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シニアネット 『おいおい』

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シニアネット 『おいおい』 第965号 (2010.08.31)

2010/08/31

━━senior citizen net━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━2010/08/31━

    シニアネット 『おいおい』           第965号
 
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━━━━━CONTENTS(もくじ)━━━━━━━━━━━━━━━━━ 
巻 頭 俳 句  正岡子規。愛媛県松山市生まれ。(1867−1902)。「古今集」は批判した。
社 説 要 約    今回の対応策では危機感が伝わらない
身 辺 雑 記  政府と日銀に、更なる抜本的な金融政策を望む。
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 秋風が吹くと申すぞ吹かねども     正岡子規

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 クーラーも地球温暖化現象もない明治29年(1896)の秋。古今和歌集時代の「秋風」が吹いていたのだろうか。秋風らしい風の吹いてないのに、古人と同じように秋風を感じていたのか。立秋後、灼熱の地獄のような日でも、さも秋風が吹いているように感じるのか。しかし、秋風など吹かず暑いではないか。「吹かねども」、「吹くと申す」は、おかしいではないかと。子規らしい鋭い指摘。
 「古今和歌集」など馴染みがないのに、<秋来ぬと目にはさやかに見えねども風の音にぞおどろかれぬる>(藤原敏行)が、引用される。それが、観念的に確立された「秋風」。実際は、ちよっと違うよ。暑いのは、変わりないよ。
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┏━━ 社 説 要 約 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎今回の対応策では危機感が伝わらない◎
円高と景気への対策で、政府と日本銀行が足並みをそろえた。国民の不安に応えようと動いたことはひとまず評価できるが、連携のあり方などについて課題を残した。日銀が30日、臨時の金融政策決定会合で、量的金融緩和の追加策を決めた。年0・1%の超低利による資金供給を10兆円拡大し、総額30兆円とする。政府もそれに続いて追加経済対策の基本方針を発表した。 米国経済の減速などで先週、一時15年ぶりの1ドル=83円台に円高が進み、日経平均株価も一時9000円を割った。政府、日銀とも市場の激しい動きへの対応が緩慢だった。

31日;日経社説(全) この円高対策で一件落着とはいくまい
『■初動の遅れが尾を引く■ 今回の対応策で一件落着とはいかないだろう。政府・日銀は警戒を緩めないでほしい。日銀は新たに、期間6カ月にわたり政策金利と同じ年0.1%の固定金利で資金を貸し出す。従来は期間3カ月、20兆円を供給していたが、供給額を10兆円増やし、合計30兆円にする。
 米経済を中心に不確実性が高まり為替相場や株価も不安定なため「先取り的に経済の下振れリスクに対処する」と白川総裁は説明した。だが日銀は初動を誤り、米経済変調のシグナルはあったのに10日の会合で金融政策や景気認識を維持し、円相場の上昇を軽視した。直後に米連邦準備理事会は国債買い入れ拡大を決め、市場は米長期金利の低下を促す追加緩和と受け止めた。日米の金利差縮小の思惑で円高が進んだ。株安も進み、政府からも日銀の追加緩和を求める声が強まった。菅首相は白川総裁との会談を呼びかけ、金融緩和を期待する異例の発言をした。日銀は9月6日からの定例会合を待たず追加緩和を迫られた。後手に回り、政治の圧力で動いた印象を残したのはよくない。政府と日銀は引き続き市場の動きへの警戒を緩めず、事態の変化には円売りの市場介入や一段の金融緩和も辞さない構えをとるべきだ。
 政府の反応も鈍すぎた。4〜6月期の日本の国内総生産が前期比の実質で年率0.4%成長にとどまったのに、円高や景気下振れ、デフレ進行への問題意識が薄かった。政府側の具体策も出ていないのに日銀に責任を押しつける動きも目立った。民主党代表選に向けた菅首相と小沢一郎前幹事長の駆け引きなど、経済そっちのけの政局も対応の遅れにつながったのではないか。
 経済対策の基本方針は雇用、投資、消費、地域防災、制度・規制改革の前倒しの5本柱。深刻な就職難を緩和する雇用対策、家電や住宅のエコポイント制度の延長や日本への投資促進策などが盛り込まれた。9月中に経済危機対応の予備費の約9000億円をあて、補正予算の編成も検討する。菅首相が重視する雇用対策では、大学や高校の卒業後3年以内の人を新卒とみなし、採用する企業に奨励金を出したり、新卒者の相談員を増やしたりする。応急措置としてはよいとしても、雇用を増やす持続的な効果は期待しにくい。
■新成長戦略の前倒しを■ 持続的な成長や雇用拡大に必要なのは6月に決めた新成長戦略を早く実施し、萎縮した企業心理を改善して成長分野への投資を促すことだ。 政府の対策では工場や本社の国内立地を促すため、環境対策の税制優遇などを検討する方針を盛り込んだ。今後は法人税の減税や各種の規制緩和も含めて投資環境、経営環境の改善に力を入れるべきだ。注目されるのは、菅首相が議長となり、日銀総裁や経済界、労働界代表も加えて新成長戦略の実現を目指す「推進会議」を設ける点だ。小泉政権が活用した経済財政諮問会議のようなものを意図しているなら評価できる。民主党は諮問会議を休眠状態にしており、経済を総合的に把握し戦略を練る司令塔がなかった。
 円高進行の可能性に加えて、米景気の二番底や欧州の財政危機の再燃など世界経済がさらに厳しくなる可能性もある。その際には、財政健全化の大枠を保ちながら、いずれ必要となる社会基盤投資を前倒しで実施することなども考える必要がある。短期と中長期の両方をにらんで、機動的に、そして経済体質の改善につながるような大胆な政策を政府と日銀は打っていってほしい。(1384字)。

