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シニアネット 『おいおい』

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シニアネット 『おいおい』 第899号 (2009.12.04)

2009/12/04

━━senior citizen net━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━2009/12/04━

    シニアネット 『おいおい』           第899号
 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━行動に役立つ情報紙━━━━━━

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 冬灯蹴っとばし吾子生れけり        上野 泰

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師走に生まれた赤ん坊は、元気です。思い切り泣き、手足を激しく動かす。冬の灯を、「蹴つとばし」してしましそうな元気印の吾子。私事ですが、我が家は2人娘が12月生まれ。作者は、2度の胸部疾患による闘病生活を乗り越えて、「春潮」を創刊し主宰した。その清新な感覚と鮮烈な個性を虚子は、「新感覚派」と呼んだ。
作者は、1942年に、虚子の六女(章子)と結婚した。末っ子として育った章子の句風は、天真爛漫で花鳥諷詠の真意を具現した。神奈川県横浜市生まれ。(1918−1973)。
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┏━━(社説)普天間越年━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎どちらを選択するのだ。早期決着を◎
日米の合意は重い。米海兵隊の普天間飛行場の移設をめぐって、この二律背反に苦悩していた鳩山政権にもうひとつ、重荷が加わった。連立パートナーの社民党が、辺野古移設なら連立離脱も辞さずという方針を固めたことだ。政府は態度を決めあぐね、年内を目指していた問題の決着を先送りする見通しになった。 

4日;読売社説(1)普天間移設 年内決着へ首相は再考せよ
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20091204-OYT1T00006.htm
『首相は日米首脳会談で「迅速な解決」に合意し、「私を信頼して」とまで見えを切った。その後、日米の閣僚級の作業部会で、県内移設の現行計画を軸に調整を急いできたのは、何だったのか。米政府が今後、首相と日本政府に対して、不信感を一段と募らせるのは確実だ。作業部会で前向きの結論を出す機運も低下するだろう。日米関係全体に与える悪影響は計り知れない。結論を年明け以降に先送りしても、問題の解決に向けて、その後の具体的な展望が首相にあるとは思えない。1月下旬には名護市長選がある。現行計画を容認する現職に、反対派の新人が挑戦する。仮に現職が敗れれば、県外移設を求める声が広がり、沖縄県の立場はより苦しくなるだろう。
 首相自身、首脳会談後の共同記者会見で、「時間がたてば、より解決が難しくなる」と認めたはずだ。その場しのぎの対応を続けるべきではない。現行計画が頓挫すれば、2014年の普天間飛行場の返還が宙に浮く。社民党の福島党首は、政府が現行計画を決定した場合、政権を離脱する可能性を示唆している。首相が今すべきは、日米同盟を堅持しつつ、地元の基地負担を軽減するためには、現行計画での年内決着が不可欠だと、社民党を真剣に説得することだ。社民党が説得に応じず、連立政権を離脱した場合、一時的に政権運営は不安定になるが、乗り切れないほどではあるまい。
 民主党は、衆院では300議席超を占める。参院でも過半数にわずかに届かないだけだ。参院で各5議席ずつしかない社民、国民新の両党に配慮するあまり、画期的な沖縄の基地負担軽減策や日米関係を危うくするのは、避ける必要がある。重要な法案や政策については、自民党など野党に個別に協力を要請し、連携するといった工夫をすることで、政権を運営していく手法も十分検討に値しよう。(744字)。

4日;朝日社説(1)普天間越年―鳩山首相は自ら道筋を
http://www.asahi.com/paper/editorial20091204.html?ref=any
『 米政府が求めている辺野古への移設を受け入れるのか。辺野古以外を探るのか。鳩山由紀夫首相は、辺野古以外の候補地も検討するよう岡田克也外相らに指示したが、いずれにしても政治的に大きなコストを伴う判断になる。 だが、方向感を示さないまま判断をただ先送りすれば、ぐずぐずと決断できない政権という、不名誉な印象が国内外に広まっていく。そして米国政府は失望し、不信を募らせるに違いない。首相はなぜ結論を先送りするのか、もつれる諸条件の何を優先してこうなっているのかを、国民にも米政府にもはっきりと説明すべきだ。
 来日したオバマ米大統領は鳩山政権の苦衷に理解を示し、作業部会で検討を続けることを受け入れた。以後、岡田外相や北沢俊美防衛相は精力的に調整を進めてきた。年内決着を目指しての動きだったのはもちろんだ。結論が日米合意の継承なのか、見直しの提起なのかはともかく、それが早期の打開を目指すとしてきた新政権としての当然の態度である。 
 ここに来て流れが変わったのは、社民党が辺野古案への反対を明確にしたことだ。首相は「重く受け止める」と語り、連立への配慮が判断の背景にあることを認めた。政府内では、辺野古移設を土台にした修正案で打開を探る動きがあった。だが、社民党を連立に引き留めるためには封印しようということだろうか。 参院での過半数確保を優先した判断だとすれば、普天間問題は事実上、来夏の参院選まで動かないことになる。 
 首相が辺野古以外の選択肢を追求する意思があるなら、それも重い判断である。政権が交代した時にそうした見直しを米国に求めるのは、欧州の同盟国でもあることだ。ただ、国内調整にも対米交渉にも時間がかかる。必要なのは、その方が日米同盟の長期的な安定に役立つという説得力のある説明だ。内政上の理由でただ先送りでは、失うものは大きい。 (761字)。

