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シニアネット 『おいおい』

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シニアネット 『おいおい』 第901号(2009.12.16)

2009/12/16

━━senior citizen net━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━2009/12/16━

    シニアネット 『おいおい』           第901号
 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━行動に役立つ情報紙━━━━━━

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 建前の木やりが呼びし初雪か        永井東門居(龍男)

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昭和43年(1968)作。新築の家の「上棟式」。祝い酒も出て、「木遣歌」をのど自慢の一人が歌い出す。みんな気持ちよく酔って来た。程よい気分。名調子に誘われように、「初雪」がちらつき始めた。雪は豊年の端
(しるし)」。ほろ酔いの、顔に初雪がかかる。上棟式をお祝いした昭和時代の句である。
 作者は、作家、脚本家、童話作家である。俳号を「東門店(とうもんきょ)」と号した。鎌倉の幕府跡に近い東御門に住んでいたことから俳号を号した。鎌倉の自然を数多く詠んだ。最後の鎌倉文士と言われた。東京都生まれ。(1904−1990)。
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┏━━(社説)普天間先送り ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 ◎新政権の無策、日米関係の危機◎
 朝日新聞を先頭に、「日米間の危機」と豪砲を轟かせた。国益を損ねても、三党の連携が大切かと!決着を来年に先送りし、連立3党で移設先を再検討するという。移転先の結論を示す時期は明示さない。辺野古移設を前提とした経費は来年度予算案にとりあえず盛り込んでおく。この矛盾! 日米関係が危機に瀕している。

16日;朝日社説(全)普天間先送り―鳩山外交に募る不安
http://www.asahi.com/paper/editorial20091216.html?ref=any
『■展望欠いた政府方針 ■ ただ結論を先延ばしするだけである。 危険な普天間飛行場の現実を早期に変えようとすれば、選択肢は限られている。加えてこの間、傷ついた日米当局間の信頼をどう回復するつもりなのか。政権の意思も方向性も見えないままである。 政権発足から3カ月。これまでの無策と混迷がさらに続くのだろうか。 沖縄が戦後60年以上にわたって背負ってきた過重な基地負担を、歴史的な政権交代を機に軽減したいと考えるのも当然だろう。だが、そうであるなら、手順を踏んで現実的な政策として練り上げ、同盟国である米国の信頼と同意をとりつけていく努力が要る。そこをおろそかにしたまま、ただ「待ってくれ」「辺野古の可能性も残っている」などと優柔不断な態度を続けるのは同盟を傷つけ、ひいては日本の安全を損ないかねない危険すら感じさせる。 
■同盟の重要性確認を ■ 政府方針に沿って、これから事態の打開を目指そうとしても、先行きは極めて険しいことを首相は認識すべきだ。 結論を先送りし、さらに日米間の交渉が長期化する可能性も大きい以上、普天間返還が「凍結」されることも覚悟する必要がある。辺野古移設とセットの海兵隊員8千人のグアム移転も進まない恐れがある。沖縄の現実も、いっそう厳しさを増すだろう。来年1月の名護市長選や秋の沖縄県知事選で、辺野古移設反対派が当選すれば、なおさらのことだ。 
 鳩山首相に求めたいのは、普天間の移設をめぐるもつれを日米関係そのものが揺らぐような問題にさせないことだ。日本の安全保障にとって、米国との同盟は欠かせない柱だ。在日米軍基地は日本防衛とともに、この地域の安定を保ち、潜在的な脅威を抑止する役割を担っている。最小限、どの程度の存在がどこに必要なのか、両国で協議し、納得しあわなければならない。普天間移設で問われているのは、まさにこの問題なのだ。 
■大局を見失うな ■ 首相は、普天間の米海兵隊が担っている抑止力を、飛行場の返還後も何らかの形で補う必要はあると考えているのだろう。米政府がこの問題で鳩山政権への不信や戸惑いを深めているのは「鳩山政権は日米同盟を本当に大事に思っているのか」という思いがぬぐえないからだろう。 首相は持論の「東アジア共同体」や中国重視政策と日米の同盟関係のかかわりについても、明確な説明を欠いたままだ。日米が連携して取り組むべき課題は、地域の平和から核不拡散、地球環境まで幅広い。米国にとっても日本との関係が揺らいではアジア政策は成り立たない。オバマ大統領は先の東京演説で日米同盟を「繁栄と安全保障の基盤」と強調した。普天間をめぐるこじれで日米両政府の円滑な対話ができなくなっては大局を見失うことになる。事態がここまで来た以上、決着は容易ではない。首相は現実を直視して、相互信頼の再構築を急ぐべきだ。(1156字)。

