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シニアネット 『おいおい』

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シニアネット 『おいおい』 第932号 (2010.04.08)

2010/04/08

━━senior citizen net━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━2010/04/06━

    シニアネット 『おいおい』           第932号
 
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 年々の虚子忌は花の絵巻物       今井つる女

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 8日は虚子忌。昭和34年4月8日に85歳で死去。4月1日まで元気に仕事をしていた。大往生である。墓のある鎌倉の寿福寺では毎年、法要がいとなまれる。釈迦生誕の「花まつり」。桜の花をはじめとして、百花繚乱である。虚子忌は、「絵巻物」の様に連綿と続く。今年は52回忌。
作品は今井つる女の昭和48年作。松山市生まれ。虚子の三兄の池内政夫が実父。1915年長谷川かな女を中心とする「ホトトギス」婦人俳句会に参加。1930年星野立子の「玉藻」の創刊に参加。70年、立子が病気で倒れた後、「玉藻」に尽力した。(1897−1992)。
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┏━━(社説)核戦略転換━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎今後に期待しましょう◎
米政府が6日に発表した「核態勢見直し」(NPR)は、米国の核戦略を大きく変える内容だ。核不拡散条約(NPT)を順守する非核国に対しては核攻撃をしない方針を明らかにした。核の役割を縮小する転換である。8日にプラハで行われる米露の新核軍縮条約の調印、12〜13日にワシントンで開かれる核安全保障サミット、5月のNPT再検討会議に先立ち、オバマ米大統領は米国の立場と方向性を明確にしたわけだ。同盟国を核抑止で守ることは「核の傘」と呼ばれる。これに対し、非核国を核攻撃しないと保証することは「非核の傘」とも言うべき、新たな安全保障政策である。 
 
7日;朝日社説(1)米核戦略転換―「非核の傘」さらに大きく
http://www.asahi.com/paper/editorial20100407.html
『オバマ米大統領が、核戦略について英断を下した。米国はこれまで、核兵器を持つ国はもとより、その同盟国も「非核の傘」の外に置いてきた。これからはNPT加盟の180カ国以上の非核国が対象となる。「非核の傘」が広がることで、NPTの一員として条約を順守する利点もはっきりする。非核を徹底すれば安全もより確かになる、という考えを根づかせる力になろう。今後の大きな課題は、米国以外の核保有国を同調させて、「非核の傘」を世界標準にできるかどうかだ。今のところ、ロシアは非核国に対しても核使用を辞さないというのが基本戦略だ。NATOに比べて通常戦力で劣るロシアの態度は硬い。まずはNATOが、オバマ新戦略に合わせるのが得策だろう。NATOメンバーである英仏もそれに賛同したうえで、より包括的な軍縮、安全保障協議を進め、ロシアも「非核の傘」を広げるよう、促すべきだ。 
 中国は、核の先制使用はしないとの立場を繰り返し表明している。真剣な戦略であるなら、オバマ大統領に同調して、「非核の傘」を広げる外交を積極的に展開すべきだろう。12、13日にワシントンで開催される核保安首脳会議には、胡錦濤国家主席も参加する。主要テーマは核テロ防止だが、米中首脳会談を開き、非核国への核不使用の徹底についても話し合ってはどうか。 
 核戦略見直しの過程では、核攻撃の抑止を核兵器の「唯一の目的」とする方針も検討された。しかし、そこまで目的を限定すると、北朝鮮やイランなどの非核兵器に対する抑止力が弱まるとの国防総省の慎重論もあり、見送られた。日豪主導の国際賢人会議は昨年12月、2012年までにすべての核保有国が「唯一の目的」宣言をするよう提言している。12年が無理でも、できるだけ早期の宣言を促している。オバマ新戦略は画期的な一歩だが、ここで立ち止まらせてはならない。日本は、核の役割をさらに軽減して核軍縮を進めていくために、核保有国が「唯一の目的」宣言に向かうよう、外交努力を強めていくべきである。(830字)。 

