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シニアネット 『おいおい』

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シニアネット  『おいおい』  第912号(2010.01.05)

2010/01/05

━━senior citizen net━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━2010/01/05━

    シニアネット 『おいおい』           第912号
 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━小寒(寒の入り)━━
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 水仙にかかる埃も五日かな        松本 たかし

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新年の「五日」をとらえた。四日でも五日でもない。正月に水仙を活けた。水仙のキリッとした淑気が漂う。しかし、3日、4日、5日と日が経つにつれて、正月の淑気が消えていく。「水仙にかかる埃」は美しい。日常生活の「埃(ほこり)」を正月から経過していく日数で表現した。新年の「五日」という微妙な時間の経過をとらえている。<数の子の味濃くなりし五日かな>(竹内千花)という見方もある。
今年は、5日が「小寒」で、今日から「寒の入り」。節分までの約30日間を「寒の内」という。実際には寒風と降雪で寒さは厳しい。小寒から4日目を「寒四郎」、9日目を「寒九」でいずれも天候と農作業に関係した言い伝え。東京都生まれ。(1906−1956)。
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┏━━(社説)世界経済━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎「出口戦略」が課題◎
米国発の金融危機は、最悪期を脱し、世界経済は緩やかに持ち直しつつある。しかし、2010年の世界景気が力強く回復し、上昇気流に乗っていくかどうかは不透明だ。世界経済の再生に向け、試練は続いている。昨年は、米国、欧州、日本が、戦後初めて、そろってマイナス成長に落ち込んだ後、後半にかけてプラス成長に転じた。中国、インドなどの新興国の景気も減速したが、回復は速かった。国際通貨基金の予想では、今年は世界全体で実質3%程度の成長が見込まれる。日米欧が0%〜1%台の低成長にとどまるのに対し、2年連続で約9%の成長を達成する中国など、新興国が牽引する見通しだ。

5日;読売社説(全)ポスト金融危機 試練が続く世界経済の再生
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20100104-OYT1T01257.htm
『世界不況を脱出できたのは、先進国と新興国による世界20か国・地域(G20)の金融サミットで連携し、大型の財政出動や超金融緩和策などの政策を総動員した成果といえよう。その異例の政策を元に戻す「出口戦略」も課題だが、拙速な政策変更は、景気失速を招きかねない。逆にタイミングが遅れると、財政悪化などの副作用が生じる。各国・地域は難しい対応を迫られる年になろう。
 ◆カギ握る米国経済再生◆ 世界経済の復活へ、今年もG20の連携は重要だが、まず、カギを握るのは米国経済の再生だ。米国は戦後最長の景気後退を脱し、回復の途上にある。だが、失業率は10%台に上昇し、失業者は1500万人以上に達する。「雇用なき景気回復」は深刻だ。商業用不動産の価格が下落して不良債権が増え、地域金融機関の経営破綻は、昨年140件に達した。その傾向が続けば、地域経済が沈滞し、雇用不安を増大させる悪循環に陥りかねない。個人消費が冷え込み、景気回復の足を引っ張ると、日本など世界にも打撃を与える。オバマ大統領は、雇用を増やした企業への減税などの追加景気策を打ち出した。雇用重視に軸足を移したのは適切な判断で、その効果に期待が高まっている。
 米連邦準備制度理事会(FRB)も、景気下支えのため、08年暮れに導入したゼロ金利政策を当面継続する。一方、緊急措置として実施してきた量的緩和策の大部分を2月に打ち切る方針だ。FRBは「出口戦略」を模索しているようだが、景気の二番底は避けねばならない。政府とFRBが連携を強め、米国経済をうまく舵取りすることが大切だ。気がかりなのは、米国の急速な財政悪化だ。財政赤字は、09年度に過去最悪の1兆4000億ドル超(約130兆円)に達し、10年度も巨額赤字が見込まれる。
 ◆基軸通貨ドルの行方◆ 景気対策として、大胆な財政出動はやむを得ない面があるが、財政赤字の急拡大で、基軸通貨・ドルへの信認が揺らぐと、世界の市場を混乱させてしまう。為替市場では昨年末、ドルが一時、円やユーロなどに対し、全面安となった。「代替通貨」として金の価格が急騰し、原油や穀物の価格も上昇している。米国の超低金利政策の長期化を背景に、低金利のドルを売って、高金利通貨などに投資する「ドルキャリー取引」がドル安を加速させている面もある。しかし、ドルに代わる基軸通貨が見当たらないことも現実だ。米国政府は、財政再建の道筋を明確にし、日欧当局などとも協調して、ドル相場の安定を図るべきだ。それは日本などにとっても有益である。
 ギリシャの財政危機などがくすぶり、金融機関の経営不振が続くなど、欧州経済の足元もまだ不安定だ。米国と同様、欧州も慎重な出口戦略が求められよう。世界的な金融危機の再発を防ぐには、金融機関に対する規制強化も重要だ。しかし、米国では、規制改革の具体化が難航している。課題を着実に克服していかねばならない。
 ◆人民元切り上げが必要◆ 高成長が続く中国経済の存在感が増している。今年の名目国内総生産(GDP)の総額では、中国が日本を上回る“日中逆転”が濃厚だ。中国が米国に次ぐ「世界第2位の経済大国」に躍り出る。懸案は人民元の切り上げだ。中国政府は08年秋のリーマン・ショック後、為替介入を実施し、対ドルの人民元相場を固定してきた。その結果、外貨準備は2兆ドル強に膨らんだ。過剰マネーが市中に溢れ、バブル懸念もくすぶる。世界経済の不均衡を是正し、中国経済が輸出依存型から、内需主導型へ転換するには、人民元改革を避けて通れない。中国政府は人民元の上昇を容認し、バブルを沈静化させる必要があろう。(1470字)。

