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シニアネット 『おいおい』

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シニアネット 『おいおい』 第946号 (2010.06.17)

2010/06/17

━━senior citizen net━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━2010/06/17━

    シニアネット 『おいおい』           第946号
 
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━━━━━CONTENTS(もくじ)━━━━━━━━ 
       巻 頭 俳 句 平井照敏(1931-2003)  東京都生まれ。大学教授。
       社     説 国会閉幕 
       身 辺 雑 記  はやぶさに思う
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 岩清水飲まるることのなき清さ        平井照敏

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 季語は「岩清水」。岩の間から、こんこんと湧き出す美しい清水。誰にも,飲まれることもなく、触れられることもなく、ただ溢れ出ている。その清新さに心打たれる。岩清水のつめたい涼しさ。
 作者は詩人であつたが、加藤楸邨に師事する中で芭蕉の「造化」という観念から宇宙観をみいだした。俳句の流れを重視する。流暢な響きの中に機智を置き、そこから広がるものを求めた。

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┏━━ 社 説 要 約 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎国会閉幕◎
通常国会が終わった。会期末まで、民主党の強引な運営ぶりが際だった。きのうは自民党などが提出した首相問責決議案の採決もしなかった。与野党それぞれに理屈はあろうが、政権交代時代の新しい国会の姿を見せるには至らず、大きな宿題を残したことを銘記すべきである。 

17日;読売社説(1)通常国会閉幕 「逃げ」に終始した菅民主党
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20100616-OYT1T01255.htm
 『民主党が、予算委員会開催の提案を撤回し、国会会期も延長しなかったのは、「逃げの一手」「責任放棄」との批判を免れない。菅内閣が、鳩山前内閣とどう違うのかはよく分からない。閣僚人事などでは小沢前幹事長の影響力を排除する姿勢をアピールしたが、肝心の政策の具体像は見えてこない。財政健全化と税制の抜本改革にどう取り組むのか。日米関係をいかに立て直すか。菅内閣の目指す政策の方向性を国会審議の中で明確にしたうえ、参院選に臨むのが政治のあるべき姿だろう。民主党が予算委審議を避けたのは、回復した内閣支持率が高いうちに参院選を戦った方が得だ、と判断したためだ。「選挙至上主義」とも言うべき党利党略の戦術であり、国会軽視も甚だしい。
 「政治とカネ」をめぐり、小沢氏が出席の意向を示した政治倫理審査会を開かず、説明責任を果たさない。荒井国家戦略相の事務所費問題が浮上しても、臭いものにフタをし、幕引きを図る。こうした「疑惑隠し」の姿勢が国民の政治不信を増幅していることを、民主党は自覚すべきだ。自民党政権以上に「数の力」に頼った強引な国会運営をしながら、政府・連立与党の足並みの乱れや鳩山前首相と小沢氏のダブル辞任が影響したと言えよう。
 一方で、自民党も、野党第1党としての存在感を示せなかった。政府を的確に批判し、より良い対案を示すどころか、党首討論での谷垣総裁の追及の甘さや、旧態依然の審議拒否戦術には、党内から非難の声が出るほどだった。たちあがれ日本、新党改革、日本創新党など新党結成が相次いだのは、民主、自民の2大政党のふがいなさの裏返しでもある。
 各政党は、参院選に向けて、人気取りの公約を競うのでなく、責任ある骨太の政策論議を通じて政治の信頼回復を図るべきだ。(725字)。

17日;朝日社説(1)国会閉幕―「地域主権」はどうした
http://www.asahi.com/paper/editorial20100617.html?ref=any
『地域主権改革関連3法案は、参院で先に可決されたが、衆院で継続審議になった。地域主権改革は政権交代の目玉政策だったはずだ。住民に近い自治体に権限も財源も移すため、各省の抵抗を打ち破る。こう宣言して、大阪府の橋下徹知事らを入れた地域主権戦略会議を司令塔に、改革の献立を練ってきた。自治体の仕事のやり方を法律で縛る「義務づけ」の廃止などは、ごく一部でしかない。それでも、自治にかかわる政策を企画段階から政府と地方代表が話し合う「国と地方の協議の場」法案などは評価できた。自治体側の長年の要望でもあり、地域主権改革の初めの一歩といえた。自民党も公明党も「協議の場」には基本的に前向きだ。それを通さなかったのは、政府の自治体に対する背信行為だ。
 同時に気になるのは、6月中に予定されていた政府の地域主権戦略大綱も先送りされそうなことだ。大綱は地域主権改革の全体像を描き、2、3年後を見すえた方針を示すものだ。 そこには、国と地方のあり方を根幹から見直す取り組みも多い。ひも付き補助金を廃止して省庁横断型の一括交付金にすることも一例だ。さらに大綱では「国の出先機関の原則廃止」を確認し、工程を年内に策定する方針も書くはずだった。こうした各省との摩擦が大きい大綱の閣議決定が遅れれば、それだけ各省が巻き返す余地も生まれるのが気がかりだ。 首相交代に伴い「菅カラーを出したい」との考えもあるのかもしれない。だが、大綱づくりをしてきた地域主権戦略会議には、菅直人首相も仙谷由人官房長官も入っていた。理由を示さないままの大綱の先送りは解せない。今月内の閣議決定をめざすべきだ。(676字)。