8日;毎日社説(全)米核戦略見直し 「安全な世界」へ結束を
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20100408k0000m070100000c.html
『◆北朝鮮など例外化当然◆ 重要な政策転換であるのは、前回の「見直し」と比べると一目瞭然だ。米同時多発テロ(01年9月)の興奮も冷めやらぬ02年1月、「見直し」を公表したブッシュ政権は、新型核爆弾の開発や地下核実験再開の可能性を排除しなかった。核実験全面禁止条約(CTBT)の批准にも反対した。同時テロから4カ月しかたっていないことを勘案しても、実に戦闘的で物議を醸す内容だった。それから8年。新たな「見直し」でオバマ政権は、米国の核兵器の役割を「米国と同盟国に対する核攻撃の抑止」と現実的に定義する一方、新型核の開発をしないことを明言し、NPTを順守する国に対しては原則的に核攻撃をしないことも明らかにした。その際、2度も核実験を行った北朝鮮、核兵器開発疑惑が晴れないイランを例外としたのは当然である。国際社会に背を向けて不正な核開発を続ける国には厳しい態度で臨むべきだ。
発効から40年のNPTは核兵器を持てる国を米英仏露中の5カ国に限定したが、いまやインド、パキスタンが核兵器を保有し、北朝鮮も数発の核爆弾を持つとの見方が有力だ。イスラエルの核兵器保有も自明である。さらにイランやシリアなどの核兵器開発も懸念され、核技術などがテロ組織に渡って核兵器テロにつながる恐れも高まっている。揺らぐNPTの原点に戻って世界の危険な現状の改善をめざすオバマ政権の取り組みを評価する。世界の核兵器の9割以上を持つ米露が核軍縮に努めてNPTの範を示す。NPT体制に従う国への核攻撃を否定して、反米国家などの核兵器開発にブレーキをかける。それがオバマ政権の狙いだろう。北朝鮮やイランがどう反応するかはともかく、NPT体制の強化を積極的に支持したい。
 ◆日豪「先制不使用を」◆ 今後の課題も少なくない。オバマ政権が掲げる「核兵器なき世界」の実現はまだまだ遠いとしても、核兵器の役割を可能な限り小さくするのは、その遠大な目標を達成する必須の条件である。今回、「見直し」は核兵器の先制不使用をうたうには至らなかった。核兵器の唯一の目的は核攻撃の抑止であるという宣言にも踏み切れず、「そのような政策を安全に導入できる条件作りに努める」とするにとどめた。
 NATOは90年代に「相手が核兵器を使わない限り、こちらも使わない」という先制不使用の原則を導入するか論議したが、米国などの反対で見送った経緯がある。だが、核保有国がこぞって先制不使用を宣言するのは「核なき世界」の実現にも有益だろう。軍関係者や保守層の反対をかわして「見直し」をまとめたとされるオバマ大統領の努力を多としたいが、今後の宿題も忘れてはなるまい。
 日本の主張と「見直し」の内容には落差がある。日豪両政府が主導して設立した「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会」は、昨年12月にまとめた報告書で、すべての核保有国が2012年までに核兵器の役割を核攻撃抑止に限定することを宣言し、25年までに核兵器の先制不使用を表明するよう提言した。この提言が実現するか微妙である。 ただ、日本にとって何より重要なのは、米国の核戦略が日本の平和と安全に寄与するかどうかを見定めることだ。「核なき世界」への日米協力が必要なのも言うまでもない。そのためにも鳩山政権が米国と良好な意思疎通を図るよう望みたい。
(1356字)。

7日;読売社説(1)米核戦略指針 核拡散防止に実効はあがるか
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20100407-OYT1T01432.htm
『核の脅威を減らし、より安全な世界にしていくために、米国はどう取り組んでいくのか。核保有を目指す「ならず者国家」やテロ組織など、新たな脅威の台頭によって、核拡散防止は米国にとって最優先課題となった。
 NPRでは、非核国に対して、「NPT加盟国で、核不拡散義務を順守している」場合、「核兵器の使用も威嚇もしない」と明言した。非核国に核の脅威を与えないと保証するこの措置は、「消極的安全保証」といわれる。従来、「NPT加盟の非核国が、他の核兵器国と連携、同盟して、米国やその同盟国を攻撃しない限り」という条件付きで、宣言していた。条件を「核不拡散順守」に簡素化することで、非核国が自衛を目的に核武装に走る動機をつみ取ろうという狙いがあろう。
 NPRは、「米国とその同盟国、友好国に対する核攻撃への抑止」が核兵器の「基本的役割」だと明記した。核兵器の目的を核攻撃への抑止に限定すべきだ、という考え方を反映したものだろう。このため、通常兵器や生物・化学兵器による攻撃には、基本的には通常兵器で反撃し、核兵器の使用は、「極限的状況」においてのみ検討するとした。ブッシュ前政権まで踏襲されてきた「あらゆる選択肢を排除しない」という方針を転換した。
 抑止力における核の比重は小さくしても、米国と同盟国の安全は、ミサイル防衛(MD)や、通常兵器の改良で補完可能とした。だが、核の役割を縮小することが、現実の脅威への抑止を弱めることになってはなるまい。
 核ばかりか生物・化学兵器も保有する北朝鮮について、例外扱いとし、核による抑止効果を再確認したのは当然のことだ。(669字)。

