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シニアネット 『おいおい』

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シニアネット 『おいおい』 第935号 (2010.04.23)

2010/04/23

━━senior citizen net━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━2010/04/23━

    シニアネット 『おいおい』           第935号
 
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   一匹の鰆を以てもてなさん      高浜虚子

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 大正10年(1921)作。「鰆(さわら)」は、産卵期前で脂が乗り切り大変おいしい。体長は1mにも達する細身の平たい暖海魚。ほぼ1年中北海道以南の近海でとれる。春には回遊して瀬戸内海に産卵のために入る。体色は銀灰色で、腹部は白く幅が狭いことから「狭腹(さはら)」が語源。その1匹だから、大御馳走であろう。 作者は、愛媛県松山市生まれ。(1874−1959)。
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┏━━ふみの日━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
  23日は、「文月のふみの日」が本家である。郵政省は年1回の「ふみの日」を1979年に創設した。今も記念切手が7月23日に発行される。
家の近所に、郵便ポストが有る。バス通りに面している。そのポストが人気ある。バスを待ちながら見ていると、自動車で乗りつけてポストにハガキや手紙を落とす。バスの停留所だから、一時停車に都合がいいらしい。郵便も健闘しているネ。我が町だけの現象だろうか。

┏━━(社説)中国海軍の挑発━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎危険な挑発行為を許すな◎
中国海軍が今月に入って、鳩山政権の安全保障問題への対応を試すような行動に相次いで出ている。中国海軍の艦載ヘリコプターが2度にわたり、公海上で海上自衛隊の護衛艦に異常に接近したできごとだ。中国側艦載ヘリによる最初の接近事件が起きたのは、8日だった。東シナ海で中国艦隊を監視していた海自の護衛艦に、艦載ヘリが距離にして約90メートル、高さでは約30メートルまで近づいた。自衛隊によると、「安全に影響を及ぼしかねないくらいの近距離だった」という。

23日;産経社説(1)中国ヘリ異常接近 危険な挑発行為非難する
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100423/plc1004230259003-n1.htm
『それにもまして日本の対応も問題だ。最初の接近は8日、東シナ海で警戒中の護衛艦「すずなみ」に艦載ヘリが90mまで接近した。また、2度目は21日午後、沖縄南方の公海上で護衛艦「あさゆき」から90mに接近した上に周囲を2周するなどしており、明らかに初回よりも挑発的といえる。外務省は最初の接近で当日夜に防衛省から連絡を受けたものの、「抗議すべきか慎重に検討」(岡田克也外相)していたため、中国側に事実確認を求めたのは4日後の12日になってからだった。しかもワシントンで翌日(現地時間12日)行われた日中首脳会談は、首脳レベルで胡錦濤国家主席に抗議と注意を喚起すべき機会だったにもかかわらず、鳩山首相はこの問題に触れなかった。岡田氏によれば「首相と周辺で総合判断した結果、首脳会談の議題にしなかった」というが、この説明には疑義を呈さざるを得ない。異常接近は「安全航行上、極めて危険」(防衛省)であるだけでなく不測の事態を誘発しかねない重大なリスクを伴うからだ。
 中国海軍は近年、沖縄や尖閣諸島を含む海域で活動を強化している。国際法に違反した原潜の日本領海潜没航行や米空母への異常接近、駆逐艦隊の津軽海峡通過などの例をみても、日米による警戒と監視を怠れば日本の海洋権益への脅威はさらに増すだろう。鳩山首相と岡田外相は根底から認識を改め、国益を守ることが国家の責務と肝に銘じるべきだ。(583字)

23日;日経社説(1)日本の安保意識試す中国
http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE2E4E3EBE2E4E3E2E0E1E2E6E0E2E3E28297EAE2E2E2;n=96948D819A938D96E38D8D8D8D8D
『政府は外交ルートを通じて、中国側に危険な行為をやめるよう申し入れた。ところが21日になると、今度は沖縄本島の南方約500キロメートルで、中国軍の艦載ヘリが再び海自の護衛艦の約90メートルの距離まで迫ってきた。日本側の申し入れを無視し異常接近を繰り返す中国軍の行動は、単なる偶発とは考えにくい。自衛隊に対する挑発とも受け取れる中国軍の行動に対し、鳩山政権がどう対応するのかを、試すねらいがあったと見る軍事専門家が多い。鳩山政権や自衛隊がどこまで強気な姿勢を見せるのか。中国側はそれを瀬踏みしたのかもしれない。
日本側の対応はお粗末だった。政府は21日、中国側に抗議したというが、最初の接近事件について、中国側に申し入れたのは4日後の12日だった。しかも、鳩山由紀夫首相は13日早朝の日中首脳会談で、この問題を取り上げなかった。中国側への誤ったシグナルとなりかねない。中国艦隊による公海の航行や訓練は国際法に抵触しないが、今回の問題はひとつ間違えれば予期せぬ衝突につながりかねない。日本側は中国側に明確な説明を求め、再発防止のためにクギを刺しておく必要がある。首相は危険な行動を控えるよう、首脳会談で求めるべきだった。中国海軍は海洋権益を押さえるねらいから、活動の範囲を東シナ海から遠洋に広げている。鳩山政権は米国などと緊密に連携し、中国の軍拡への対策を急ぐ必要がある。それが無用な紛争を防ぐ最善の道だ。(593字)。