16日;読売社説(1)普天間移設 展望なき「越年」決定は誤りだ
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20091215-OYT1T01467.htm
『11月の日米首脳会談で合意した「迅速な結論」を一方的に反古にするもので、長年積み上げてきた日米の信頼関係を崩壊させかねない。米側は日本の新方針に否定的な姿勢を示しており、今後の日米交渉は難航するのが確実だ。来年の日米安保条約改定50周年に向けて同盟を深化させる協議が開始できないだけでなく、日米関係全体の停滞が懸念される。
 そもそも普天間飛行場の代替施設は部隊運用上、他の海兵隊基地と近接している必要がある。このため、1996年の日米合意以来、一貫して県内移設が飛行場返還の前提条件となっていた。 この前提を見直して県外・国外移設を提起する場合、この13年間の日米の共同作業は無に帰し、返還合意さえ白紙に戻る。鳩山政権は、その重大な意味を理解し、今回の決定をしたのだろうか。
 この事態を招いた最大の責任は無論、「最後は私が決める」と言いつつ、優柔不断な対応に終始してきた鳩山首相にある。首相は、米国も沖縄も社民党も大切だとして、会談相手ごとに都合のいい発言を繰り返してきた。その結果、県外移設論が沖縄や社民党に高まり、自らの選択肢を狭めてしまった。本人の発言も、日替わりのようにぶれ、関係者を混乱させた。首相としての資質が問われる。問題は、移設先の決着を来年に先送りしても、何の展望も開けないことだ。県外移設は現実的な候補が見当たらない。一から具体案を検討し、米国と沖縄と移設先の同意を得るのは極めて困難で、膨大な時間と労力を要しよう。
 それでも、鳩山首相は、現行計画以外の案を模索する考えを表明した。現行計画の実施費を来年度予算案に計上する、という政府方針と明らかに矛盾する。首相発言が新たな混乱を引き起こすのは避けられまい。首相は本当に、日米同盟を堅持しつつ沖縄の負担軽減を実現したいのか、重大な疑問が残る。(749字)。

16日;日経社説(1)普天間先送りが深める日米同盟の危機
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20091215AS1K1500315122009.html
『移設先の決定期限を来年5月とする案もあったが、社民党の反対で見送った。10年度予算への費用計上によって現行の日米合意をかろうじて生かしたが、与党内の協議の行方、米側の対応は不透明だ。決定先送りは、宜野湾市の市街地を分断・占領する形で存在する普天間基地の現状固定につながる。日米同盟の管理、運用を担当する岡田克也外相、北沢俊美防衛相は、日米合意を年内に確認するよう求めてきたが、鳩山由紀夫首相は社民党に対する配慮を優先した。米国務省のケリー報道官は14日、「合意済みの米軍再編ロードマップ(行程表)が最善の計画だ」と述べており、日米間の溝が埋まる気配はない。
岡田外相は日米同盟の現状に危機感を表明してきているが、外交面では既に実害が出ている。コペンハーゲンで正式な形での日米首脳会談が見送られれば、日本は温暖化問題で米側を説得する場を失う。環境問題に熱心な鳩山首相にとって、自らの判断がこのような結果をもたらすことに対する自覚はあるのだろうか。「日米関係はぎくしゃくしている。まず日中関係を強固なものにして、米国との問題を解決するのが現実的プロセスだ」。民主党の山岡賢次国対委員長の14日の上海発言も、鳩山政権の外交路線に対する国際的な疑心暗鬼を生む。山岡発言は、従来の日米関係と日中関係を逆転させた発想であり、同盟の否定にもつながる内容を含む。鳩山政権はマニフェスト(政権公約)で対等・緊密な日米関係を目指すとしたが、山岡発言が中国の力を借りて米国とあたるとすれば、米国と対等の発想ではないし、緊密な日米関係とも両立しない。
 小沢一郎民主党幹事長が影響力を持つ鳩山政権の外交路線は、対外的には離米、対中傾斜と映る。それは成長する中国に複雑な感情を持つ東南アジア諸国にも不安を広げる。(738字)

16日;産経社説(1)普天間問題 迷走のあげ句先送りとは
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091216/plc0912160251002-n1.htm
『鳩山政権発足以来、この問題で鳩山首相は迷走し続け、結局、結論を先送りしたにすぎない。日米関係を傷つけ、危機的な状況にまで追い込んでいる。その責任はきわめて大きいのに、自覚すらしていないようにみえる。無責任としかいいようがない。米側は日米合意が「唯一、実現可能な案」との立場を崩しておらず、18日までの回答を日本に求めていた。しかも、今後の調整を与党の実務者に委ねることを盛り込んだことで、この問題の早期決着に反対してきた社民、国民新の両党の意向がより強く反映される可能性が高い。
 この結果、日米間の亀裂が拡大しているのに、こうした対応で日米関係が危機に陥る心配はないと、鳩山首相は判断しているのだろうか。日米合意の白紙化、さらに日米同盟の空洞化を避けるため、なお早期決着の道を探るべきである。この問題がトゲとなって、さきの日米首脳会談で合意した「日米同盟深化に向けた政府間協議」は開始できない状態にある。来年の安全保障条約改定50周年に合わせ、両国の基盤を話し合う機会を失うことになれば、日米関係は致命的な打撃を受ける。
 日本が米国から「核の傘」を含む抑止力の提供を受けていることを忘れてはならない。インド洋での海上自衛隊による補給支援は、来年1月で終了する。日本によるテロとの戦いの継続を強く求めていた米側は失望している。信頼関係を失えば、米側から伝えられる安全保障に関する情報も限られたものになる。同盟の空洞化がそうした形で具体化すれば日本の抑止力を低下させ、結果的に国民の生命・財産を危うくする。安全保障よりも、政党の都合や連立重視が優先されるのでは、国家としての責務を果たせない。現行計画は関連経費が来年度予算に計上され、選択肢として残っている。首相は決着をさらに長期化させそうな与党内協議に委ねず、自ら打開すべきである。(762字)

