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シニアネット 『おいおい』

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シニアネット 『おいおい』 第879号 (2009.09.23)

2009/09/23

━━senior citizen net━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━2009/09/23━

    シニアネット 『おいおい』           第879号
 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━行動に役立つ情報紙━━━━━━

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 懸崖菊いかな高さに置くならん      山口誓子

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昭和38年(1963)神戸の相楽園の菊花壇での作。眼前の「懸崖菊(けんがいぎく)」は、低いところに置いてある。もっと、その高さにふさわしい位置に移したらいい様に思う。作者なりに、ふさわしい高さを決めてみた。移るべき高さに置き換えて、「懸崖菊」を鑑賞している。
自解では、「ここにも俳句の眼が働いている。昔、去来の“旅寝論”に“はいかいの眼ににらみ出す“と言う字句があったが、俳句の眼でにらみ出したのである。」とある。京都市生まれ。(1901−1994)。

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┏━━(社説)「友愛外交」━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎否定(読売・産経)と肯定(毎日)。中間〈朝日〉◎
 鳩山内閣が動き始めた。鳩山新政権の、米国を舞台にした一連の外交が幕を開けた。ニューヨークに到着した鳩山由紀夫首相がまず会ったのは、中国の胡錦濤国家主席だ。「友愛外交」否定の読売新聞と産経新聞。肯定の毎日新聞。中間の朝日新聞。

23日:読売社説(1)日中首脳会談 「友愛」だけで外交は進まない
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090922-OYT1T00987.htm
『胡主席は、友愛の構想には直接言及せず、経済貿易関係の強化などを提案した。歴史認識では、「村山談話」を踏襲するとした首相の立場を評価したいと表明した。両国関係は、自民党政権下で合意した「戦略的互恵関係」の発展を基本に、再始動した形だ。首相は、日中間で懸案になっている東シナ海のガス田開発問題について「いさかいの海から友愛の海にするべきだ」と表明した。両国が共同開発で合意したガス田「白樺」(中国名・春暁)で、中国側は今夏、単独開発再開への準備と受け止められる動きをみせていた。日中外交が「友愛」の一筋縄ではいかない好例だ。首相は、白樺問題に触れつつ、2008年の政治的合意を条約化するための交渉を、早期に開始するよう促した。
気候変動問題で、首相は、2020年までの温室効果ガス削減の中期目標について、1990年比25%削減を明言している。胡主席は、この「積極的態度を評価する」とし、中国として、国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)の成功に向け努力する、と語ったという。しかし、首相が示している削減目標は、米国や中国をはじめとした主要国の参加と、意欲的な目標の合意が前提のはずである。首相は、オバマ米大統領ら各国首脳とも会談する。外交問題は、友愛だけでは解決せず、国益の衝突という冷厳な現実があることを念頭に対処してほしい。

23日;産経社説(1)日中首脳会談 生煮えの構想提示は残念
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090923/stt0909230303002-n1.htm
『鳩山首相は民主党の政権公約にも盛り込んだ「東アジア共同体」構想を提唱した。通商や金融、エネルギーなど幅広い分野での域内協力体制の構築を目指そうという試みである。これを日中主導で行うなら中国の思惑と合致する。東アジアでの軍事面も含めた米国の影響力を弱める方向に作用するからだ。「東アジア共同体」が究極的には安全保障面での共通政策や共通通貨を想定しているのだとすれば、国家主権の観点から待ったをかけたい。日本にとって唯一の同盟国である米国との十分な協議なしに、拙速に進めてよい構想ではあるまい。生煮えの構想提示はきわめて遺憾だ。
 最大の懸案である東シナ海のガス田開発問題では、鳩山首相が「友愛の海にしたい」と述べたのに対し、胡主席は「平和友好協力の海にしたい」と応じた。しかし、昨年6月の合意後、実務協議は中断している。胡主席は大陸棚にあるガス田について「両国国民の敏感な問題」と表現した。中国の経済成長にとって死活的なエネルギーと領土問題では決して譲歩しないとの原則を示したとみられる。鳩山政権には日本の国益を死守する覚悟を求めたい。鳩山首相は胡主席に対し、「お互いの立場の違いを乗り越えられるような外交、違いを認め合える関係が『友愛』だ」と説明した。中国は歓迎するだろう。しかし、中国の軍事力の増強が透明性を欠き、日本の脅威になりうる現実を直視すべきだ。友愛だけでは通用しない。来月の日中韓首脳会談では、毅然とした国益を守る主張を期待したい。