31日;朝日社説(1)円高・景気対策―日銀との距離感も大切に
http://www.asahi.com/paper/editorial20100831.html?ref=any
『米国の景気悪化や金融緩和が見込まれているため、今後も円高の波が押し寄せてきそうだ。 日銀の追加緩和は昨年のドバイ・ショックに伴う円高を受けて始めた「新型オペレーション」と呼ばれる資金供給策の拡大だ。これによって市場の金利を全体として押し下げ、民間設備投資を刺激するなど景気テコ入れを図る。同時に、円高ドル安の誘因となる日米間の金利差縮小を防ぎ、円買い圧力を減らす策だ。 政府の追加経済対策は、4〜6月のGDPで景気が予想外の失速ぶりを示したことを受けて具体化した。若者の採用促進など雇用を重視したり、企業の設備投資を国内に誘導して内需拡大につなげようとしたりする点などは評価できる。急ごしらえで、予備費9千億円の枠内にとどめたために小粒ではある。だがこれを手始めに、新成長戦略に沿って環境・エネルギーや医療・介護をはじめさまざまな分野で雇用と需要の創出を進めるべきだ。 
 政府・日銀の対策が出そろう過程では、気がかりな点もある。菅直人首相は日銀の追加緩和策や白川方明総裁との会談を求め、日銀を臨時会合へ追い込んだ。両者の協調は大切だが、首相はあくまで日銀の独立性に配慮した物言いや行動に徹してほしい。 毎年巨額の国債発行が続くことを考えれば、日銀の独立性を守ることがきわめて重要だ。
将来、日銀が国債の引受機関と化すとの疑いを生み、日本経済に対する世界の信頼が崩壊するような事態を防ぐためにも、首相は適切な距離を保たねばならない。 日銀も反省すべき点がある。特に市場との対話のまずさが円高を助長したのではないか。総裁の会見などでは行き過ぎた円買いの芽を摘むような情報発信が重要である。 米連邦準備制度理事会のバーナンキ議長は、内部で合意していない金融緩和の選択肢についても最近のスピーチで言及している。日銀も、慎重な言い回しにこだわる伝統の殻に閉じこもってばかりはいられない。(781字)。