17日;日経社説(2)7.11参院選の争点を明確に
http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A9693819699E3E4E2E2E68DE3E4E2E4E0E2E3E28297EAE2E2E2;n=96948D819A938D96E38D8D8D8D8D
『菅内閣が高い支持率で船出したこともあり、予算委で野党側から荒井聡国家戦略相の事務所費問題などを追及されるのは得策ではないと判断したとみられる。選挙対策を優先した民主党の対応は極めて遺憾だ。小沢一郎前幹事長は自らの資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件について、国会で一度も説明しなかった。鳩山氏も実母から受け取った巨額の資金の使途を明らかにするという約束を果たしていない。「政治とカネ」の問題の解明に消極的な民主党の姿勢は、参院選で有権者の審判を受けることになる。
 会期延長の見送りで法案処理にも支障が出た。国家公務員法改正案、郵政改革法案、地球温暖化対策基本法案などの重要法案は廃案となった。政治主導確立法案や地域主権改革関連3法案などは継続審議となり、インターネットを利用した選挙活動を可能にするための公職選挙法改正案は提出に至らなかった。今国会では採決の強行など与党側の強引な国会運営も目立った。多くの重要法案が成立しなかったこととあわせ、民主党は与党としての国会対策に課題を残した格好だ。
国会閉幕を受け、民主、自民両党などは17日に参院選のマニフェスト(政権公約)を発表する。9カ月間の政権運営の実績を踏まえ、民主党は昨年の衆院選の政権公約をどこまで現実路線に修正できるかが課題になる。自民党など野党各党も成長戦略や財政再建策などで政策の構想力が問われる。政権交代して初の参院選は、非難の応酬ではなく、政策で競い合ってほしい。(616字)。

17日;毎日社説(全)7・11参院選へ 「出直し菅内閣」を問う
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20100617k0000m070111000c.html
『戦後初の本格的な政権交代から約9カ月。鳩山由紀夫前首相があえなく退陣し、菅直人首相で出直しを図る民主党政権に有権者は期待をつなげるのかどうか。つまり、政権交代したのがよかったかどうかの判断を有権者が下す参院選となる。
 ◇「国会打ち切り」は横暴◇   参院選は衆院選と異なり、政権選択に直結する選挙ではない。ただし、今回は単に現政権の中間評価にとどまらない。与党の民主党と国民新党が参院で過半数を維持すれば政権は安定するだろう。逆に過半数に達しなければ国会は衆参がねじれ、法案が容易に通らない状態になる。あるいは、選挙結果によっては連立の組み替えとなるかもしれない。いずれにしても、日本政治の行方を大きく左右するということだ。それだけ重要な参院選であるにもかかわらず、国会を強引に閉会した民主党の姿勢は批判されて当然だ。
 前内閣は普天間問題と、鳩山前首相と小沢氏の政治とカネの問題に追われ、この国会は予算成立以外にはほとんど成果はなかった。菅内閣もまだ何もしていないに等しいのである。ところが、発足早々、荒井聡国家戦略担当相の事務所費問題も浮上し、これ以上国会が長引き、さらにほころびが出るのを恐れたと見られても仕方があるまい。小沢氏の政治資金問題に関する政治倫理審査会などの開催も、なし崩し的に見送られた。これらの責任は民主党にあると指摘しておく。
 参院選公示を前に注目したいのは民主党のマニフェストだ。菅内閣は財政再建優先にカジを切っている。17日に発表予定の参院選マニフェストは、こうした政策転換が反映されそうだ。 「脱バラマキ」も「脱小沢」の一環だろう。しかし、昨年の衆院選では鳩山、小沢両氏だけでなく、党を挙げて「政権交代すれば、いくらでも財源は出てくる」などと財源をあいまいにしてきた点を忘れてはならない。公約を変更するには、なぜ、そうなったのか、きちんと反省し、国民に説明するのが先だ。そうでなければ本当の出直しとはならない。
 ◇公約見直しが焦点◇  大きな争点となるであろう税制改革で、自民党は消費税率引き上げを具体的に公約に明記する方針だ。民主党も財政再建や社会保障制度改革のために引き上げが必要と考えるのなら、「今後、与野党で協議する」と逃げずに、まず政権与党としてどう考えるのか、具体的な数字を盛り込むべきだ。普天間も、いくつかの国内政策もなぜ、約束通りに実現できなかったのか。それが前政権の失敗から最も学ぶべき教訓だ。政策実現のための道筋を具体的に書き込み、必要とあれば有権者の負担増も訴える−−。そんなマニフェスト選挙の原点に民主党は立ち返ってもらいたい。
 対する自民党は政権に返り咲く足がかりができるかどうかの正念場だ。離党者も相次ぎ、求心力は失われる一方だ。今回敗北すれば民主党以上に深刻な局面を迎えよう。 公明党や共産党、連立を離脱した社民党、昨年結党したみんなの党、そして初の国政選挙となる新党改革、たちあがれ日本などにとっても重要な選挙だ。2大政党化の流れがそのまま強まるのか。民主、自民両党に不満な人たちの受け皿となって「第三極」が伸びるのか。今後の政治の潮流を決める岐路ともなる。
 国会での論戦が足りなかった分、選挙戦では活発な政策論争を強く望みたい。口蹄疫の拡大で宮崎県などでは「今のままで選挙ができるのか」との声も出ている。内閣が万全の措置を講じるべきであるのは言うまでもない。(1297字)。