┏━━(社説)元秘書有罪━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎鳩山首相はこれからだ◎
首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の偽装献金事件で、政治資金規正法違反に問われた首相の元公設第1秘書・勝場啓二被告に対し、東京地裁は禁固2年、執行猶予3年の判決を言い渡した。収支報告書への虚偽記載は5年間で約4億円にのぼる。資金の出どころは親族らであり、カネの流れを透明化して国民の監視下に置くという政治資金規正法の趣旨に反していることは言うまでもない。 とりわけ問題とされたのは、毎月1500万円の資金提供だ。一切知らなかったという首相の言が仮に本当だとしても監督不行き届きは明白である。 

23日;朝日社説(1)元秘書有罪―首相の「決着」はまだ先だ
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1
『首相は新人議員のころから政治資金の透明化を訴えていた。自らの資金管理を長年、秘書任せで何も知らなかったでは通らない。首相には、これからやるべきことがたくさんある。まずは使い道を明らかにしていない残りの資金を何に使ったのか、それを明らかにすることだ。首相は、元秘書の裁判が終わり、東京地検に押収されていた資料が返還されれば、弁護士に分析させ、結果を公にすると約束してきた。 それなのに、先の党首討論では「資料を提出する必要はない」と発言を後退させた。政治や選挙活動にかかわる支出について開示を求めているのだ。疑念を払拭するために、一日も早く実情を報告すべきである。 
 企業・団体献金の禁止に向けた与野党協議はいまだ開かれていない。今国会中に実現するには、野党が条件として求めている元秘書らの証人喚問などに応じる必要がある。野党時代、政権与党の政治とカネの問題を厳しく追及してきた民主党が、いざ当事者となった時にどう振る舞うのかを国民は注視していた。 ところが元秘書に責任をかぶせて自らはけじめをつけず、証人喚問からも逃げる。多くの自民党政治家と変わらぬ姿が不信を深めた。政権交代への失望を招いた首相の責任は重い。首相は「政治を変えてほしいという国民の期待に応えることで責任を果たす」として辞任論を否定してきた。政策面での相次ぐ迷走を見るにつけ、その言葉もむなしく響く。元秘書の判決は幕引きではない。(595字)。 

23日;読売社説(1)首相元秘書有罪 「説明する」も嘘だったのか
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20100422-OYT1T01341.htm
『速やかに説明責任を果たすべき時だ。政治資金収支報告書に、総額4億円の嘘を書いた。資金の出どころを偽装して、国民の監視から覆い隠した刑事責任は重大である。首相の責任も極めて大きい。首相本人の責任論まで一件落着とはいくまい。鳩山首相は、母親から12億5000万円もの資金提供を受けていた。「知らなかった」と強弁し、昨年末に約6億円の贈与税を納付して幕引きを図ろうとした。国民からは「発覚しなければ納税もしなかったろう。税金を払うのがばかばかしくなる」という声が上がった。このうちの7億円余の使途も明らかになっていない。12月には「検察の解明が終わった段階で、知りうる事実をすべて国民の皆さんに説明したい」と述べた。
 先月には「裁判が終わった暁には(検察に)書類の返還を求め、皆様方に見ていただきたい」と具体的な説明方法にも言及した。しかし一昨日の党首討論では一転、「資料を出す必要はない」と答弁を翻した。これには驚きを通り越して、怒りを覚えた国民も多かったのではないか。首相はただちに調査を開始して、巨額資金の使途を可能な限り国民の前で明らかにすべきだ。首相の責任逃れの姿勢は、民主党に対する国民のイメージを大きく損ねている。首相と小沢氏に関しては、検察の不起訴処分の当否について、近く検察審査会で議決が出る見通しだ。結果によっては、検察は再捜査を迫られる。国民の追及の目も厳しさを増すだろう。(590字)。

