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シニアネット 『おいおい』

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シニアネット 『おいおい』 第898号  (2009.11.30)

2009/11/30

━━senior citizen net━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━2009/11/30━

    シニアネット 『おいおい』           第898号
 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━行動に役立つ情報紙━━━━━━

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 鍋物に火のまわり来し時雨かな     鈴木真砂女

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銀座1丁目のお稲荷さんの路地を入ると、小料理屋「卯波」があった。「鍋物に火のまわり来し」。ほどよく煮え立つ鍋の音が響く。静かな夕暮れである。客もまだ来てない。しかし、10人も座れば、満員になる「小料理屋」。折からの通り雨が、染み透る様な静けさが、より一層寂しさくさせる。
作者の俳句は、大別すると3区分できる。小料理屋の女将としての生活に根ざした作品。生まれ故郷の安房鴨川への想いの作品。女の業を詠んだ作品である。千葉県鴨川市生まれ。(1906―2003)。
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┏━━(社説)全国学力テスト━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎「学力」が正確に判定できるか◎
 読売新聞と朝日新聞が、まったく逆の社説を書いた。毎日新聞は中間。文部科学省が小学6年生と中学3年生に3年間行ってきた全国学力テストについて、行政刷新会議は事業仕分けで大幅な縮小を求めた。政権交代後、文科省は実質2日間のヒアリングで、これまでの全員参加方式を見直し、全学級の40%を抽出する調査に変更することを決めていた。今回は、それをさらに簡略化するものだ。

29日;読売論説(1)全国学力テスト 適度な競争こそ刺激になる
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20091128-OYT1T01151.htm
『本音は、競争を否定することにあるのではないか。そんな疑念すら生じさせる結論である。これでは、長期間の議論を経て43年ぶりに復活したテストの意義が、失われてしまう。何のために全員参加方式の学力テストを再開したのかという十分な議論もなかった。制度を設計した有識者らが批判したのは、当然だろう。
 学力テストは、子供たちの学力を把握して国や教育委員会の教育施策を検証すると同時に、学校の授業改善に生かすのが目的だ。子供に結果を返却し、自ら課題をつかんで勉強の仕方を工夫してもらうためでもある。全員参加によって学校や子供、保護者の学力向上への意識が高まり、教委も改善策を打ち出すようになった。また、都道府県別の結果公表が、下位の自治体を奮起させ、上位の自治体との教員交流など様々な対策を促してきた。 ところが、わずか1時間程度の事業仕分けで、「費用対効果」の点から、抽出率をもっと下げるよう求められた。
 文科省の決めた抽出率40%ですら、市町村別の結果は無論、都道府県別の正確な比較ができなくなる。さらに下げれば、都道府県別の大ざっぱな比較も困難だ。文科省は、学力テストへの全員参加を希望する市町村には、利用できるようにするとしている。ただ、費用は市町村が負担しなければならない。利用したくとも、二の足を踏むところも出よう。
 1960年代の学力テストは、日本教職員組合が反対闘争を繰り広げた結果、抽出調査となり、結局、廃止に追い込まれた。民主党の支持母体である日教組は今回も、「競争をあおる」などとして、学力テストの抜本的な見直しを求めてきた。抽出率の低い学力調査なら、学習指導要領の定着状況を調べるため文科省がすでに実施している。目的が異なるとはいえ、それとの違いも不明確になろう。抽出への移行は、廃止への一歩になりかねない。適度な競争すら否定するような教育施策は、考え直すべきだ。(783字)。

