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シニアネット 『おいおい』

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シニアネット 『おいおい』 第905号 2009.12.23)

2009/12/23

━━senior citizen net━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━2009/12/24━

    シニアネット 『おいおい』           第905号
 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━行動に役立つ情報紙━━━━━━

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 どの障子開けても水戸の冬の天            松本旭

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茨城県水戸市の弘道館での作品。弘道館は、江戸時代最大の藩校だった。弘道館の教育は、幕末の尊皇攘夷運動に大きな役割を担っていた。若き志士たちも、水戸の空を見上げたことでしょう。
太平洋側の「冬の空」は、晴れが続き青空が見える。乾いた寒さを思わせる。日本海側のどんよりと曇った空とは異なる。「水戸の冬の天」は、そうした寒空や凍空である。幕末の志士が、「冬空」を見上げて、何を考えたでしょうか。埼玉県上尾市生まれ。(1918− )。
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┏━━(社説)税制大綱━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎国民へ丁寧な説明を◎
鳩山内閣が政権交代後で初めての2010年度税制改正大綱を決めた。既得権益の一掃を旗印に、政治主導の税制を目指したが、結果的には「枝葉」の制度改正にとどまった。日本経済の活力を高め、財政を安定させるような税制改革の全体像を描き直すべきだ。焦点だったガソリン税などの暫定税率は廃止するが、新たな措置で同規模の税収を維持することになった。
政権公約通りにガソリン税を下げる方針を貫くかに見えた鳩山由紀夫首相は、公約を実現できなくなったことについて「率直におわび申し上げねばならない」と語った。 政権公約の目玉のひとつを変えた以上、その理由を首相は国民にていねいに説明せねばならない。 

23日;日経社説(全)活力と規律の展望見えぬ鳩山税制大綱
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20091222AS1K2200522122009.html
『■財源確保の思惑が優先■ 10年度改正に盛り込んだ措置は国・地方の合計で差し引き約1兆円の増税(平年度ベース)となる。民主党が衆院選で公約した給付策の財源を確保する思惑が目立つ。民主党が廃止を公約していたガソリン税の暫定税率は新たな制度に衣替えして現行の税率を維持する。09年度の国税収入は予算額より9兆円も下振れして37兆円弱にとどまり、10年度も不振が続く。国・地方で2.5兆円の減収につながる暫定税率の廃止は財政と地球温暖化防止の両面から不適切で、判断は妥当だ。一方で、大綱は地球温暖化対策税の11年度実施を目指すと明記した。着実な温暖化防止の財源確保へ、有効で公平な制度を詰めてほしい。企業向け税制では期間を区切った政策減税である租税特別措置の一部を整理した。中小企業向けの法人税率引き下げも見返りの財源がないとの理由で見送った。一方で研究開発減税や中小企業向けの投資促進税制は維持した。
 不透明な税制の整理は大切だが、景気への配慮も必要だ。中小企業の税率引き下げも投資を促す措置として有効だったのではないか。住宅資金に対する贈与税の非課税枠を拡大する措置や、少額株式投資に対する配当や譲渡所得への非課税措置も盛り込んだ。住宅投資や株式市場の活性化へ効果が見込める。健康維持の観点で、欧米に比べて低水準だったたばこ税を上げるのは評価できる。たばこ価格は来年10月から1本当たり5円程度上がり、標準的な20本入り1箱は400円程度になる。たばこ事業法の見直しや葉タバコ農家対策なども念頭に、なお適正な課税を探るべきだ。
個々の項目の詰めは進んだが、大綱は枝葉を整えただけである。太い幹となる中長期の税制改革では、説得力のある理念を示せていない。日本経済を支える企業の活動をどう後押しし、活力をどう高めるか。財政規律を取り戻し、膨らむ社会保障費をどうまかなっていくか。こうした点に留意して、新たな税制の青写真を示すことが、企業や個人の投資や消費を促す上で重要である。税制大綱は中長期の税制改革について一応の姿を示したが、目指すべきは、スピード感のある一貫した税制の再設計だ。その点で、大綱の内容はまだまだ力不足である。
■番号制の導入を早めよ■ まず、税制の抜本改革に不可欠な納税者番号の導入を急ぐべきだ。1年以内に、社会保障と税の共通の番号制度導入に関する結論を出すというが、実現はかなり先となる。個人情報保護の問題など数多くの懸案はあるが、実現の時期を極力早めるよう努力してほしい。給付と負担を個人ごとに明示する社会保障勘定や、年金制度を一元化する際の前提にもなる。中国やインドの台頭で激化する国際競争力への目配りも重要だ。日本は国・地方合計の法人実効税率が約40%と突出して高い。日本企業に国内で投資や事業を進めてもらうには、法人税率の引き下げが急務だ。
 消費税率の引き上げについて「4年間は凍結する」という与党方針を単に追認したのも疑問がある。少子高齢化で社会保障費の膨張は止まらず、税収不振で財政赤字が一段と深刻になっている。財政規律をどう確保するのか、金融市場も疑念を深めかねない。今回の税制改正作業はわずか2カ月余りの短期決戦だった。政府税調は日本の将来を見据え、税制の全体像を改めて入念に詰めてほしい。(1344字)