23日;朝日社説(1)鳩山外交始動―大きな絵柄で課題動かせ
http://www.asahi.com/paper/editorial20090923.html?ref=any
『 この首相はいつまで続くのか。取引する相手としてふさわしいのか。そんな疑問を中国側が抱いたとしても不思議はない。会談で鳩山首相は自らの政治理念である「友愛」を説明しつつ、両国の信頼関係構築への意欲を強調した。将来の東アジア共同体構想にも触れ、長期的な視点で取り組む姿勢を伝えた。胡主席は「首相の任期中に、中日関係はより活発な成長を示すことを信じる」と応じた。首相は、両国の戦略的互恵関係や対北朝鮮での協力といった、前政権までに敷かれた基本路線を確認した。土台は自民党政権時代と変わらない。日米同盟関係を基軸としつつも、大きく変容していくことは間違いない。利害の衝突をどう抑え、調整していくか。外交経験の乏しい新政権が果たして大国中国を相手に渡り合っていけるのか、不安がないわけではない。
東シナ海の資源問題ひとつをとってみても、大変な外交力がいる。であればこそ、長期的な構想や地域連携の強化の中に日中関係を位置づけるという首相の発想は評価したい。より大きな文脈の中で解決を見いだしていく姿勢を建設的に機能させたい。 一方、岡田克也外相はクリントン米国務長官と会い、対米外交の一歩を踏み出した。政権発足100日までの重点課題の一つとして、沖縄の米軍基地再編の見直しも含む日米同盟の問題をあげ、協力を促した。 長官は、これまでの合意を基本としながらも、議論に応じる姿勢を示したという。これから鳩山首相にはオバマ米大統領らとの会談やG20金融サミットなどが待っている。日本の外交は変わったのだということを、各国首脳に実感させるような発信を期待したい。

23日;毎日社説(1)日中首脳会談 「友愛外交」で信頼築け
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20090923k0000m070100000c.html
『会談で首相は「友愛精神にのっとった国際関係をつくりたい」と切り出して東アジア共同体構想に言及し、「互いの違いを認めながら乗り越えて信頼関係を構築していきたい」と述べた。東アジア共同体は首相がアジア外交の柱として力を入れている構想だ。首相は就任前、「夢を持つことは悪いことではない。最初はすべて夢で始まったものが最終的には現実になる」と語ったことがある。この構想の中に米国や日米同盟をどう位置づけるかなど詰めるべき問題点は多いが、まずは「友愛外交」の象徴として大きな理想を掲げたものと理解しておこう。
 乗り越えるべき日中間の現実の課題のひとつに東シナ海のガス田問題がある。昨年6月の日中合意にもかかわらず共同開発のための作業は滞ったままだ。首相が「東シナ海をいさかいの海でなく友愛の海にしたい」と呼びかけたのに対し、胡主席は「敏感な問題」としながらも「平和友好協力の海にしたい」と応じたという。両国間の紛争は話し合いで解決しようという意思表示だろう。中国側に一層の努力を求めたい。
 首相が先の大戦での日本による侵略や植民地支配を謝罪した1995年の「村山談話」を踏襲する考えを伝えたことは関係発展にプラスになるだろう。胡主席は「評価する」と答えたという。首相は靖国神社に参拝しないことも明言している。こうした姿勢は日中間のトゲになっている歴史認識問題を乗り越えるための環境整備に役立つはずである。

┏━━(社説)鳩山内閣の成長戦略━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎まともな経済成長戦略を◎
 新政権は「生活支援」を掲げ、閣僚たちが具体的な政策に言及し始めている。失業が増え、賃金も下がる一方、社会保障制度への不安が高まるなかで、国民の期待は大きい。しかし経済を持続的に成長させなければ、子ども手当などの生活支援策も長続きはしない。財政の健全化や高齢化に伴う問題の解決、安全保障のためにも経済の拡大は必要だ。民主党のマニフェストでは成長のための戦略が明確でない、まっとうな成長戦略を示してほしい。