┏━━(社説)日本年金機構━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎年金制度の改革に着手を◎
国が運営する年金への不信感を増幅させた社会保険庁が廃止され日本年金機構が発足した。厚生労働省の外局という官僚組織から非公務員型の組織に生まれ変わったことになる。鳩山政権はこれを弾みとして年金制度改革にも着手すべきだ。

5日;日経社説(1)「機構」の発足を制度改革の弾みに
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20100104AS1K0400204012010.html
『民主党は政権公約で一貫して年金制度を根本からつくり直すと表明してきた。社保庁と財務省・国税庁を統合し、歳入庁を新設するのも公約の目玉だ。その実現に向け、新たな年金制度とそれを担う組織創設の道筋を示す責任が政府にある。年金機構の理事長は日本経団連の元専務理事、紀陸孝氏が就いた。最初の課題は緊張感が乏しいお役所仕事を改め、国民第一の視点を持つ組織に脱皮させることだ。社保庁は長年、県単位の社会保険事務局やその傘下の社保事務所が年金保険料の支払い記録をぞんざいに扱ってきた。2007年の参院選で自民党が負け、安倍晋三首相が退陣した主因の一つが記録問題だった。不祥事は枚挙にいとまがない。
 年金運営を国の機関から切り離す意義は、不祥事の温床ともいえる硬直した人事慣行や本庁の地方組織への統治不在を打ち破ることにある。紀陸氏は組織の隅々にまで顧客第一主義の精神を徹底させてほしい。社保庁時代に懲戒処分などを受けた職員のうち、500人強は機構に移るのを認められず事実上、解雇された。これら職員の行為が年金不信の温床になった事実を考えると、解雇はやむを得まい。国民年金の保険料徴収の効率化も課題だ。08年度の未納率は37.9%と過去最高を記録した。国民皆年金制は崩壊の瀬戸際にある。市場化テストをうまく使い企業への業務委託を増やすなどして、保険料を効果的に集める体制を築いてほしい。
 仕事始めの4日、長妻昭厚労相は機構幹部に「日本が誇る行政サービスを実現する組織に生まれ変われ」と発破をかけたが、若い世代にも納得ずくで年金財源を負担してもらうには組織改革だけでは不十分だ。新しい制度への移行の道筋と歳入庁の新設に向けた行政改革の段取りの明示こそが、年金不信を和らげる切り札になる。改革を遅らせれば若者や子供へのつけ回しが大きくなる事実を厚労相は思い起こすべきだ。(765字)。

5日;産経社説(1)日本年金機構 「お客第一」で信頼回復を
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100105/plc1001050258004-n1.htm
『求められるのは「お客第一」の立場でサービスを行うという当たり前のことである。機構には記録問題の解決という大仕事が待っている。一刻も早く国民に信頼される組織となるよう期待したい。信頼回復には、労働組合との不適切な関係を断ち切ることも肝要だ。社保庁時代には「45分働いたら15分休憩」といった耳を疑うような覚書やヤミ専従もあった。処分歴のある社保庁職員こそ採用しなかったが、機構職員の多くは社保庁移行組だ。組織風土の刷新を目指した外部採用は、正規職員約1万8000人の1割。「単なる看板の掛け替え」との疑念がなかなか消えない。
機構は疑念一掃のため、職員を手厚く身分保障される公務員ではなく民間人とし、能力本位の人事制度を導入した。厚生労働省キャリア、社保庁採用組、地方採用組という「三層構造」からなる人事が内部統制の利かない体制を招いたとの反省から、正規職員は本部一括採用ともした。組織の風通しを良くし、機構幹部にはこうした仕組みが骨抜きとならないよう厳格運用を求めたい。
 民主党は政権公約で、税金と保険料を一体的に徴収する「歳入庁」の設立を掲げている。機構はそれまでの“つなぎ”との位置づけだ。だが、歳入庁の本格的な検討はされていない。これでは機構は長期の展望を立てられない。どういう形態の組織が年金実務を担うのに適しているかは、年金制度によって大きく左右される。鳩山政権は2年間を年金記録問題の「集中対応期間」と位置付け、制度改革議論を始めていないが、記録問題対応と制度改革とを同時に進めることはできるはずだ。年金不信は制度によるところのほうが大きい。鳩山政権は制度改革議論を急がなければならない。(694字)。

┏━━身辺雑記━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 現代は「情報社会」という。進化する情報技術により、多様化して細分化された大量の情報に、現代社会は浸食されている。情報を活用し、情報により生活を豊かにする状況にない。では、どうしたらよいのだろうか。解決方法は多様である。解きほぐすことのできない複雑な問題である。
 大量の情報に反応せず「無関心を装う」。次々に、大量の情報が提供させれ、整理がつかぬ間に次の課題が出てくる。未解決のまま次の問題の解決に力点が移る。最終的には、何も解決されない。
 現代社会が閉塞状態にあるのは、「情報社会への過渡期」とみる見方もある。情報社会をよりよく生きるためには、情報を整理し、再編集をし、発想力を働かして、新しい情報に創造すること。つまり、情報処理能力を高めることである。
 外は風が吹き寒の入り。室内は暖かい。暖かい室内からは、外の寒さは想像出来ない。窓の外の風景は、相当の想像力ないと分からない。解決は遠くへ行った様です。(400字)。

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創刊日:2001-07-23  
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