23日;朝日社説(2)制大綱―財源なしに公約は通らぬ
http://www.asahi.com/paper/editorial20091223.html?ref=any#Edit2
『 暫定税率の廃止にはもともと無理があった。廃止すればガソリンは値下がりで需要が増え、首相自身が力を入れる温暖化対策と矛盾する。税収は地方税を含め年2.5兆円も減る。不況で法人税収などが激減するなか、「国債発行は44兆円まで」という予算編成方針は守れない。結局、民主党の小沢一郎幹事長からの要望を受け入れる形で事実上の税率維持を決めたことは、政府の政策形成力の弱さを示す事態だといえよう。「構造的な財源不足」という大問題に、鳩山政権は全く答えようとしていない。 たとえば、目玉政策である子ども手当を恒久的な制度とするには、2011年度以降、毎年5兆円の支出を支える恒久財源が必要だ。しかし、その財源は確保できていない。 財政事情はますます悪化している。今年度は税収が当初見込みより9兆円少ない37兆円にとどまり、新規国債発行(新たな借金)は53兆円超に膨らむ。税収より借金が多い。 
 鳩山政権は来年度予算の概算要求額を事業仕分けで圧縮したが、全体の削減額は6800億円にとどまった。政権公約では、「無駄の削減」で数兆円もの財源を生み出せるとしていたが、現実はそれほど甘くない。そのことも、事業仕分けの貴重な教訓として受け止めるべきだ。毎年度30兆円規模の借金が新たに生じている国の財政事情から見ても、いずれ増税は避けられない。とりわけ有力なのは、法人税や所得税より税収が安定している消費税だ。消費増税を先送りしてきた自公政権も、社会保障のほころびを直す財源としてその必要性は認めていた。税収増分を歳出に回せば、増税による景気への影響を相殺できる。世界同時不況を脱却したら実施 税収増分を歳出に回せば、増税による景気への影響を相殺できる。(712字)

23日;読売社説(全)来年度税・予算 政権公約へのこだわり捨てよ
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20091222-OYT1T01445.htm
『乏しい財源で、いかに景気を下支えし、国民生活に安心をもたらす予算を作り上げていくか。鳩山首相は、あと数日で答えを出さねばならない。税制改正の迷走の象徴が、ガソリン税などの暫定税率だ。鳩山首相は政権公約の目玉として、来年4月の暫定税率廃止に固執したが、最終的には自動車重量税の一部引き下げにとどめた。
 ◆暫定税率維持は当然◆ 国と地方で2・5兆円の税収がなくなれば、財政赤字はさらに膨らむ。この判断は当然だろう。暫定税率の廃止などについて民主党は、「歳出の無駄の洗い出しで、財源はいくらでも出てくる」と主張していた。だがそれが空手形に終わるのは、最初から分かりきっていたことではないか。首相は、今回の方針転換は「国民の思いに沿ったもの」と述べるなど、責任を自覚していない。転換の経緯を、国民に詳しく説明しなければなるまい。政府は、暫定税率の維持で得た税収などで、来年度予算に2兆円の特別枠を設け、雇用対策や地域活性化などに振り向ける方針だ。使途は景気に即効性がある対策に絞り込むことが肝要だ。
 ◆子ども手当は見直せ◆ 代わりに15歳以下の子どもがいる家庭の所得税の扶養控除が廃止される。高校授業料の無償化の財源として、16〜18歳を対象にした特定扶養控除も減額される。民主党の公約では、子ども手当の支給額は11年度から倍増され、必要な財源はさらに膨らむ。新たな財源を確保するため、政府は、所得税の配偶者控除の廃止などを検討するという。しかし、子どものいない世帯の反発は必至であり、その程度では足りないこともはっきりしている。やはり支給額の削減や所得制限の導入などが欠かせない。今後、真剣に検討すべきだ。たばこ税の大幅引き上げも決まった。政府は1200億円の税収増を期待している。鳩山内閣は当初、今回の税制改正を、政権交代の成果を示すチャンスととらえていた。改正作業は、一新された政府税制調査会が原則公開のもとで行うとし、租税特別措置(租特)の大胆な廃止・縮減や所得控除の抜本見直しを掲げてスタートした。ところが、各論に入ると議論は難航し、租特や所得控除の見直しはなかなか進まなかった。
 ◆消費税で安定財源を◆ 最大の問題は、社会保障費の財源確保に向けた手だてに踏み込まなかったことだ。毎年1兆円規模で増え続ける社会保障費を賄うには、安定した財源が必要で、それには消費税しかないことは明白である。欧州各国は、子ども手当に相当する子育て支援策を導入済みで、所得制限は設けていない。だが、各国の消費税の税率は2けたを超えている。消費税率の引き上げを封印していることこそ、政策実現の最大の障害といえよう。鳩山内閣は景気回復後、直ちに引き上げられるよう、議論を急ぐべきだ。(1122字)

