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シニアネット 『おいおい』

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シニアネット 『おいおい』 第952号  (2010.07.26)

2010/07/26

━━senior citizen net━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━2010/07/26━

    シニアネット 『おいおい』           第952号
 
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━━━━━CONTENTS(もくじ)━━━━━━━━ 
       巻 頭 俳 句 作者は横浜市生まれ。(1931−)。日本伝統俳句協会会長。
       歳  時  記 7月26日は「土用の丑の日」。
       社 説 要 約 「プロボノ(公益のために)」の普及を
       社 説 要 約  高齢者医療制度の見直しは
       身 辺 雑 記  来年に向って
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 旅疲れ癒す鰻と誘はるる     稲畑汀子

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 万葉集(巻16)に、大伴家持の和歌がある。「石麿にわれ物申す夏痩せ良しといふものそ鰻取り食せ」とある。古くは鰻を裂かずに口から竹串を刺してやいた。江戸後期から今の形になった。関東では背開きにして蒸しあげて焼く。串から身がはがれないためである。関西では、腹開きにして蒸さずに焼く。
 夏旅は終って疲れがどっと出る。別れ際、鰻料理でも食べて疲れを癒しましょうかと誘われた。
作者は、父高浜年尾の次女。俳人として自然を守るためのボランティア活動に積極的である。
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┏━━ 歳  時  記 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
  鰻(うなぎ)。「土用の丑の日」(今年は7月26日)に賞味する。日本の鰻はフィリッピン東方の海域が産卵所である。稚魚は春に川をのぼり、河川・湖沼・近海などに生息する。養殖が中心で、浜名湖の東海および四国・九州で盛んである。

┏━━ 社 説 要 約 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎「プロボノ」(公益のために)を普及させよう◎」
「プロボノ」という言葉を聞くようになった。ラテン語のプロ・ボノ・プブリコ(公益のために)から来ている。職業人がNPO支援などボランティアで専門知識や能力を生かす活動のことだ。 米国の弁護士会で盛んになり、日本でも第二東京弁護士会が会員に社会貢献を義務づけた。それが法曹界から一般企業で働く人々にも広がってきた。仕事で身につけた経理、情報技術(IT)、広報、営業・市場調査、デザインなどの知識や技能を使ってNPOの経営などを支える。
  大助かりのNPOはもちろん、プロボノをする本人も意欲や創造性を刺激され、勤め先の企業も人材の競争力が高まる。一石三鳥の利点が期待できる。欧米では企業のプロボノ支援は社会的責任の一環とも見られている。日本でも普及させていきたい。 

26日;朝日社説(2)プロボノ―自分と社会と会社にも利
http://www.asahi.com/paper/editorial20100726.html?ref=any#Edit2
『 盛り上がりを支えるのは、働く人たちとNPOを橋渡しする専門組織だ。米国の動きを日本に紹介する形で2005年に始まったNPO「サービスグラント」(東京)には500人余が登録し、46団体を支援した。ホームページの立ち上げ、活動紹介のパンフレットやプレゼンテーション資料作りなどを助ける。その過程でNPOに運営面での助言などもする。 これとは別に英国の留学先で意気投合した金融マンや会計士らでNPO化を目指すグループが「二枚目の名刺」(同)。経理、財務、市場調査などを軸にNPOの経営を支援しようと、輪を広げている。 
 プロボノをする人たちは、社会貢献に興味があったり、感謝される仕事がしたかったり、人脈や経験の幅を広げたかったり、と動機はさまざま。一方、国内のNPOは4万を数えるが、多くが経営や財務に弱点を抱える。相性を見極めるといった注意は必要だが、プロボノの仕事が山のように眠っていることは確かだ。 
 社員のプロボノは企業にも利点が大きい。長い目で重要なのが社員の創造性や積極性を高める効果だ。知識は使えば使うほど磨かれる。プロボノで持ち前の能力を本業とは全く違う課題にぶつければ、発想の幅は確実に広がる。人材を育てる近道であり、資金や休暇取得などで優遇してでも奨励すべきだろう。さらに彼らの仕事ぶりや生き方をヒントにして、働きがいと創造性あふれる職場を作ることが経営者の使命になるのではないか。 
 今のところ、橋渡し役は東京に集中している。コンサルタントを中心に100人が都内などで活動する「プロボネット」はプロボノの契約や作業の標準化を進めている。地方都市でも橋渡し組織を立ち上げやすくするためだ。 プロボノで、働く人と社会と会社の好循環が全国に広がってほしい。 (727字)。