23日;日経社説(全) 新政権はまっとうな成長戦略を描け
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20090922AS1K1800C21092009.html
『●争力の強化こそカギ● 企業が世界中で競い合う今日、経済成長には国際競争力の向上が何より重要だ。その競争力で日本は今年、世界の8位(世界経済フォーラム調査)と前年より1つ順位を上げたものの、1位のスイス以下、米国、シンガポールなどに及ばない。その内容をみると「技術革新力」「生産工程の先進性」など民間絡みの項目では日本が世界一の座を保った。だが「政府規制の負担」では22位、「教育制度の質」は31位、「農業政策経費」は128位、国内総生産に対する公的債務比率は132位と政府が絡む分野で遅れが目立つ。規制や教育・農業政策の見直し、財政健全化がこの国の長期的な競争力強化に欠かせないことを示す。
民主党の公約のなかでも、補強しまとまった政策にすれば強力な成長戦略となりうるものがある。例えば温暖化ガスの大幅な削減。米中など主要排出国を巻き込んだ厳しい削減目標で合意できれば、優れた環境技術を持つ日本企業は有利になる。そのためにも排出量取引制度の具体的な設計や原子力政策を含め、大幅な削減をどう実現するかの道筋を描くべきだ。藤井裕久財務相は公約通り中小企業の法人税率を18%から11%に下げるという。子ども手当は長い目でみると子どもの数を増やすのに役立つ。手当だけでなく保育所の充実を含む働く女性への広範な支援策を出せれば、立派な長期の成長戦略だ。
あと50年ほどで人口が3千万人以上減り、高齢化も進む。働き手の減少を多少とも緩やかなものにすることが成長を続けるために重要だ。看護、介護、農業など日本の若者が就きたがらない仕事にも外国人が関心を示してくれるよう、外国人を今より厚く遇する制度や施策を早く決めて始めなければならない。世界市場での競争を勝ち抜くためには関税を互いに下げるFTAを含むEPAの拡大が欠かせない。
●しがらみのなさは強み● 自民党政権の下で族議員と官僚や業界が固く結びついていた農業、医療、教育、保育といった分野は、強い規制などが企業の新規参入を阻み、効率も低いままだ。政治主導の政権運営によってこれらの分野での改革を進めることができれば、新しい収益機会も生まれて、潜在的な成長力を高めるはずである。ただし民主党内に今でもいる族議員が勢力を増したり、特定業界との関係を強めたりすれば自民党政権と同じ姿になる。新政権の司令塔となる国家戦略室はこうした問題を含め、幅広くかつ長期的な成長戦略を作ってほしい。同時に、社会や経済の混乱を防ぎ成長の基盤を固めるには、行き詰まりつつある年金・医療制度の改革や財政の健全化も進めたい。民主党は来年夏の参院選までは有権者に厳しいことを言いにくいという見方がある。だが激しいグローバル競争は改革を待ってはくれない。責任ある成長戦略を求めたい。

┏━━身辺雑記━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 彼岸。あの世の世界。私の仏教は浄土真宗〈本願寺派〉である。日本の真宗の信者は、約1千万人。幾ら、自分で修業しても,成仏できない。御本尊(阿弥陀仏)におすがりして、すべてをお任せするという宗旨である。死ねば,すべて死者は、全員浄土に渡り仏様になる。死は、嫌われるものでなく、祝福されるものである。
 簡単のようで、分かりにくい宗旨である。教祖親鸞上人は、浄土を説いた。お彼岸の落日の真西の彼方に、あるそうだ。「彼岸」はきわめて、大切な日である。「彼岸会」というありがたい話をお聞きする。2011年には、親鸞上人750大遠忌の大行事がある。50年毎に建造物の修復が行われ、「平成の修復」は10年かけて今年の4月に完成した。(300字)。

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創刊日:2001-07-23  
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