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シニアネット 『おいおい』

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シニアネット 『おいおい』 第922号(2010.03.02)

2010/03/02

━━senior citizen net━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━2010/03/02━

    シニアネット 『おいおい』           第922号
 
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 椿子の名もて招きし雛の客       千原叡子

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 平成11年作。師高浜虚子が、小説「椿子物語」(昭和26年)を書いた。虚子が、作者との出会いから、身近に置いた人形を作者に贈るまでの物語である。作者は、「椿子」という人形は今も大事にしている。招待された雛の客は、人形の「椿子」をみて話は広がる。虚子にまつわることが、次から次にでてくるのだろう。
千原草之と鴛鴦作家として脚光を浴びた。「作風は温容な人柄そのものを屈託なく時に強く時に優しく句に表現し続ける。」(現代俳句大事典)兵庫県朝来市生まれ。(1930−)。
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┏━━(社説)北海道教職員組合━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎幹部4人も逮捕されるとは◎
これでも教職員の団体だろうか。札幌地検が、北海道教職員組合の幹部ら4人を政治資金規正法違反容疑で逮捕した。容疑は、昨年8月の衆院選で北海道5区から立候補し、当選した民主党の小林千代美議員の選挙に絡むものだ。鳩山首相、小沢民主党幹事長に続く、「政治とカネ」の疑惑である。資金の流れはもちろん、教職員組合の活動実態についても徹底的に解明する必要がある。小林氏陣営の選挙対策委員長を務めていた北教組の委員長代理らは、選対の資金管理を統括していた男性に、4回にわたって計1600万円を選挙資金として渡した疑いが持たれている。

2日;読売社説(1)北教組幹部逮捕 違法献金の実態を洗い出せ
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20100301-OYT1T01283.htm
『政治資金規正法では、企業・団体から政党や政治資金団体以外への献金を禁じている。札幌地検では、資金は小林氏のためのもので違法な団体献金とみている。小林氏陣営の選対委員長は北教組委員長が務めていたが、選挙前に死亡し、委員長代理が引き継いだ。逮捕容疑では北教組委員長との共謀も認定しており、事実なら組織ぐるみだ。原資に北教組の裏金が充てられた可能性もある。北教組は民主党の有力支持団体日本教職員組合の傘下にある。組合員は約1万9千人で、組織率こそ34%に下がっているが、選挙時の結束は固い。北海道5区は自民党の町村信孝元官房長官の牙城で、北教組が小林氏を全面支援し、昨年の衆院選では町村氏に大差をつけた。
 公立校教員は政治的な中立性を保つため、教育公務員特例法などで国家公務員と同様、選挙運動など政治的行為を制限されている。地元だけの行為が規制される他の地方公務員との違いである。ただ、罰則については、国家公務員にはあるが、地方公務員は教員も含めて適用されない。
 1日の衆院予算委員会では、自民党議員が、元北教組組合員の証言を基に支持者集めのノルマなどがあるとして、過剰な活動の一端を指摘し、教員の政治的行為について罰則を設けるよう求めた。鳩山首相も川端文部科学相に検討させることを表明した。北海道教育委員会や文科省は、厳正な調査を尽くし、まず実態を把握すべきである。教組との馴れ合いが疑われるようでは困る。北教組や小林氏も自ら事実関係を調べ、明らかにすべきだ。
 政府・与党は政権公約で企業・団体献金の禁止を掲げ、法改正にも前向きだが、自身の問題で説明責任を果たすことが先決だ。(683字)。