23日;毎日社説(全)政権初の税・予算 決定過程に透明さ欠く
『 ■「子ども手当」理念守る■ 親の所得に関係なく、すべての子どもを社会全体で育てる、という民主党マニフェストの根幹理念を党自ら崩そうとした過程は問題だったが、最終的に政権が守った。これに対し、ガソリンの税率維持を決めたことは、「公約違反」の批判を免れないだろう。鳩山首相は陳謝したが、決定過程や根拠などについて、国民へのていねいな説明が不可欠だ。しかしながら、マニフェストに、もともと矛盾があったのも事実だ。「地球温暖化対策を強力に推進する」とうたいながら、もう一方では温室効果ガスの排出増加を促しかねないガソリンの暫定税率廃止を盛り込んでいた。自民党長期政権を経て築き上げられた既得権益の実態を白日の下にさらし、それにメスを入れ、国民の目に見える意思決定の仕組みを新たに作り上げる、というものだ。
 鳩山政権はそのためにいくつかの舞台装置をこしらえた。新生税調のメンバーは、大臣、副大臣、政務官ら政府の幹部で構成し、事業仕分けと同様に、議論の過程が国民に見えるよう、全体会合の模様はインターネットで公開した。しかし、残念な結果に終わった。メンバーはそれぞれ代表する省の主張を訴え、意見がしばしば対立、調整は非公開の場に委ねられた。税調の発足当初掲げていた高い志も次第に色あせていった。税調は「聖域を設けず見直す」とスタートを切ったが、各省からの要望に押され、「廃止」や「大幅見直し」が次々と「継続」に覆されていった。
■税調、主役になれず■ 「事業仕分け」は税金の無駄遣いを省くことで財源の捻出(ねんしゅつ)を狙ったが、効果が疑問視される租特を廃止し、税収増を目指したのが税調だ。4年間で1兆円の確保を目指すものの、今回の成果は差し引きで1000億円規模にとどまった。その結果、ガソリン税の水準維持に追い込まれたというのが実情だろう。その決定にしても、税調は独自に行うことができず、結局、民主党、特に小沢一郎幹事長の采配(さいはい)を仰いだ。小沢氏が最終局面で「暫定税率の維持」「子ども手当への所得制限」など党の要望を政府に突きつけ、存在感を印象付けたが、「真の主役」であるはずの政府税調が、難題を自ら解決できなかったところに最大の責任がある。猛省が必要だ。
 鳩山首相は、政府税調や国家戦略室が本来の役目を果たすには何を改善すべきか、また政府と与党との関係など、これを機にきちんと見直すべきである。政権が目指している改革はむしろこれからが本番だ。税に関するテーマだけでも、来年以降、議論を詰めて実行に移していかねばならない難題が山ほどある。今回、積み残した環境税や租特の抜本見直しはもちろん、法人税や相続税の改革がある。民主党が訴えてきた所得控除から手当への移行、そのために不可欠な納税者番号制度の導入もそうだ。さらに、消費税の税率引き上げ問題がある。難易度は今回の税制改正や予算編成の比ではない。
 暗礁に乗り上げるたびに小沢氏の采配を仰ぐ、というつもりではなかろう。鳩山首相も小沢幹事長も、今回の混乱を教訓とし、国民に納得のいく意思決定の仕組みを再構築してもらいたい。(1278字)。


┏━━身辺雑記━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 今年も、「数え日」をカウントダウンする候となった。残りの日数が、10本の指で勘定出来る様になる頃の年末の数日間を言う。来しかたの1年の反省と新しい1年への期待がある。その微妙な気分を表現する季語である。
 時間は連続であるから、何が起こるか分からない。例えば、大正15年12月25日午前1時25分。大正天皇が崩御された。この瞬間より昭和元年。大正15年は消える。遡って、この1年は昭和元年となる。
同じようなた体験がある。昭和64年がなくて「平成元年」。年賀状も、昭和64年としなくて、1989年とか、年号を省いた。2000年問題から、コンピュータでは西暦から和暦に変えた。順調に、数え日がカウントできる喜びを満喫している。(300字)。
 

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創刊日:2001-07-23  
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