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シニアネット 『おいおい』

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シニアネット 『おいおい』 第911号 (2010.01.04)

2010/01/04

━━senior citizen net━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━2010/01/04━

    シニアネット 『おいおい』           第911号
 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━官庁御用始め・大発会━━
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 合点してざぶざぶ使う4日の湯         宇多 喜代子

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4日は、官庁の御用始。正月は、3ケ日でしょうか。松の内でしょうか。小正月までが、大正月でしょうか。関東が短く、上方は長い。10日の「えべっさん」までは正月気分。非日常的な生活から、日常的な世界に戻る。今日の4日は、「合点して」、湯を「ざぶざぶ使う」。ユーモアがあり、くすくすと笑いたくなる。
御用始は、明治6年に12月29日から1月3日までを年末年始の休日と定めた。それが現在まで続いている。現代俳句協会長。季語の生まれる原点としての、日本の歳事を語り継ぐ。山口県周南市生まれ。(1935−  )。
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┏━━(社説)日米同盟(読売)━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 ◎日米同盟の綻びをなおせ◎
日米両国は今年、安全保障条約改定50周年という節目の年を迎えた。ところが、日米関係は前例のないほど危うい局面に差しかかっている。皮肉かつ不幸な事態である。

4日;読売社説(全)鳩山外交 揺らぐ日米同盟を再建せよ
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20100104-OYT1T00022.htm
『北朝鮮の核・ミサイルの脅威や中国の急速な軍備増強。日本の置かれた安全保障環境は相変わらず厳しい。地球温暖化やエネルギー、軍縮など、地球規模の課題の重要性も増している。一連の課題に効果的に対処し、アジアと世界の平和と繁栄を確保する。日本の国益を守る。そのためには、やはり強固な日米関係が欠かせない。
 ◆「普天間」解決が急務だ◆ 鳩山政権は、重大な覚悟で、日米間の不信を解消し、同盟関係を再構築しなければなるまい。当面の急務は無論、米軍普天間飛行場の移設問題の解決だ。鳩山首相は、沖縄県名護市に移設する現行計画を見直し、別の移設先を模索する意向を示した。だが、その作業と並行して、1996年の普天間飛行場返還合意以降の経緯を冷静に再検証すべきだ。そうすれば、米側の主張通り、現行計画が「唯一、実現可能な選択肢」であることが分かるはずだ。今月24日には名護市長選が予定される。仮に現行計画を容認する現職が敗れれば、計画の実現がより困難になろう。首相が、日米同盟と地元負担軽減の両立を本気で考えるなら、新たな移設先が見つからない場合に備えて、現行計画を進める選択肢を確保しておく必要がある。
 鳩山外交の最大の問題点は「日米同盟が基軸」と言いながら、何ら行動が伴っていないことだ。その根本的な原因は、同盟の根幹である米軍の日本駐留の意義を、首相や関係閣僚が十分に理解し、共有していないことにある。在日米軍の存在は、日本防衛だけでなく、アジア全体の平和と安定に「国際公共財」として貢献している。韓国や東南アジア各国が今の日米同盟の揺らぎを心配しているのは、その証左だ。
 ◆中韓と戦略的連携図れ◆ 米国か、アジアか、といった二元論に陥る愚は避けるべきだ。様々な分野で影響力を増す中国とは、首脳や閣僚間の対話を継続し、戦略的互恵関係をより実質的なものに高める努力が大切だ。 東シナ海のガス田問題は2008年6月に日中共同開発に合意しながら、具体的な進展が一切ない。北朝鮮の核や地球温暖化の問題を含め、中国が大国として責任ある行動を取るよう、粘り強く働きかけることが重要となる。今年は、日韓併合から100年でもある。歴史問題が再燃しないように、両政府には、注意深い対応が求められる。李明博政権の発足以来、日韓関係は安定している。その流れをより確かなものにするため、政治や安全保障に関する未来志向の共同文書を作成してはどうか。
 ◆自衛隊の恒久法制定を◆  政府は、アフガニスタンに対する資金支援に重点を移すという。だが、日本の人的貢献がなくなることは、国際協調行動からの離脱と解されかねない。国際社会における日本の存在感も弱まろう。日本の国連平和維持活動(PKO)派遣人員は昨年10月末時点で39人、世界84位にすぎない。G8で最も少ない。世界の平和と安全の確保は、通商国家・日本の存立基盤だ。年末に予定される「防衛計画の大綱」の改定では、より積極的に国際平和協力活動に参加する方針と、それに応じた部隊編成や装備導入を打ち出す必要がある。より迅速な部隊派遣を可能にするには、自衛隊の海外派遣に関する恒久法の制定が欠かせない。民主党は野党時代から恒久法に前向きだった。野党の自民党とも連携し、超党派で実現すべきだ。(1326字)。

┏━━(社説)日米同盟(産経)━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎日米同盟の空洞化を避けよ◎
今年は日米安保条約改定50周年だ。昨年は冷戦終結20年だった。日米安保体制(日米同盟)が日本と東アジアの平和と安全に果たしてきた役割の大きさである。端的にいえば、世界秩序のパワーシフトが進む中で、米国の「頼れる同盟国」としての日本の役割は必然的に高まり、同盟や国際社会に一層の貢献を求められるようになった。そのためには、日本も自らリスクを担う覚悟が欠かせない。安保改定半世紀の節目を迎えて、日本が真っ先に心しなければならないのはこのことだ。