23日;毎日社説(1)首相元秘書有罪 「母からの金」使途説明を
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20100423k0000m070122000c.html
『元秘書は全面的に起訴内容を認め、情状証人も立てなかった。早期の幕引きを図ったのは明らかだ。一方、東京地検も、実母からの提供資金の使途などを公判で積極的に立証する姿勢を見せなかった。実母らからの資金提供を隠すのが動機の一つだったことに判決も言及した。ならば地検が実母の事情聴取をせず上申書で済ませたのは適切だったのか。甘い対応だったと改めて指摘せざるを得ない。事件によって処理や手続きに温度差があると国民が疑問を感じれば、検察への信頼は揺らぐ。実母同様に上申書だけの捜査にとどめた首相の不起訴処分は果たして適切だったのか。近く検察審査会が結論を出す見通しだ。検察の姿勢もまた問われる。注目したい。
 首相は、昨年12月の会見で、実母からの資金提供について、政治活動や個人活動に使われたと明らかにした。使途の詳しい調査について問われると「調査の必要があるかもしれない」と述べ、3月の参院予算委員会でも「裁判が終わったら、できる限り使途を説明したい」と答弁した。だが、21日の党首討論で首相は、使途などの資料の国会提出について「基本的には必要ないのではないか」と消極姿勢に転じてしまった。世間の常識を超えた額の資金を長年申告しなかった行為が、納税者である国民の不信感を増幅させたのだ。政治活動はもちろんだが、個人活動に使われた分も含め一定の説明責任は今もあるはずだ。首相に再考を求めたい。(590字)。

23日;産経社説(1)元秘書判決 許されぬ首相の逃げ切り
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100423/plc1004230259002-n1.htm
『判決は、実態とかけ離れた収支報告により「国民の信頼は著しく損なわれた」と指摘した。これに対し、首相は、「政治とカネ」の問題をめぐる政治的・道義的責任に加え、国政の最高責任者として厳しい倫理性を求められる立場にあることを、いまもってわかっていない発言である。首相が不誠実な対応を示したのは21日の党首討論だ。公判終了後に関係資料を提出するとしてきたこれまでの国会答弁を翻し「基本的には必要ない」と述べた。勝場被告に、証人喚問に応じるよう促すことも拒否した。首相は資料提出を拒む理由を、検察捜査を経て決着した事件だからとした。納得できる説明ではない。自らの不起訴処分をもって潔白を主張し、説明責任も果たさないのは、資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件での小沢一郎民主党幹事長と同じ論法ではないか。
首相の不起訴処分の当否については、検察審査会が審査しており、その結果も注目される。首相は野党時代に「秘書が犯した罪は政治家が罰を受けるべきだ」と発言したが、自分には当てはまらないという身勝手な理屈を唱えた。巨額な贈与税の脱税行為も後払いで許された形となり、納税者は不公平感を覚えた。いかに自分が国民の信を失う原因を作ってきたかを知る必要がある。(532字)。

┏━━花見木━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
  我が家の狭い庭に、2本の花見木がある。1本は、真っ白。もう1本は薄紅。両方とも美しい。胡蝶が群れて飛んでいるようにみえる。淡い桜から、華やかな花見木へと移っていく。
花見木はアメリカ生まれ。東京市長の尾崎行男が1912年に桜の苗木をワシントン市へ寄贈した。その返礼として、1915年に花見木が贈られた。はじめて、日本に入って来た。

┏━━身辺雑記━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 日本では、7%の超優良農家が全農業生産の6割を産出しているそうだ。「食糧自給率(カロリー基準)では、主要国での最低水準。農業生産額を基準にすれば、66%で、先進国では、米と仏に次ぐ3位である。」。 浅川芳裕著『日本は世界5位の農業国』(講談社+α新書、880円)の主張だ。日本の農業は生産性が高く、付加価値の高い作物が多い。食糧危機の不安に煽られて利益率の低い作物を作っている。ビジネスチャンスを失っていると主張する。
著者は、月刊誌「農業経営者」の副編集長であり、農業の現場状況に詳しい。著者は言う、「農業を弱い産業とみるのでなく、農業を成長産業とみるべきだ。」と。すると、民主党の「農家戸別所得補償制度」1兆円規模予算は、選挙目的のバラマキか。成長産業として、投資が生きてくる性質の要素は少ない。仕事に誇りをもっている農業経営者の士気を損ねない。海外顧客を開拓出来る余地がある。恵まれた環境にあるようだ。(400字)。

http://www.amazon.co.jp/product-reviews/4062726386

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