2日;産経社説(1)北教組幹部ら逮捕 公金流用の悪質さ解明を
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100302/crm1003020254000-n1.htm
『政治的中立が求められる教職員の団体が選挙の集金組織となり、本来教育の質向上に使われるべき税金の「主任手当」が裏金としてプールされ流用された疑いがある。事実とすれば悪質であり、教組の違法な資金提供について徹底解明してもらいたい。北教組側の逮捕者には、委員長代理の長田秀樹容疑者や書記長が含まれる。長田容疑者は昨年8月の衆院選で小林陣営の選対委員長を務めていた。組合ぐるみで特定政党の政治家を支援し、違法献金を重ねていたのである。
 さらに問題なのは、小林陣営への違法な選挙費用に充てられた疑いがもたれている「主任手当」は、「教務主任」や「学年主任」などを担当した教員個人に支給される公金であることだ。北教組では主任教員である組合員に拠出させ、プールしていたという。教育公務員特例法で、教職員の政治活動、選挙運動は禁じられている。だが罰則規定がないこともあり、北教組では教職員を動員した違法な選挙活動を行っている問題が以前から指摘されていた。今回の事件発覚後も、北教組が家宅捜索を受けた2月15日付で北教組石狩支部が「捜査状況を見守る」とした上で、これまで同様に選挙運動強化を求める内部文書を出していた。
 組合ぐるみの選挙は北教組だけの問題ではない。過去に日教組傘下の山梨県教組で同教組出身の民主党の輿石東氏(現参院議員会長)を支援するため、組合員から寄付金を集める政治資金規正法違反事件があった。今回の事件で小林議員本人は「知らなかった」などとし、職にとどまっている。新たに浮上した教組の裏金について調査と説明が求められる。平野博文官房長官は、今回の北教組幹部逮捕を「極めて遺憾」としながら「個別の事案」としてコメントしなかった。民主党の重要な支持母体である教組の不正に知らないふりは通用しない。(745字)。

2日;毎日社説(1)北教組幹部逮捕 民主の体質が問われる
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20100302k0000m070130000c.html
『政治資金規正法は、企業や労組が政党支部や政治資金団体に献金することは認めているが、政治家個人や後援会への献金は禁止している。党支部の政治資金収支報告書などには、北教組からの献金の記載はなかった。資金は選対の裏口座に入れられていたといい、いわゆる裏献金だったとみられている。小林陣営は、選挙期間が長引き、資金繰りに困っていたとされる。その陣営の選対委員長を務めていたのが、資金提供に直接かかわったとされる北教組委員長(故人)だ。北教組側はこれまで「適切に会計処理している」と言い続けてきた。だが、逮捕された小林陣営の会計責任者で自治労北海道本部幹部は、1600万円の受け取りを認めている。北教組は、このまま捜査の推移をながめるだけでは済むまい。
 そもそも公立校の教員は政治的な中立性が求められ、教育公務員特例法などによって選挙運動などにかかわることは禁止されている。だが、教組に絡む事件は初めてではない。04年の参院選で、山梨県教組幹部らが、民主党の輿石東参院議員会長支援のために集めた寄付金を政治団体の収支報告書に記載せず罰金の略式命令を受けた。
 「労組丸抱え」は、小林陣営だけだったのか。民主党の体質も改めて問われよう。
 民主党はまず、事件について事実関係の究明に早急に着手すべきだ。支持組織である労組との癒着が疑われる今回のケースでそれは許されまい。その上で、政権公約でもある企業・団体献金禁止の実現に向けて動くべきだ。現在、法改正の動きは鈍いが、野党とも協議しながら今国会で早急に議論を詰めてほしい。1600万円の原資の解明と、他に資金提供を受けた陣営がないかが当面の捜査の焦点だ。事実関係を「知らない」と言ってきた小林氏も説明が必要なのは言うまでもない。(729字)。

┏━━(社説)津波対策━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎大津波警報の必要性◎
地球の反対側で大地震が発生して40時間余りたった昨日朝、日本での津波警戒がようやく解かれた。 気象庁は東北沿岸で最大3メートルの津波が来ると予測し、大津波警報を出した。最大の観測値が1.2メートルだったことについて、同庁の担当官は「予測が過大だった。警報が長引き迷惑をかけた」と、おわびを表明した。今回の津波は、現地の様子が分からない遠い国で起き、大洋を伝わってきた。正確な予測はもとより難しい。17年ぶりの大津波警報を出すかどうか、気象庁の判断は揺れたが、結局「最悪の事態を想定する」考えをとった。 

