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シニアネット 『おいおい』

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シニアネット 『おいおい』 第897号 (2009.11.29))

2009/11/29

━━senior citizen net━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━2009/11/29━

    シニアネット 『おいおい』           第897号
 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━行動に役立つ情報紙━━━━━━

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 居ることの音をたててゐる落葉掻      宮津昭彦

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平成2年の作。落葉掻きをしているのは、夫人だろう。落葉掻きの音に存在感がある。「居ることの音をたててゐる」に、幸せな老夫婦のコミュニケーションがある。「私は、ここで、落葉をかき集めていますよ。」と優しく語りかけているようだ。この2年後に、夫人は急逝した。
旧住友海上火災保険会社で勤め、静岡、岡山、大阪、東京と転勤を重ねた後に、1989年に定年退職した。大野林火に師事した。神奈川県横浜市生まれ。(1929−  )。

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┏━━(社説)米中のCO2削減━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 ◎両国は、真剣に取り組め◎
米国と中国が2020年までの温室効果ガス排出抑制の中期目標を相次いで発表した。 世界の排出量の約4割を占める両国が、地球温暖化防止に本気で取り組む姿勢を示したことは歓迎できる。約1週間後に迫った国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP15)では、現行の京都議定書に続く脱温暖化の国際枠組みについて、中身の濃い政治合意をまとめなければならない。米中の動きが、交渉進展のきっかけになることを期待したい。 とはいえ、両国が掲げた数値は称賛するにはほど遠い。 米国が打ち出した「05年比で17%削減」は、90年比に換算すると4%程度にとどまる。更に30年に42%、50年に83段階を踏んで減らす内容である。議会で審議中の関連法案から逸脱するような目標は掲げにくいという国内事情を抱えているとはいえ、この数字では他の国々に納得してもらうのは難しいのではないか。 一方の中国は「国内総生産(GDP)あたりの排出量を05年比で40〜45%減らす」という。 

29日;朝日社説(1)温室ガス削減―さあ外交の正念場だ
http://www.asahi.com/paper/editorial20091129.html?ref=any
『 今回の両国の決断は、鳩山首相が9月に国連で「90年比で25%削減」という大胆な中期目標を掲げたことに触発されてのことでもあろう。米中の打ち出した数値の低さのせいで日本の目標が高く見えるが、むしろその立場を強みにして、米中などへの働きかけに力を入れるべきだ。 鳩山政権は外交をフル回転させなければならない。首相をはじめ、外相、環境相らは総力を挙げ、後世の評価に堪えうる成果を生み出すべく、多角的な外交交渉を繰り広げてもらいたい。 
 そもそも日本の「25%削減」は、すべての主要国が意欲的な目標に合意することが前提だ。公平で実効性のある枠組みをつくるという意味でも、米中の数値を「意欲的な目標」にまで引っ張り上げる必要がある。米国は、先進国全体の目標として求められている「20年までに90年比25〜40%削減」を見すえるべきだ。この水準でないと「先進国が50年までに80%削減」という長期的な目標の実現が難しくなり、温暖化の被害が深刻化する危険性が大きくなってしまう。中国も、経済成長の妨げになるような削減は避けたいという事情はわかるが、大排出国として、将来的に総排出量の減少につなげられるような思い切った目標を掲げてほしい。 そういう中国の積極姿勢は、ほかの新興国の背中を押すことにもなるはずだ。世界が一丸となって排出削減に向かってこそ、「ポスト京都」の実効性は増す。 (580字)。