17日;産経社説(全)予算委なき閉会 これが「民主」政権なのか
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100617/stt1006170330000-n1.htm
『●恥ずべき「政治とカネ」隠し● 「逃げの一手」で臭いものにふたをする最高指導者に、日本丸の針路を委ねることが適切な選択なのだろうか。一問一答形式の予算委審議が必要不可欠なのに、民主党政権は政治とカネの問題で追及されたくないことなどを理由に、野党との本格論戦を回避した。高い支持率を背景に、なりふり構わず参院選に駆け込もうという思惑を最優先したといわれても仕方あるまい。  
●経済の全体像を示せ●  議会制民主主義の最低限のルールさえ踏みにじる姿勢は、きわめて残念だ。こうしたことが民主党政権の本質を物語っているともいえる。有権者は7月11日の参院選で日本の将来を切り開く政治主体を見極めることが求められている。政策論争がいかに不十分かは、自民党など野党から成長戦略や財政再建の中身や具体化に向けた道筋などに質問が集中したことにも表れている。首相は3年間の歳出計画を示す中期財政フレームや中長期的な成長戦略、財政運営戦略をそれぞれ今月中にまとめると繰り返した。消費税増税についても「そう遠くない時期に一つの方向性を示す」とかわした。これでは経済政策の全体像がまったく見えない。消費税は参院選の争点になるとみられている。この時点で国会に判断材料が何ら示されないのでは、国民をバカにしているとの批判は免れないだろう。
 首相がデフレ脱却にもつながるとする「第三の道」について論戦が深まらなかったことも問題だ。首相は公共事業に頼る第一の道、企業を強くして生産性を上げる第二の道ではなく、経済・財政・社会保障を一体的に立て直す第三の道をめざすという。具体的には、増税分を社会保障や環境分野に投入し、成長と税収増を同時に実現させるという政策だ。確かに医療や介護は今後の成長分野として期待できる。だが、放っておいても社会保障費が年1兆円ずつ増えていくような非効率な現行制度を改革しなければ、単に財政負担が膨らむだけだろう。そうした問題点についての政策論争が避けられ、キャッチフレーズにとどまっている点は非常に危うい。  
●耳疑う政治責任不問●  選挙を控えた参院民主党側から、事務所費疑惑が拡大し、予算委で追及される事態は回避すべきだとの強い要求があったことも、幕引きの理由だ。耳を疑ったのは、小沢一郎氏の資金管理団体「陸山会」の政治資金問題で、「検察が2回不起訴処分にした以上、これ以上政党が調査する必要はない」と首相が答弁したことである。党としては、政治的・道義的責任は不問にするという意味だろうか。検察審査会の2度目の起訴相当議決で強制起訴となる可能性も残っている。鳩山由紀夫前首相の巨額の脱税行為を伴った資金問題も、「自ら辞任という重大な決断をした」ことでけじめがついたというのが菅首相の見解だ。クリーン政党がいかに口先だけかを示している。
 首相は「国会内閣制」との持論を述べ、三権分立を「憲法にはどこにも書いていない」と否定している。国民に選ばれた政治家が内閣が主導するという意味合いのようだ。民主党は参院本会議を開かず、首相問責決議案などの採決を見送った。内閣・与党が一体で、論戦封じや疑惑隠しを推し進めているにすぎない。(1299字)。

┏━━身 辺 雑 記━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 はやぶさの快挙に比べて、私たちの周りは情けない。こんなことを繰り返していいのだろうかと嘆く。子供手当の予算で33個ものはやぶさが飛ばせる。夢をかなえさせてください。子供手当で、文部科学省の予算が厳しくなり宇宙開発の予算は惨めな位削減されている。
 こんな素晴らしい技術が日本にあるとは知らなかった。小惑星に降りて戻って来るなんて!涙が出てとまらなかった。こんなすばらしい快挙があろうか。日本のものづくりの素晴らしさを再認知した。チームの勝利でもある。チームを活かし私たちの周りの小さな出来事が解決できる。「もし、ドラ」ではないが、ドラッカーのマネジメントを読んで、素晴らしいボランテイア活動を可能にしたい。(300字)

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