┏━━ 社 説 要 約 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎高齢者医療の見直しはこれで良いか◎
 現行制度に代わる仕組みを検討している厚生労働省の「高齢者医療制度改革会議」が23日、新制度の骨格案をとりまとめた。年内に最終案をまとめ、政府は来年の通常国会へ関連法案を提出するという。しかし、この案には問題が多い。幅広い合意を得るには、もっと議論を重ねて良い案を練るべきだ。 
 原案では、75歳以上のお年寄りは地域の国民健康保険または会社の健康保険組合などに戻る。ただし、多くのお年寄りが移る地域の国保では、高齢者分だけ別勘定にして都道府県単位で運営するという。年齢での線引きをやめるという民主党の方針と、現役世代と高齢者の負担の明確化や、広域化による格差縮小など現行制度の良い点は残すことを両立させようとする苦肉の策だ。 

26日;朝日社説(1)高齢者医療―見直すなら、ていねいに
http://www.asahi.com/paper/editorial20100726.html?ref=any#Edit1
『この案が実現すると、地域の国保は市区町村単位の現役世代と都道府県単位の高齢者が混在し、複雑でわかりにくい制度になってしまう。将来は現役世代も都道府県単位にするとの方針を掲げているが、市町村間の保険料格差を是正して一つにするのは容易でない。それ以上に問題なのは、財源の見通しが立っていないことだ。どんな制度にするにせよ、膨らみ続ける高齢者の医療費を誰かが負担しなければならない。税金を新たにいくら投入するのか。世代間、保険者間で保険料の負担をどう分かち合うのか。 ところが、消費税を含む税制の抜本改革の議論は政府内でまったく進んでいない。高齢者医療の財源を今後、いかに確保し制度の安定を図るかについて、政府の方針や覚悟すら示されないままである。将来への不安も、制度への不信もぬぐえない。 
 分かち合いの理念もあいまいだ。示された原案では、サラリーマンの配偶者や子どもがいるお年寄りは扶養家族に戻り、保険料負担をしなくなる。その分だけ現役世代に負担がかかることになってもいいのだろうか。見直しは、何をめざすのか。今の制度を廃止するのが目的というだけでは野党を説得することは到底できないし、かりに法案提出にこぎつけたとしても成立は見込めない。 制度を見直す以上は、多くの人々が納得し安心できる仕組みにしなければならない。今の制度の合理的な側面と問題点を冷静に見きわめ、よりよい制度に再構築する。そのめどが立たないのであれば、制度変更は混乱をもたらすだけになりかねない。強引に進めるべき話ではない。野党も賛成できるような理にかなった内容と、ていねいな運び方を求めたい。 (677字)。

