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シニアネット 『おいおい』

俳句。俳句はすばらしい。俳句を語りあいましょう。

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シニアネット 『おいおい』 第923号(2010.03.03)

2010/03/03

━━senior citizen net━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━2010/03/03━

    シニアネット 『おいおい』           第923号
 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━雛祭り・耳の日━━━━━━━━━
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 飾られて眠らぬ雛となり給ふ      五所平之助

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 3日は雛祭り。暗い所で眠っていた雛人形は、長い眠りから覚める。ひな壇に飾られて、緊張の時間になる。「眠らぬ雛」は、ぼんぼりの灯だけではない、興奮して眠れない。再び、箱へしまわれるまで、張り詰めた気持ちでいる。飾られるまで、箱の中でじっと出番をまったお雛様は、表舞台で全力を集中するは俳優の様だ。お雛様を見つめる眼に、映画監督の鋭い観察が働いている。
 作者は日本で初めてのトーキー作品「マダムと女房」を監督した。約百本の作品を撮る。学生時代から俳句をたしなみ、俳誌「あまぎ」を主宰した。晩年は「銀座百点」の俳句欄の選者もした。東京都生まれ.(1902−1981)。
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┏━━耳の日━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 語呂合わせ、3と3で「ミミ」。1956年より実施。耳の衛生についての知識普及、聴力障害の予防・治療などの理解を深めるのが目的。

┏━━(社説)予算案衆院通過━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎こんなに、ひどい予算案でも良いのか◎
新年度予算の成立にめどはついたが、財政の先行きがますます不安だ。一般会計総額92兆円は、当初予算で過去最大。新規国債発行額は税収を上回り44兆円にのぼる。借金中毒のような財政の姿がここにある。 

3日;朝日社説(1)予算案通過―借金中毒にもほどがある
http://www.asahi.com/paper/editorial20100303.html?ref=any#Edit2
『 こうまでひどくなった最大の理由は世界同時不況による税収の激減と、危機克服のための対策だ。新政権の公約実現への施策も無視できない。子ども手当の半額支給や高速道路の一部無料化などが盛られ、歳出額が膨れあがった。政権公約の実現には恒久的な財源が必要だ。それをあえて直視しないで国債増発に頼っているとしか見えない。 「政治がいつまでも増税の検討を先送りし続ければ、いずれ国債が暴落しかねない」。米国の有力格付け会社が日本国債の格付け引き下げの可能性を示唆している。ギリシャの財政危機は対岸の火事ではない。 
 企業の資金需要が乏しく、銀行などの余剰資金が国債に向かっている今は、国債の市中消化は困難ではない。だが、これからは先行きへの懸念が市場に強まるだろう。 鳩山由紀夫首相には、そうした危機感が乏しすぎるのではないか。「子ども手当の満額支給」などの旗はいまだ降ろしていないが、このままでは2011年度予算はさらに国債を増発することが必要になる。歳出の膨張に歯止めをかけねばならない。 米オバマ政権は、新しい施策で財源が必要になったら、それに見合う歳出削減や増税を義務づける法律を先月成立させた。 事業仕分けなどを通じて歳出のムダを削ることは確かに大事だ。しかし3兆円の削減をめざした昨年の事業仕分けで削減できたのは7千億円程度だった。40兆〜50兆円規模で足りない財政をムダ削減だけで再建しようというのは、どだい無理な話だ。 とくに、社会保障のほころびを直し、充実させていくには税負担を引き上げることが避けられない。 
 菅副総理兼財務相は先月、消費税を含む税制改正の議論に入る方針を示した。鳩山政権は6月にも「中期財政フレーム」や「財政運営戦略」をまとめる。そこで財政再建の意思をしっかり打ち出すべきだ。デフレを脱却したら消費増税を柱とする税制改革に踏み切れるよう、今から準備を進めることが肝心だ。 政治が財政の持続性への決意と展望を示す。それが国民と市場の不安を和らげ、消費や投資の背中を押す。菅氏を中心に議論を急いでもらいたい。 (849字)。

3日;読売社説(1)予算案衆院通過 財源も疑惑も議論が不十分だ
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20100302-OYT1T01293.htm
『きょうから始まる参院予算委員会審議では、衆院の審議で積み残した問題について、与野党とも突っ込んだ議論を展開しなければならない。予算案には、多くの問題点が指摘されてきた。 景気が低迷する中、公共事業費は2割も削減された。一方で、民主党が総選挙でマニフェスト(政権公約)に掲げた目玉施策はそのまま盛り込まれた。その財源は予算の無駄減らしで確保できず、国債の大量増発に頼った。マニフェストのあり方を含め、議論を掘り下げる必要がある。
 衆院では、子ども手当支給と高校授業料無償化のための法案審議が本格的に始まる。政府・与党は、両法案を3月末までに成立させ、今夏の参院選前に実施したい考えだ。 しかし、子ども手当の狙いが子育て支援だとすれば、支給額の多くを、対策が手薄な小学生以下の保育サービスの充実に回した方が効果的との指摘もある。家計支援であるなら、所得制限を設けるのが筋だろう。11年度以降の対応についても、鳩山首相はマニフェスト通り満額支給に意欲を示しているが、財源のめどはまったく立たない。制度の狙いや財源がはっきりしないままで、法案の成立を急いではなるまい。審議時間を十分確保し、政府側の答弁も、鳩山首相が責任をもってあたるべきだ。
 政策をめぐる論戦が深まらないのは、民主党が、首相の元秘書や小沢氏らの国会招致を拒み続け、野党側の追及がこれに集中しがちなためだ。民主党はここに来て第3の不祥事を抱え込んだ。小林千代美衆院議員の選挙に関連し、北海道教職員組合の幹部らが逮捕されたが、小林議員は「捜査の進展を見守る」と言うのみだ。党側も独自調査に乗り出す気配はない。「労組マネー」の問題に取り組もうとしないのでは、民主党の体質が問われよう。首相と小沢氏がまずすべきなのは、疑惑解明のため、国会の場で説明責任を果たすことである。(759字)。