31日;読売社説(1)政府・日銀協調 「次の一手」も視野に入れよ
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20100830-OYT1T01245.htm
『追加緩和などの内容自体は想定の域を超えず、物足りなかった。タイミングも遅きに失したと言わざるを得ない。政府・日銀は強い危機感を持って、政策運営にあたるべきだ。昼過ぎに追加緩和が発表された後も、為替市場で円高傾向が続いた。東京市場の平均株価は、朝から政策期待で9000円台を回復していたが、午後の取引では逆に上昇幅が縮小した。市場関係者の多くが、日銀の本気度を疑っているのだろう。確かに市場や政府にせっつかれ、政策を小出しにした印象が強い。先週末、米連邦準備制度理事会のバーナンキ議長が講演で、追加緩和の用意があると表明し、先手を打たれた形になったことも、効果をそいだ。もはや市場の関心は日銀の「次の一手」に向き始めている。対応の遅れを再び投機筋に突かれ、円高を加速させぬよう、長期国債の買い入れ増額など、新たな緩和策も視野に入れるべきだろう。
 円高は輸出企業や下請けの部品メーカーなどの利益を減らし、設備投資の意欲を冷え込ませる。仮に、1ドル=85円という現在の円高水準が定着すると、製造業の4割が、工場や開発拠点を海外に移転する考えだという。産業空洞化が日本経済を弱体化させる事態は、避けねばならない。
 政府・日銀は、円売りの市場介入も選択肢に、現在の円高水準を容認しないとの決意を、断固として示すべきである。政治の動きが、市場に与える影響にも注意したい。先週来、民主党代表選の展開次第でバラマキ政策が増えるとの懸念から、長期金利が急上昇する場面があった。市場はさまざまな要因で激しく動く。政権与党として、市場の声によく耳を傾けてもらいたい。(671字)。

31日;産経社説(1)追加経済対策 景気浮揚には物足りない
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100831/fnc1008310256001-n1.htm
『政府・日銀は今後も市場の動きを注視し、急激に円高が進んだ場合には必要に応じて機動的に市場介入できるような万全の準備が求められる。また、景気を着実に回復させるために、実効ある政策を打ち出すべきだ。日銀は臨時の金融政策決定会合を開き、銀行に年0・1%で貸し付ける額を10兆円増やして30兆円とした。事実上の金融緩和で、金利を引き下げる狙いもある。日銀は日本経済の先行きに自信を示して金融緩和には消極的だったが、欧米景気の下振れを警戒する姿勢に転換したといえる。今後も経済の実態に合わせた弾力的な金融政策が必要だ。
 政府も経済関係閣僚会議で追加経済対策の基本方針を決めた。家電・住宅向けエコポイントの延長や新卒向けの雇用対策などを盛り込んだが、これらは即効性ある円高・株安対策とはいえず、景気浮揚効果は物足りない。円高で採算が悪化した中小企業向けの融資制度の充実など、地方の実情に配慮した対策も検討すべきだ。また、政府が6月にまとめた成長戦略の具体化に向けた推進会議の創設も決めた。この成長戦略は本来、もっと早くから着手すべき課題だった。会議には関係閣僚や日銀総裁、労使代表の参加が見込まれているが、利害が対立する労使の参加で効果的な政策を立案・実行できるかは疑問だ。
 菅直人首相は30日の白川方明総裁との会談で、政府・日銀は今後も経済運営で連携することを確認した。効果的な「口先介入」もみられなかったのは残念だ。米が今後も金融緩和することが予想される中で円高進行の恐れは払拭されていない。急激な円高には欧米との政策協調を図り、場合によっては日本単独でも市場介入を辞さない決意が必要だ。何よりも重要なことは、規制緩和などを通じて抜本的な構造改革を進め、円高に耐えられる強い体質をつくり上げることである。(775字)。