8日;日経社説(1)米が新核戦略 中国も含む軍縮が必要だ
http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE2E7E1EAE1E7E6E2E2EAE2E6E0E2E3E28297EAE2E2E2;n=96948D819A938D96E38D8D8D8D8D
『米政権は核兵器の数を減らすだけでなく、核兵器の役割そのものの低下にも踏み込んだ。核兵器を持たない国がNPTの義務を忠実に守れば安全保障で有利になると示して、核拡散を防ぐ一助とする狙いだろう。一方で、NPTを脱退した北朝鮮や核開発疑惑が続くイランについては、核攻撃の選択肢を残した。北朝鮮の核は日本にとっても現実の脅威だ。現時点では当然の対応である。8日にはプラハで、米ロ首脳が新軍縮条約に調印する。両国が配備する戦略核弾頭数はそれぞれ1550発に制限される。第1次戦略兵器削減条約に比べ、およそ4分の1の水準となる。米国は引き続き、戦術核などの削減を目指す米ロ交渉も呼びかけている。世界の核兵器の9割以上を保有する米ロは、一層の核軍縮の義務がある。ロシアは非核国への核攻撃の可能性を否定していない。核への依存を下げるようロシアを説得すべきだ。
 米ロの核軍縮が進めば、同じ核保有国で軍拡を続けてきた中国の核の力が相対的に高まる。米国も中国の核戦略の「透明性の欠如」に警戒感を示している。中国の核軍備にも歯止めをかける時がきている。12、13日にはワシントンで核安全保障サミットが開かれ、中国の胡錦濤国家主席も出席する。核拡散や核テロの脅威をぬぐい去るためには、すべての核保有国の核軍縮努力が必要だ。米国はロシアだけでなく、英仏中を加えた5カ国、あるいは中国との2国間で、核軍縮に向けた戦略協議を進めるべきである。
 唯一の被爆国の日本にとって、核軍縮の流れは歓迎すべきだ。同時に日本が米国の「核の傘」に守られていることも現実だ。中国や北朝鮮などをにらんだ米国の核抑止力が揺らぐ事態は防がねばならない。抑止力を維持しながら、一層の核軍縮を後押ししていくためにも、日本は米軍普天間基地の移設問題などの懸案を早く解決し、日米同盟のきずなを強める必要がある。(767字)。

8日;産経社説(2)米核戦略見直し 「核の傘」運用に不安残す
http://sankei.jp.msn.com/world/america/100408/amr1004080326000-n1.htm
『従来の戦略的あいまいさを低減したことで日本など同盟国に提供する「核の傘」の運用の柔軟性が損なわれる不安は残る。核の「先制不使用宣言」は非現実的として見送られた。非核国を核攻撃対象としない「消極的安全保障」にしても、NPTを守らない北朝鮮、イランなどの国々やテロ組織は除外するなど、一定の重要な現実的対応が保持されたことは評価できる。だが、日本にとって最大の課題は、見直しで日本の安全と同盟への信頼をどれだけ確保できるかにある。日本は北朝鮮の核やミサイルに加えて生物・化学兵器の脅威にもさらされ、中国の異常な軍拡に直面している現実る。
 報告は同盟諸国に配慮して「在外米軍や同盟国への地域的脅威がある限り、核の要素を含む抑止力が必要」と指摘した。中国の核戦力には「透明性を欠き、戦略的意図に疑念を抱かせる」と警告したが、それで十分とはいえまい。日本が継続を求めた核搭載巡航ミサイルが退役し、核の役割も低減するとなれば、それだけ在日米軍と自衛隊の連携など通常戦力面での充実強化が不可欠となる。にもかかわらず、鳩山由紀夫政権下では、米軍再編計画の主柱となる普天間問題が障害となって同盟深化協議も進んでいない。鳩山政権は今回の報告を人ごとのように歓迎するだけでなく、日本の安全に直結する責務をすみやかに果たしてほしい。米国に対しても北東アジアの現実を直視し、必要なら戦略の再見直しと調整を求めていくことが肝要だ。(601字)。

┏━━身辺雑記━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 民主的組織では、選挙で選ばれた人がリーダーになる。「不適格者」が何時までもその位置にある場合は、その組織にとり悲劇である。日本の政府は、国民がその非を認めている。国民が、NOというリーダーが、その位置に留まっている。明白な状況でもリーダーの交代はない。
 世の中の組織には、一見「適格なリーダー」に見えるが、組織にとり「不都合なリーダー」で有る場合がある。強権を集めている独裁型のリーダーの場合だ。組織の人は、強権に対して反対は言えない。時間が経過する。民主的に見えるが独裁的な組織に変質していく。
 私の信奉するドラッカーは、若い時にヒットラーの危険をいち早く世に問うた。勘のように見えるが、動物的な本能ではなかろうか。「非営利組織」が、生涯のテーマとした「知の巨人」の原点で有った。「非営利組織」で、こうした「独裁的なリーダー」に牛耳られると、動きが取れなくなる。「非営利組織の限界」がそこにある。民主的組織は、市民意識に目覚めた構成員を前提とする。その基本が崩れている組織では、民主主義が機能しなくなる。公平な投票により選ばれているように見えるが、独裁的な組織に変質して行く。独裁者の常套手段でもある。(500字)。

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