24日;読売社説(1)高齢者医療制度 拙速な見直しは混乱を招く
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20100723-OYT1T01175.htm
『後期高齢者医療の見直しを、それほど急ぐ必要があるのか。今は無用の混乱を避けて、現行制度を適切に検証・評価し、議論を積み重ねるべき時だろう。民主党はマニフェストに「後期高齢者医療制度の廃止」を掲げている。これにこだわって、見直しを急いでいるようだが、あまりにも拙速である。
後期高齢者は骨格案では、市町村の国民健康保険か、本人や世帯主が勤める企業の健保などに入る。ただし、高齢者の8割以上が加入することになる国保では、高齢者の収支は別勘定で運営する。その運営は、現行同様に都道府県単位で行う。税金と現役世代の支援金で9割、本人の保険料は1割、という現行制度の負担割合も維持する。高齢者が家族とは別の保険証を持つことはなくなる。ただし、膨らみ続ける高齢者医療の負担割合を明確にするため、事実上の別枠方式は残す、という案だ。
 長妻厚労相は、高齢者を区別しない医療制度を作るとの原則を示し、改革会議をスタートさせた。骨格案が原則を守った制度と言えるかどうか、疑問の声も出るのではないか。また、再び高齢者が加入する保険を変更するには、相当な準備を必要とし、少なからぬ混乱も生じるだろう。さらに問題なのは、財源の議論がまったくないことだ。制度をどういじっても、高齢者の医療費が縮小するわけではない。
  現行の後期高齢者医療制度は、負担軽減措置もとられて制度は定着しつつある。改革会議で高齢者団体の代表から「現行制度はすでに廃止されたと思っている人が多い」という趣旨の発言まであった。手直しするならば、超党派協議で社会保障の財源をきちんと確保した上で、年金や介護などと共に高齢者施策全体を抜本改革する中で進めるべきだ。(699字)。

24日;日経社説(1)疑問が尽きない高齢者医療の改革案
http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A9693819699E0E1E2E2978DE0E1E2E5E0E2E3E28297EAE2E2E2;n=96948D819A938D96E38D8D8D8D8D
『疑問が尽きない報告案だ。1200万人を市区町村の国民健康保険に戻し、財政運営を都道府県単位に広げる。勤め続ける人や会社員などに養われている200万人は、企業の健康保険組合や公務員共済に移すという。基本の考え方はみえない。肝心の財源論も素通りした。廃止ありきで始めた改革会議の混迷を映している。
 この会議を始めたとき、厚労相は方向性を示した。(1)年齢による区分けをやめる(2)国民健保の負担増に配慮する(3)高齢者の保険料が急に増えないようにするなどだ。この方向性は矛盾をはらんでいた。自公政権が満75歳以上の人を国民健保などから切り離して別建てにしたのは、膨張する医療費を高齢者自身の保険料、現役世代が出す支援金、税財源を中心とする公費の3財源で分担する原則を確立しようとしたからだ。原則なき負担増に、自治体や健保の母体企業が反発するのは当然だ。それがわかっているから負担増に配慮すると言ったのだろう。報告案は公費と保険料による基金を設けるとしているが、財源をいつ、誰から、どう調達するかは示していない。
 高齢者医療のような膨大な医療費の配分を決める場では、財源論が避けて通れない。消費税の増税問題が絡み、政治的に大きな決断を伴う。学者や利害関係者で構成する改革会議の手に負えるものではない。高齢者にも相応の負担を求めるのが、高齢化が加速するなかでの医療改革の大原則だ。高齢者医療費は、大半を現役世代の支援金に頼っている。報告案は大手企業の健保組合などの負担をさらに高める方向もにおわせた。政府は高齢者に気を使うのと同じように、現役世代の医療費負担を過重にしない工夫を真剣に考えてほしい。(682字)