31日;毎日社説(1);政府・日銀追加策 一時しのぎでは困る
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20100831k0000m070088000c.html
『米国経済の動向次第では再びドルが売られ、円高が進行することもあるだろう。その度に、対症療法的な景気テコ入れ策を追加していては、きりがないし、副作用も増えるばかりだ。オバマ米大統領の言葉を借りるまでもなく、成長促進に「特効薬」はない。短期的な市場の動きに右往左往するのではなく、難しくとも取り組まねばならない課題を一つ一つ解決していく努力が必要である。新成長戦略の実行に向け、経済界や労働界の代表も参加する会議を創設するというが、円高に振れただけで株が売り込まれるような日本経済や株式市場の体質・構造に切り込む議論を期待したい。一方、日銀が再び政治の圧力にさらされる形で追加の緩和策に動いたことは、将来に禍根を残した。日銀の政策委員会が今回決めたのは、景気や円高への影響はほとんど期待できないと見られる。金融政策決定会合をわざわざ1週間繰り上げ臨時会合を開いて決める内容とは言い難い。
 最大の問題は、今回のような前例が重なることの危険性だ。市場が動くたびに政治から「迅速な追加策」への催促が強まり、日銀は政策の自由度をますます失いかねない。「日銀」とひとくくりに語られるが、金融政策を決めるのは総裁以下9人の政策委員会メンバーだ。議論を経て、一人一人が独立した立場で政策変更をすべきかどうか判断する。今回の会合では須田美矢子委員が30兆円への拡大に反対したが、全員が一致しないことも、総裁が多数決で少数派となることもありうるのだ。総裁に圧力をかければ政策を動かせると考えるのは乱暴過ぎる。政策委員会が最善の決定をできるような環境を保証することは政権の責任だろう。日銀にも対外的なコミュニケーション力を高め、政策への理解を得る努力を求めたい。(719字)。

31日;産経社説(1)追加経済対策 景気浮揚には物足りない
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100831/fnc1008310256001-n1.htm
『政府・日銀は今後も市場の動きを注視し、急激に円高が進んだ場合には必要に応じて機動的に市場介入できるような万全の準備が求められる。また、景気を着実に回復させるために、実効ある政策を打ち出すべきだ。事実上の金融緩和で、金利を引き下げる狙いもある。日銀は日本経済の先行きに自信を示して金融緩和には消極的だったが、欧米景気の下振れを警戒する姿勢に転換したといえる。今後も経済の実態に合わせた弾力的な金融政策が必要だ。
 政府も経済関係閣僚会議で追加経済対策の基本方針を決めた。家電・住宅向けエコポイントの延長や新卒向けの雇用対策などを盛り込んだが、景気浮揚効果は物足りない。円高で採算が悪化した中小企業向けの融資制度の充実など、地方の実情に配慮した対策も検討すべきだ。また、政府が6月にまとめた成長戦略の具体化に向けた推進会議の創設も決めた。この成長戦略は本来、もっと早くから着手すべき課題だった。
 菅直人首相は30日の白川方明総裁との会談で、政府・日銀は今後も経済運営で連携することを確認した。しかし、15年ぶりとなる一時1ドル=83円台を記録した今回の円高局面では、首相と総裁が円高対策を電話で済ませるなど、緊張感を欠いた対応があった。効果的な「口先介入」もみられなかったのは残念だ。米が今後も金融緩和することが予想される中で円高進行の恐れは払拭されていない。急激な円高には欧米との政策協調を図り、場合によっては日本単独でも市場介入を辞さない決意が必要だ。何よりも重要なことは、規制緩和などを通じて抜本的な構造改革を進め、円高に耐えられる強い体質をつくり上げることである。(682字)。

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 経済は生き物である。31日には、政府と日銀の「小出しの対策」をせせら笑った。ためらいながら円安に向いかけたが、すごいスピードでまた円高に回帰した。株も戻りかけて9000円を超えたが、31日はサーツと元の年初来の安値に戻った。政府の小手先の「対策」では、大きな妖怪は沈静できない。ますます、怒り狂っている。世界経済や市場の先行きに不透明感が漂う中、戦略性と機動性に乏しい。
 更なる円高進行の可能性に加えて、アメリカの景気の二番底や欧州の財政危機の再燃などさらに厳しくなる。財政健全化の大枠を保ちながら、社会基盤投資を前倒しで実施することだ。政府と日銀は、経済体質の改善につながるような大胆な政策を打ち出して欲しい。(300字)。

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