3日;毎日社説(1)予算案衆院通過 「熟議」とは程遠かった
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20100303k0000m070126000c.html
『「政治とカネ」が焦点となるのは当然ではある。特に小沢氏に関しては野党側が証人喚問などを再三要求したのに対し民主党は応じようとしなかった。国民の関心が薄れるのを待っているのだろうか。問題解明の機会を封じた不誠実な対応と批判されても仕方がない。ただし、その要求が受け入れられないことを理由に自民党が一時、与党時代は批判してきたはずの審議拒否戦術に転じたのも理解に苦しむ。旧態依然とした国会に失望した人は多いはずだ。
 新年度予算案では衆院選マニフェストの一部が早くも見送られ、当初から懸念されていたように財源は思うに任せず確保できなかった。目玉政策である子ども手当に関しては、なぜ、必要なのか、今も国民の間で理解が進んでいるようには見えない。米軍普天間飛行場の移設問題も迷走を続けたままだ。ところが、「政治とカネ」以外のこうしたテーマに関しては、それなりに議論されたとはいえ、いずれも中途半端に終わり、結局、従来通り、審議日程をめぐる与野党の駆け引きが続いた印象だ。
 毎日新聞は、政権交代は国会も変わるチャンスだととらえ、徹底的に与野党が議論する「熟議する国会」を提唱してきた。議論の結果、野党の提案に合理性があると判断した場合などは法案の修正があってしかるべきだとも指摘してきた。今の方式ではそれができないのなら変えればいいだけの話だ。例えば予算委員会にいくつかの小委員会を設置し、子ども手当や高校授業料無償化などテーマごとに同時並行で徹底審議をするのも一案だ。そもそも事業を吟味し予算の無駄を削る仕分け作業は国会の仕事でもある。
 民主党は今国会に国会改革の法案を提出するという。官僚答弁の禁止ばかりが注目を集めているが、「日程の駆け引き」から脱皮するための具体的な検討が不可欠だ。3日から始まる参院審議で、野党側は衆院審議をなぞるだけではなく、いくつかのポイントを絞って議論を仕掛けていってはどうか。国会改革につながる審議を切望する。(814字)

3日;産経社説(1)予算案衆院通過 利益誘導政治を憂慮する
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100303/plc1003030247000-n1.htm
『行政の透明性向上はどこへ行ったのか。民主党が予算に関する情報を恣意的に独占し、利益誘導を図っている実態が浮き彫りになっている。平成22年度予算案が衆院を通過した2日、鳩山由紀夫首相は公共事業の「個所付け」情報が国土交通省から民主党を通じて自治体に漏れていた問題で、前原誠司国交相を口頭で注意した。この決着はおかしい。情報を外部に伝えたのは党であり、小沢一郎幹事長の下で幹事長室が主導した。小沢氏や党側に対応改善を求めるのが筋だろう。臭いものにふたをする姿勢はきわめて残念だ。
 個々の道路や河川などの工事予算を割り振る個所付けの情報は、自民党政権時代にも族議員を通じて政府から党へと流れ、予算成立後、個々の国会議員が地元の自治体に伝えていた。民主党のやり方は徹底している。昨年、民主党は都道府県連などの地方組織を窓口とし、幹事長室で一本化して陳情を受け付けるルールを公表した。陳情のルートを逆にたどるかたちで、個所付け情報が地方組織を経由して自治体に流された。予算案審議が始まらない段階での伝達は、国会軽視との批判もある。
 22年度の公共事業の予算配分では、仮配分の総額が昨年末の国交省概算要求額より約600億円増えている。前原氏は、陳情と増額は直接結びついていないと説明するが、増額された203事業のうち149事業に民主党県連が介在している。 公共事業費は21年度当初比で18%減った。自治体にとり陳情が通って配分額が増えることのありがたみは大きい。そこにつけ込む姿勢を「党ぐるみの利益誘導」と、野党ばかりか社民、国民新などの与党も批判している。このほか、先の長崎県知事選では、石井一民主党選対委員長が「時代に逆行する選択をするなら、民主党政権は長崎に対しそれなりの姿勢を示す」と有権者を恫喝(どうかつ)して推薦候補への投票を求めるような発言をした。金権政治ともいえる「古い体質」と幹事長への権力集中に対する批判を民主党は真摯に受け止めるべきだ。(821字)。

┏━━身辺雑記━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 
「葬儀は、要らない」(島田裕巳著・幻冬舎新書)、「安心できる葬儀」(週刊ダイヤモンド・2月13日号)、「家族のために何ができるか」(文藝春秋3月特別号・特別企画)。新傾向の「直葬」や「家族葬」で葬儀の方法が変わって来た。葬儀費用が高い理由とその解明。3点から、葬儀の「傾向と対策」を解説した。
 週刊ダイヤモンドは、ドキュメント風に、葬儀費用の高くなる構造を分析した。論理的に説明したのが、「葬儀は,要らない」である。第4章 世間体が葬式を贅沢にする、第6章 見栄と名誉 に葬儀費用が高くなった理由をあげた。第9章 葬式をしないための方法、第10章 葬式の先にある理想的な死のあり方 と進む。文藝春秋の「家族のために何ができるか」に至る。
 葬儀は簡素化の方向にあるが、中身は多様化している。家族葬や直葬にしても葬儀社が林立している。いずれにしても、生前に葬儀の方法や内容を家族に伝えておくことが大切だ。うかうかと死ねない。(400字)。

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創刊日:2001-07-23  
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