4日:産経社説(全)安保改定50年 自らリスク担う国家を 日米同盟の空洞化を避けよ
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100104/plc1001040234001-n1.htm
『先の大戦終戦からこのかた、冷戦時代もその後も日本は戦争に巻き込まれることなく、「奇跡」と呼ばれた経済復興を経て世界第2位の経済大国に成長した。アジア太平洋の安定と繁栄についても、日米同盟はその要に位置する地域の公共財の機能を担ってきた。だが21世紀のアジアの安全保障環境は大きく変貌した。国際テロや犯罪組織、破綻国家と大量破壊兵器の拡散に加え、核・ミサイル開発にひた走る北朝鮮、異常なペースで軍拡を続ける中国など新旧の脅威が増大した。中国、インドが台頭する一方、イラク戦争や世界金融危機を経て米国の相対的な力の低下も指摘される。
■高まる責務と期待■ 昨年秋の政権交代で発足した鳩山由紀夫政権の下で、日米同盟の前途にはにわかに暗雲が漂い始めた。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題はあてもなく迷走を続けた末に、決着は越年してしまった。アフガニスタン・パキスタンのテロとの戦いでは、国際社会に評価され、継続を切望された海上自衛隊のインド洋補給支援活動が15日に打ち切られる。昨春、核・ミサイル実験を強行した北朝鮮に対する国連制裁履行に不可欠な貨物検査特別措置法案は継続審議となった。ソマリア沖の海賊対策でも、日本は中国海軍に大きく見劣りしたままだ。鳩山政権の頭上には「常時駐留なき安保」という十数年前の怪しい亡霊も見え隠れした。米国排除につながりかねない「東アジア共同体」構想や小沢一郎民主党幹事長らが唱える「日米中正三角形」論もあって、オバマ米政権は対日不信を募らせているのが現状だ。
 常駐なき安保論は冷戦終結後、「ソ連の脅威は消えた。米軍の駐留も不要になった」とし、危急の時だけ米軍の来援を求めるという虫のよい発想だった。鳩山氏や細川護煕元首相がかつて唱えたが、抑止や即応性など安全保障の基本を無視した非現実的な空理空論といわざるを得ない。鳩山氏は昨年末、「首相の立場で封印する」と語った。だが、普天間問題迷走の背後でそんな発想を捨てきれないとすれば、「対等な同盟」はもとより、オバマ大統領との間で合意した「同盟深化のための協議」も進展するどころか同盟を劣化させかねない。
■問われる非核三原則■  核の傘についても懸念がある。非核三原則をめぐる「密約」問題検証のために岡田克也外相が設置した有識者委員会は今月中に結果を報告する。密約問題で問われるべきは、過去の経緯よりも、北の核開発や中国の核増強が進む中で同盟の核抑止能力をいかに高めるかの近未来の課題だ。非核三原則の見直しも含めて、鳩山政権には現実的発想への転換を求めたい。21世紀の要請に応える同盟に深化させるには、前政権の宿題でもある集団的自衛権の行使や自主防衛努力が欠かせない。海賊対策やテロとの戦いで日本も率先してリスクを負うべきだ。イラクやアフガンでの協力を経て「世界の中の日米同盟」へ高める努力を重ねてきた流れを止めてはならない。豊かな同盟関係の構築には長い時日と努力が必要だが、崩壊は一瞬にやってくる。
15年前、米比相互防衛条約が解消され、米軍が在比空・海軍基地から撤退すると、中国軍は即座に南沙諸島に進出して、フィリピンが領有権を主張する島々を奪ってしまった。日米が同じ道をたどるとはかぎらないものの、普天間などをめぐる混迷が同盟空洞化への第一歩とならない保証はない。(1366字)。

┏━━身辺雑記━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
  関西の正月3ケ日は天候に恵まれた。穏やかなお正月だった。4日の御用始は暖かい。私事だが、3日に初句会があった。俳句入門2年生の私には非常に勉強になる。お酒が用意され、先生の挨拶が終わると最高高齢者(89歳)の音頭で「乾杯」。阿弥陀籤で用意されていた賞品を分ける。後は定例句会。
  芸道は、「年功序列」で平和が保持される。実力主義ではない。新人はいつまでも新人。高齢者は、居心地がいいから生きている限り退会しない。「定年がない」も同然の、どこかの政党に似ている。「裏支部長」とは、抜け道をうまくつくたものだ。社会的な活動の定年は、「70歳」で良い。裁判所も大学も、最高70歳だと思う。定年制を設けているのは実態にあっている。
 高齢化社会とはいえ、「70歳」の基準は妥当だ。自民党が再生できない。こうした高齢者に引退という鈴をつける人がいないから。経験不足の先生も困るけど、落選して当然の古参議員も大困りである。(400字)。

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創刊日:2001-07-23  
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