3日;朝日論説(1)警報と避難―来なかった大津波に学ぶ
http://www.asahi.com/paper/editorial20100302.html?ref=any#Edit2
『現在の津波警報システムが導入されたのは1999年。これまで1メートル以上の警報は8回出されているが、03年9月の十勝沖地震以外は予測を下回り続け、国会で問題にされたこともある。気象庁は、地震の大きさや震源の深さを正確にとらえる技術を磨き、予測の精度向上にさらに努めてほしい。だが、被害を防ぐために大きめの警報を出す判断は間違っていなかったし、十分に理解できる。今回、住民が情報をどう受け止め行動したか、政府や自治体による検証が必要だ。おとといは150万人近い人々に避難指示・勧告が出された。だが大津波警報が出た東北3県でも、避難所などに移った人は数%にとどまった。自発的に高台やビルの上層階に避難した人もいるだろう。休日の昼間で、家族と一緒にいる安心感や、津波が来るまでに時間的に余裕があったことから、自宅で情報を見守るだけに終わった家庭も多かったに違いない。 
 各地からの報告では、第1波の後に警戒心を解いて、一度避難所に行った住民が自宅に帰ったり、沖合に出た船が戻って来たりしたという。第2波、第3波の方が大きくなり得るという呼びかけは伝わっていなかったのか。 お年寄りや体の不自由な人はどうだっただろう。近隣の住民で所在を確かめ合い、優先して安全な場所に連れて行けたか。自治体は指示や勧告を出すだけに終わっていなかったか。 日本列島の沖を震源として予想される東海・東南海・南海地震では、津波被害だけでそれぞれ千〜数千人規模の犠牲者が出ると想定されている。この場合は震源との距離が近く、数分から数十分で津波が押し寄せてくる。いざという時は警報を待たず、一刻も早く海岸や河口近くから逃げることが命を守る基本である。今回、日本で人命被害がなかったことで、幸運だったと片付けてはならない。「来なかった大津波」から学べることはたくさんある。 (760字)。

2日;日経社説(2) 津波への備えに死角ないか
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20100301ASDK0100601032010.html
『気象庁は17年ぶりに大津波警報を発令し、東北3県で33万人に避難指示・勧告が出て、約2万人が避難所に移った。高台に逃げた人もあり、避難者の実数は不明だが、勧告に従わなかった人もいるとみられる。津波対策の要は迅速な避難であり、まず津波の怖さを知るのが肝要だ。高齢者や体が不自由な人は、安全に避難できたのか。自治会や青年団などが高齢者らを手助けする支援策は、地域への帰属意識の薄れやプライバシーの問題から、遅れている。災害に弱い人を地域全体で支える「共助」の仕組みづくりを、国や自治体が後押しする必要がある。2030〜40年代に想定されるマグニチュード8級の「東南海・南海地震」による津波は、経済活動への影響も懸念される。
中央防災会議によると、東海から四国沖の広い範囲で5メートルを超える津波が起こり、死者8600人が推定されている。東京や大阪、名古屋の地域防災計画は、防潮堤や開閉式の防潮扉で津波を防ぐのが前提だ。だが高潮対策のために造った防潮堤は、耐震性の低さが指摘されている。ムダな公共事業は減らしても、防災上重要な施設の耐震化は怠ってはならない。施設の整備に頼らず、事前に避難計画や復旧計画を決めておくのも有効だろう。地下街や高層ビルが増え、最近の風水害では地下街の浸水など予期せぬ被害が生じている。特に地下施設は、津波が建物や車の破片を巻き込んで大量に流れ込み、死傷者が出る恐れがある。地下街の管理者や行政が事前の避難誘導計画づくりを急ぐべきだ。自家発電機や情報の要であるコンピューターを地下に置かないなど、企業ができる対策も多い。(661字)

┏━━身辺雑記━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 小紙の発行スピードが落ちてきた。イベントの準備や雑用で、日常生活が乱されているためだ。
心が安定しないから、見方に偏見が出る。独断に走り、判断が甘くなる。木の芽の出る季節になると人間の体調もおかしくなると言われる。エネルギーが、バランスを崩すためだと。
 僧職の友人から,肩の力を抜けと忠告を受けた。緊張が精神を蝕んでいると友人には見えるらしい。身体的な欠陥だと主張したが、彼には心の底が見えると言う。メンタルの疲労が、肉体的な疲労になっているそうだ。肉体的な疲労回復しても、心のバランスは戻らないそうだ。
 最近のスランプは、日常生活の乱れと思っていたが、意外や「心の乱れ」が原因かも知れない。心すべき事だ。(300字)。

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創刊日:2001-07-23  
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