竹島の領土問題が依然として未解決のまま存在している」と言及している。このうち竹島については、韓国が領有権を主張している。白書の閣議了承が7月から9月に先送りされた背景には、8月の日韓併合100年をめぐる韓国への過度の配慮があったとされる。この結果、940万円をかけて1万4300部の白書が刷り直されたというが、情けない。自国の領土を守ることは国家の責務である。毅然とした姿勢を求めたい。(769字)。

┏━━身 辺 雑 記━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 与党の代表選挙の2週間に、日本はピンチに立っている。円高が民主党政権をなめた様に市場は騰貴する。隣国の中国が尖閣島近海で神経を逆なでするような事態を起しえいる。いずれも、断固たる対応を迫られる問題である。予想通り、菅首相が勝利した。今後は茨の道である。鳩山氏の芽を摘んだことは良しとしよう。魔物がどう動くか不吉である。
 失われた時間は仕方がないが、1日も早い対策を期待する。腰の引けた態度はますます状況を悪くする。前首相のごとき迷走はないだろうが、何もしないとか、日和見は鉄挙を食らうことになる。特効薬はない。具体的に、いろいろ試みる以外にはない。腰を落ち着けて、問題点をしっかりつかんだ解決策を望む。(300字)。

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