29日;読売社説(1)CO2削減 米中の目標公表で弾みつくか
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20091128-OYT1T01166.htm
『経済の立て直しが最優先課題である米国にとって、現実的な色合いが濃い削減目標といえよう。最大の排出国となった中国の場合は、国内総生産(GDP)当たりの二酸化炭素(CO2)排出量を20年までに05年比で40−50%削減する。日本や米国のように、排出総量の削減目標ではなく、一定単位のGDPを生み出す際のCO2排出量を削減するという考え方だ。GDPが増えれば、CO2の総排出量も増加する可能性が高い。経済成長を損ねず、その一方で、排出削減に取り組む姿勢をアピールする狙いがあるのだろう。中国は「国情に基づく自主的な行動」とも強調している。国際的に削減義務を負うことに対する警戒心がうかがえる。
 12月7日から気候変動枠組み条約締約国会議(COP15)が開催される。13年以降の国際的な削減ルールとなる「ポスト京都議定書」について討議するに当たり、米国と中国が中期目標を示したのは、一歩前進には違いない。だが、先進国と途上国の主張の隔たりは、依然として大きいのが現実である。早くも、新たな議定書の採択は絶望視されている。来年の議定書採択につながる踏み込んだ政治合意にこぎ着けられるかどうかが焦点といえる。米国と中国の動向は、その成否のカギを握るだろう。
 懸念されるのは、途上国の間に京都議定書の延長論が浮上していることだ。米国が離脱し、中国も途上国として削減義務を負っていない京都議定書は、世界の排出量を減らす実効性を欠いている。鳩山首相は、国内の合意がないまま、「25%削減」を国際公約に掲げた。一方で、目標を目指す条件として、ポスト京都への「すべての主要国の参加」を挙げた。日本にとって大切なのは、COP15で、この条件をあくまで堅持することである。
(727字)

29日;日経社説(2)米中のCO2削減は不十分
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20091128AS1K2700628112009.html
『米中は、世界の温暖化ガスの4割を出す二大排出国だが、温暖化防止を目指す国際的な約束である京都議定書では削減義務を負っていない。両国の提案は、京都議定書を引き継ぐ新たな国際制度づくりを前進させるものと評価したい。ただ、両国の目標がこれで十分だとは言えない。
米国の目標は1990年比では、3%削減にとどまり、日本の中期目標である90年比25%減、欧州連合の同20〜30%減に比べて、小さい。20年に17%の削減は、国内の排出量取引制度を設けることで、工場や発電所で確実に減らせる量にすぎない。日本でいえば、主に産業部門の削減に相当する。自動車燃費の改善や森林保護の効果などは入らない。削減の積み増し余地を残す。米議会で、17%削減目標に法的な裏付けを与える温暖化対策法案の審議が難航している。法案に示した以上の数値を行政府は口にできない。オバマ米大統領はコペンハーゲンを訪れるが、首脳級交渉には参加しない。温暖化防止への意欲を示しつつも、議会を刺激せぬよう「安全運転」の慎重さを見せる。
 中国の提案では、経済成長に伴い総排出量は増え続ける。エネルギー効率改善の国内目標(06〜10年で20%改善)を大きく上回る点は評価するが、改善余地は大きい。経済の低炭素化は、輸入原油に頼る中国自身にも望ましいはずだ。当面は効率改善を目標にしつつ、20年以降には総排出量が減少に転じる見通しも併せて示すことを中国政府には求めたい。米中の息を合わせた発表を、日本政府は交渉前進と受け取るだけでは困る。二大国主導が見え隠れするなか、国益をしっかり見据えて、交渉に臨んでほしい。(663字)。

┏━━身辺雑記━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
  円高・株安なので、株を買うために証券会社に電話した。身元確認して、最後に「お仕事をされてないと登録されていますが、お変りはございませんか。」と聞かれた。何と不適切な言葉だ。「無職」ということだ。「年金生活者」という職業はないらしい。同じ無職でも、女性には「主婦」という逃げ道がある。男性は年金をもらい、所得税も住民税を納入していても、「無職」である。家事をしていれば「主夫」なのだろうか。これもないだろう。
 所得があるかないかなら、年金生活者の年金は、「所得」ではないのか。所得税をチャンと納めている。住民税だって、府県と市町村の両方に納付している。アメリカでは、税金を納めているか否かにより待遇が違う。昔、米国領事館へ行くと、納税者はクツションのあるイスへ。日本人は木のベンチに座らされた。記憶に新しいことだ。「税金を納めるか」否かで、大きく評価が分かれる。
 憲法でも、「納税の義務」を国民の義務としている。「納税者」という立派な名称がある。「無職」とは何か侘しい。堂々と胸を張り、孫にも「爺は、国家に所得税を納めているのだぞ。」と威張りたい。「所得税と住民税を納付している誇り」を公認してもらいたい。(500字) 

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創刊日:2001-07-23  
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  • 名無しさん2009/11/30

    身辺雑記には全く同感です。「年金生活者」という職業があってしかるべきです。