16日;毎日社説(全)基地移設の政府方針 「普天間」固定化避けよ
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20091216k0000m070142000c.html
『◇対米協議に全力を◇ 事態は3カ月前とまったく変わっていない。首相は11月の日米首脳会談で、オバマ大統領に対して「私を信用してほしい」と言明した。その結果が、期限もつけない連立内の協議では、米側も言葉がないであろう。米政府は、辺野古への移設が唯一の実現可能な案であるとの立場を変えていない。移設が暗礁に乗り上げて普天間飛行場が現状のまま固定化されることのないよう、首相は米政府との協議に全力をあげるべきだ。今後、連立内の協議、対米交渉を進めるにあたって注文がある。
第一は、日米合意の考え方である。すでに政府間の公式合意が存在する場合には「継続性」が重視される。さらに、日米合意については、国会が承認した「在沖縄海兵隊のグアム移転協定」で明文化されており、法的にも確定している。常識的には、政府間合意を覆す場合、相手国が納得できる新たな案を提示する義務は、合意見直しを提案する側にある。普天間問題を、日米同盟全体を揺るがす発火点にしてはならない。そんな事態は、「日米同盟が日本外交の基盤」と強調する首相の本意でもないだろう。
 第二は、普天間の固定化への懸念である。普天間移設問題の原点は、市街地にある普天間飛行場の離着陸機による騒音など生活被害の解消、米軍機墜落による周辺住民の危険性の除去である。移設の協議が長期化するなら、一部訓練の移転などその間の対策が必須となることは言うまでもない。もともと普天間閉鎖は「時間をかけて議論するテーマ」ではない。期限を設けない連立内協議が、「危険の温存」「普天間基地の固定化」につながることを強く危惧する。
 ◇沖縄の負担軽減こそ◇ 第三は、沖縄県全体の負担軽減である。日米合意通り、米海兵隊のグアム移転や沖縄の米軍6施設返還が実現しても、依然として在日米軍全体の施設面積の約70%が沖縄に集中し、基地の存在に伴う著しい負担を沖縄県民に強いる事態には変わりない。首相は、普天間移設とあわせ、負担軽減策の実現に政治生命をかけて取り組むべきである。
 第四は、「負担軽減」と「抑止力の維持」の両立についての議論である。日米安全保障条約に基づく在日米軍基地の存在が、北朝鮮など日本周辺の脅威に対する抑止力として機能していることは、鳩山政権も認めるところであろう。在沖米軍の主力である海兵隊の存在が抑止力維持のために必要だとの議論は、米政府よりも外務、防衛両省を中心に日本政府側に強いとの指摘もある。
 海兵隊を含めた在日米軍基地の存在による抑止力の中身と、今後のあり方について鳩山政権が明確な考えを固める必要がある。そうでなければ、米側との実質的な協議は進まず、すれ違いに終わりかねない。繰り返すが、今回の「政府方針」の内容では、何も決めなかったに等しい。このままでは連立内の協議もどこまで真剣に行われるか疑問である。少なくとも結論を得る時期を明確にしたうえで、3党間でただちに協議を開始すべきだ。鳩山首相の指導力を改めて求める。(1227字)

┏━━身辺雑記━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
  来年は、定年退職して10年目になる。今年で、仕事の延長の様な資格は辞めることにした。マルチポイント制で、一定の回数の講習会を受けなければならない資格もある。年度の前半は、真面目に出ていた。しかし、講習会の話が今年は空疎に感じた。資格維持の必要性もない。来年も維持できるマルチポイントはあるが、資格を返上すことにした。
 日常生活のポイントが違うところにエネルギーを浪費していた。大学の非常勤講師が定年になって時に、こうした資格は辞めた方が賢明だった。経済とか政治の現場から離れていたのに、錯覚して居たのだ。現場から離れていいても、長いサラリーマン生活の切り替えが十分に出来ていなかったようだ。
 社会とは、生きている限り関係があるだろう。地域とか、社会保障とか、芸事は関係があるだろう。しかし、生々しく激変する現場とは関係がなくなっている。人生の大切な事に、方向性を絞り、いきいきと生きていきたい。楽になった。(400字)。
 

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創刊日:2001-07-23  
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  • 名無しさん2009/12/16

    週刊朝日12月11日号「海兵隊は辺野古ではなくグアムへ返せる!」に、伊波洋一宜野湾市長はアメリカの公開公文書を元に、海兵隊グアム移転計画を米軍が立てていたことを立証したことが載っているそうです。ご一読を