24日;毎日社説(1)後期高齢者医療 恒久的な処方せん示せ
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/archive/news/20100724ddm005070164000c.html
『年齢での区別をやめるという公約を守り、当面の国保財政の維持を図る点においては前進と言える。ただ、日本の高齢化は猛烈な勢いで進んでおり、75歳以上だけでも毎年50万人以上増え、この世代の医療費は毎年4500億円ずつ増えていくのだ。膨れあがる医療費そのものをどうするかという恒久的な処方せんを示してはいない。高齢者の保険料負担を軽減するのであれば、公費(税)で賄うか、現役世代からの拠出金で賄うしかない。このまま消費税論議が進まず、事業仕分けや予算の組み替えでも財源が出てこなければ、これまで以上に現役世代の拠出金で支えざるを得ない。八方ふさがりの中で誰がどのように負担するかをめぐって制度変更を繰り返してきたのが高齢者医療問題なのである。この堂々巡りを解消するもう一つの方法は、高齢者医療の内容を見直し、医療費の支出を減らすことである。
 後期高齢者医療制度で当初盛り込まれた「主治医」制度は、高齢者の慢性疾患などを1人の医師が総合的・継続的に診るというものだった。しかし、医療側には診療報酬上のメリットが薄く、患者側も診療が抑制されることを心配する声が多かったために広まらず、今年の報酬改定で廃止された。必要な治療が受けられなくなるのは断固反対だが、過剰診療に歯止めをかける医療体制の構築は現役世代にとっても必要だ。むしろ慢性疾患が中心の高齢者から医療改革を進めていくことはできないものか。負担の分散だけでは限界がある。手厚い医療を求めるなら負担増は避けられない。負担増が嫌なら医療費を抑える方策も考えるべきだ。(655字)。

26日;産経社説(1)高齢者医療 現行制度の改善が得策だ
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/100726/wlf1007260454000-n1.htm
『議論が拙速すぎはしまいか。制度をよりよく改める努力は大切だ。今回の案は、国保では高齢者の医療費や保険料は若者世代とは別勘定で計算するという。運営も現行制度と同様に都道府県単位とし、高齢者本人の保険料1割、税金と現役世代からの支援金で9割という負担割合も維持する。これならば、現行制度を改善したほうが早いのではないか。民主党は「自分たちのメンツのために『廃止ありき』で議論を進めている」と批判されている。これ以外にも疑問点は少なくない。会社員の扶養家族などの保険料負担がなくなるが、負担する人と新たな不公平感が生じはしまいか。高齢者が加入する制度が分かれることで、高齢者医療全体の負担の構図も見えづらくなる。現役世代の負担を明確にした現行制度の意義は大きい。高齢者に支払い能力に応じて負担を求めたのも、限りある財源の中での知恵だった。制度を見直すことで、こうした利点が損なわれるのでは本末転倒といえよう。
 さらに問題なのが、肝心の財源論が抜け落ちていることだ。どんな制度でも、膨らむ高齢者医療費を誰かが負担しなければならない。消費税を含めた税制改革の議論や、年金や介護といった社会保障全体での検討が不可避だ。高齢者医療制度の見直しは、受け皿となる若者の医療制度とも密接に連動する。負担の在り方だけでなく、医療費の伸びをどう抑えていくかという視点も求められよう。政府・民主党は来年の通常国会での法案提出を目指しているが、医療制度改革は一朝一夕にはいくまい。野党との協議も必要だ。現行制度は2年以上が経過し、高齢者の理解もかなり進んだ。「廃止ありき」ではなく、腰を据えた議論が求められる。(691字)。

┏━━身 辺 雑 記━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 2011年7月23日は、小紙の10周年記念日。花火でも揚げて、大きな船に乗り、1日かけて何処かを回って来たい気分になる。夢の現実は、夢見るとこから始まる。やっていることは、小さなことだが、「継続する」ことに意味がある。仲間が集まり語り合い、そしてコラボレーションする。多様性のある人の繋がりにより、新しい文化が生まれる。一層楽しくなる。目的を持って、多くの人が集まれば、集まるほど楽しくなる。毎日、毎日、来年の7月23日(土)を考えて生活したい。長い人生の中で、こうした1年もあっいいように思う。
 9周年の記念として贈り物を頂いた。東京の臼庭瑞夫様から「身辺雑記」の最近1年間をまとめて頂いた。自分では出来なかったことを見事にやって頂いた。地上最大の贈り物である。雑文を読んでいただけるだけで感謝していたのに、毎号纏めてくださっていたとは! 嬉しくなり高い木に登った。多くの人に支えられて生きているのだと再認識した。(400字)。

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