4日;毎日社説(1);:「普天間」越年 首相は明確な展望示せ
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20091204k0000m070101000c.html
『普天間は政権の最大の懸案の一つである。解決の方向性が見えないままの越年は、単純な「展望なき先送り」でしかない。鳩山由紀夫首相は、政権内の意思統一に全力を挙げ、越年するにしても明確な展望を示すべきである。鳩山首相が公約してきた「少なくとも県外」や辺野古以外の沖縄県内を移設先としたり、「在日米軍基地のあり方の見直し」(民主党マニフェスト)と連動させて移設先を検討するとすれば、米国側との再協議が必要となり、決着に時間がかかることもあろう。
しかし、今回の越年の決断にそうした議論はなく、連立をめぐる政局的な対応でしかない。首相自身が認める通り、先送りは解決をますます難しくする。来年1月24日に実施される名護市長選では辺野古移設が最大の争点になる。民主党沖縄県連が推薦する県外移設主張の候補が勝利すれば、移設問題は白紙になる可能性が高い。辺野古移設を容認する仲井真弘多・沖縄県知事も、移設反対の民意を無視して、代替施設建設に必要な公有水面埋め立てを許可するのは困難となろう。嘉手納基地をはじめとする他の米軍基地の騒音低減などをセットにしても、社民党が辺野古移設反対の現在の姿勢を変更するとは考えにくい。また、来夏の参院選後となれば、11月の沖縄県知事選が近づき、仲井真知事が辺野古移設容認の姿勢を堅持するかどうかは不明となる。
 問題は、鳩山首相の指導力の欠如である。首相は、沖縄県民の「思い」と負担軽減、日米合意の重要性を指摘しつつ、「最後は私が決める」と強調するばかりで、具体的な方向を示すのを避け続けてきた。移設問題の現在の混迷を招いた責任は鳩山首相にある。住宅密集地にある同基地の移設は、こうした異常な事態を解消し、周辺住民の安全を確保するために必須であり、政府の責任だ。鳩山首相のリーダーシップの放棄は、普天間飛行場の固定化に手を貸すことに他ならない。(777字)。

┏━━(社説)後期高齢者医療制度━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2日;日経社説(2);「後期高齢者」の廃止は的外れ
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20091201AS1K0100101122009.html
『社会保険庁の年金記録問題と後期高齢者医療制度は、民主党に政権党に就くきっかけをつくった。社保庁問題は当時の政権に弁解の余地がない。一方、高齢者医療問題は制度の不備というより、厚労省や地方自治体の説明不足が混乱を増幅させた。保険料を年金から天引きするのは2006年の法制定時から分かっていた。なのに同省は75歳以上の当事者に、分かりやすく知らせる手間を惜しんだ。年金の受取額をいきなり減らされれば誰だって憤る。その空気を巧みに読み、自公両党や厚労省幹部を責めたのが長妻氏らだ。自公政権は原則を踏み外すような保険料の軽減を決めたり、天引きしなくてもよいようにしたりと、防戦に追われた。当時、舛添要一厚労相が民放テレビの番組に出て、唐突に制度を変えるとしゃべったこともあった。感情的な反発を味方につけた民主党など野党の勝利だった。
 一連の騒動は制度の根幹を見えにくくした。それは、若い世代に比べ病気やけがをしやすくなる75歳以上の人への医療給付費を(1)国・自治体が出す税金(全体の約50%)(2)現役で働く世代が出す支援金(約40%)(3)高齢者自らが払う保険料(約10%)――の3財源で支えるしくみだ。「年齢で差別する制度」などと、野党時代の感情的な批判を盾に制度の根幹を崩そうとするのは、責任政党のすることではない。医療費負担の問題では、前期高齢者のために法外な持ち出しを迫られている年齢構成の若い健康保険組合が悲鳴を上げている。それらへの財源の手当てなど真っ先に解決すべき課題がある。(628字)。

┏━━身辺雑記━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 日本にとり、こんな悪い年はなかった。夢と希望をもって「政権交代」した政党の総理大臣が、国民の義務の第1の納税の義務を忌避するとは。政治はがたがた、経済は病み、社会は疲弊した。最近5年の政治の混乱が、原因だろう。
イギリス病、オランダ病、に続き、日本病が囁かれている。世界2位のGDPが消えようとしている。そんな時に、立派なリーダーが出て国を救うのが、国民の期待であった。リーダーどころか、普通の議員にもとる総理大臣では困りものだ。国民を裏切る「言行不一致」と政策に対するブレ。新聞社の世論調査の支持率は、良いとはいえ「政治とカネ」に関する不信はどうしようもない。
 自民党もだらしない。なぜ、審議に参加しないのか。そこで、堂々と主張したら良いではないか。逃げ回して、党首討議のテーブルに着かない総理大臣など相手にしなくてよい。
自民党よ! しっかりしろ。言行不一致内閣は信用できない。7.1兆円出すと豪語していたのに、大山鳴動して2兆円とは。予算案はどうする。来年の参議院選挙には、衆議院を解散してW選挙になることを願う。それまでに、自民党が復権出来ないのなら自民党は消え去るのみである。新しい年に希望と夢を託す。(500字)

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創刊日:2001-07-23  
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