30日:毎日社説(1)学力テスト縮減 真の検証と向上の策に
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20091130ddm004070006000c.html
『民主党はかねて全員参加方式の悉皆調査は不要という見解だ。新政権発足後、文部科学省は来年4月のテストについては抽出率40%、それ以外でも希望する学校は参加できる併用方式ですると表明していた。事業仕分けでは、全体の学力傾向を把握するには数%程度の抽出調査で足り、しかも問題を非公開にして同一問題経年調査をすれば、日本の子供の学力変化や傾向が的確につかめると指摘された。文科省側は、抽出率が低いと都道府県別の傾向がつかめないと説明、全体状況の中でそれぞれの「位置」を知ることは各都道府県も欲していると主張したが、仕分け人側は、そうしたことは5年に1回程度でよいと切り返し、例年は現行より大幅に縮減することを求めた。
 仕分けで双方の論はなかなかかみ合わなかった。文科省側は都道府県別傾向にこだわり、テスト結果で学力実態にどう新たな発見をし改善していくのか、ビジョンを具体的に説得力を持って説明できなかった。 ビジョン不足や欠落は、政策転換を訴える民主党政権側にもいえる。縮減は学力軽視ではなく、効率的に実態を検証、改善するためだと納得させる説明責任を今度は新政権が担う番だ。抽出のメリットを積極的に生かし、経年調査とともに教科や出題内容の多様化も検討に値するだろう。新方式を子供たちの学力を増進させる大目的に直結するものとしたい。(560字)。

30日;朝日論説(2)学力テスト―狙い定めて絞り込め
http://www.asahi.com/paper/editorial20091130.html?ref=any#Edit2
『日本の子ども全体の学力水準や傾向、弱点をつかみ、教育条件の整備に反映させることは、政府の大事な仕事だ。学校現場でどうやったら児童・生徒の学力を向上させられるか、そのための素材提供も必要である。 だからといって、毎年、多額の予算や人手を投入し、子どもたちを一斉に試験用紙に向かわせるやり方に、どれほどの意味があるだろうか。抽出数をもっと絞り込んだ形でもよいはずだ。 行政刷新会議の事業仕分けでも「目的や効果が不明確」として、「予算の大幅縮減」の対象と判断された。
 文科省が今後やるべきことは、狙いをはっきりさせた小規模なサンプル調査を、より多角的に組み立ててゆくことだ。たとえば、従来小6と中3だけを見てきたが、他学年の傾向もつかむ▽国語・算数・数学以外の教科に対象を広げ、教科間の成績の連関を調べる▽教育格差拡大の中、家庭環境と学力の関係をもっと掘り下げる――などだ。問題を公表せず、同じ設問で繰り返しテストをして、年々の学力変化をみる方法もある。 
 文科省には、全員調査の形で続けてほしいという要望が、各地の教育委員会から来ているという。だが仮に地域ごとの成績を比べるとしても、数年おきの抽出調査で十分だろう。 全国の水準を参考にしながら、一人ひとりの力を把握し、きめ細かな指導をする。地域ごとに授業改善策を編み出し、結果につながったかどうかも検証する。そうした作業は、学校現場や教委が自律的に取り組むべきことだ。文科省は物差しや処方箋を押しつけず、支援に徹すればよい。 これまでの全国学力調査に、意味がなかったわけではない。たとえば、知識・技能を生活の中で応用する力を問うた「活用」の設問は、これからどんな学力が求められるのかを示したものだった。「大きな刺激になった」という先生たちの声を聞いた。3年間を検証し、文科省と教委、学校がそれぞれすべきことを考え直してほしい。そのうえで全国学力調査は思い切った方向転換をはかるべきだ。(810字)。 

┏━━身辺雑記━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 今日1日で11月も終わる。明日から師走。カレンダーもあと1枚。11月は何かと「お出かけ」が多かった。ボランテイア活動の盛んな月でもある。「冬仕度」や「冬籠り」の季題が出される句会が続く。なんとなく、季節感が薄れて、厳しい冬に対処する生活感覚がなくなったのだろうか。
 衣食住の冬仕度をして、冬籠りをして外出をしない生活慣習は、崩れているようだ。部屋は暖房が効く。外出には、暖かい衣服がある。防寒が万全であるからだろう。
とはいえ、12月は忘年会、お歳暮、正月の準備、年賀状書き、日記の用意、カレンダーの選択等々がある。10年日記が今年で終わる。新しいものは、とても10年日記には自信がない。3年日記位にして置こうか。(300字)

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創刊日:2001-07-23  
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