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シニアネット 『おいおい』

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シニアネット 『おいおい』 第872号 (2009.08.26)

2009/08/26

━━senior citizen net━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━2009/08/26━

    シニアネット 『おいおい』           第872号
 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━行動に役立つ情報紙━━━━━━

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 秋暁や胸にあけゆくものの影              加藤楸邨

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秋らしい朝。ひんやりと感じられる「秋暁(しゅうぎょう)」。何か形にならない「ものの影」を感じている。それが、次第に大きくなり、胸いっぱいになる。不安でなく、新しい希望の様なものであろう。
季語の「秋暁」は、皮膚感覚として、空気が冷たさと透き通った感じを帯びて季節のうつろいを、実感させてくれるように感じる。秋暁の薄明は心理的には夜が長くなっている思いを抱かせるものだ。
石田波卿、中村草田男ともに人間探求派。松尾芭蕉に傾倒して、「真実感合」の美学を樹立した。水原秋櫻子系。東京都に生まれる。(1905−1993)。

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┏━━(社説)郵政民営化━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 ◎改革を後退させるな◎
4年前の衆院選で国民の支持を得た郵政民営化が、今回の選挙後に大きく軌道修正される可能性が出ている。改革が後退し巨大な「官製金融」が温存されると、少子高齢化やグローバル競争の試練を抱える日本経済の体質を強くするのは一段と難しくなる。小泉純一郎元首相は郵政民営化に争点を絞った前回の衆院選で大勝。それを受けて2007年10月に持ち株会社の日本郵政に郵便事業会社、郵便局会社、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険がぶら下がる4分社体制で民営郵政が始動した。分社化体制の変更は民営化路線の根幹にかかわる。民主など3党の公約は「官から民へ」の改革の流れを止めてしまう懸念がある。各事業を独立させて経営を効率化し、政府の関与を減らすという改革の目標を否定するからだ。

26日;日経社説(1) 09衆院選 政策を問う 郵政改革の後退がもたらす損失に目を
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20090825AS1K2500625082009.html
『政権交代を狙う民主党はマニフェスト(政権公約)で「郵政事業の抜本的見直し」を掲げた。10年度にも始まるゆうちょ銀、かんぽ生命の株式上場や、両社と日本郵政の株式売却を凍結し、郵便局での「郵便、貯金、保険の一体的なサービスを保障する」という。郵便局の廃止や郵便配達のサービス低下に対する批判を受けた議論だが、反民営化を掲げる国民新党との選挙協力による郵政票の獲得や、社民党も加えた3党連立を優先したのは明らかだ。民主党内では郵政民営化に積極的な意見を持つ勢力もおり同党幹部は「国営や公社には戻さない」というが、見直し後の事業形態は明確にしていない。
 民主党中心の政権になり金融株の売却を凍結、17年9月末までに終える計画だった市中売却を遅らせれば政府の関与がそれだけ長く残る。「資金の流れを官から民へ変える」という郵政改革の根幹を揺るがす。自民党も4分社維持を明記しながら「郵便、貯金、保険の一体的なサービスを確保する」と路線の修正をにじませる。佐藤勉総務相が4分社化の見直しに触れるなど郵政票の離反を意識した動きもある。自民の民営化の筋書きも極めて不鮮明だ。
 着実な郵政の民営化は経済の持続的な成長に不可欠である。政府の信用を後ろ盾に巨額の資金を集め、非効率な事業や公共投資などにつぎ込んだ官製金融の限界は明らかだ。地方の利用者への目配りは必要だが、郵政事業を効率化しなければ国民全体が負担するコストは減らない。巨額の郵貯、簡保資金の大半が国債に回る現状も徐々に変えなければ日本経済の構造は改まらない。自民民主とも郵政改革の後退が将来の日本にとって大きな損失になるということを忘れないでほしい。 

26日;産経社説(2)郵政民営化公約 改革の原点は揺るがすな
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090826/plc0908260318000-n1.htm
『前回衆院選では、与党の民営化路線が圧倒的に支持され、3分の2を超える議席を獲得した。忘れてならないのは、「なぜ郵政民営化が必要だったのか」だ。郵便貯金や簡易保険で集めた巨額の資金が財政投融資を通じて政府系金融機関などに回り、無駄な事業に使われていることに国民の批判が集まったのである。その改革の基本は、過疎地にも郵便物が届くようにユニバーサル(全国一律)サービスを継続するが、民間の金融機関の経営を圧迫してきた金融事業の規模は縮小するという内容だった。民営化論議の中で、分社化と株式上場が公共性と収益性を両立する最善の手段として選択された。
 民主など3党の公約が問題なのは、分社化体制見直しだけでなく、今後予定されている持ち株会社の日本郵政とゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式売却について、凍結方針を打ち出したことだ。上場せず国が100%の株を保有したままで、どのような経営形態をめざすのか。「郵便局での郵便、貯金、保険3事業の一体的なサービスを保障する」と説明するが、今後の青写真ははっきりしない。自民の足元もふらついた。麻生太郎首相が昨年秋に一時、「政府保有株の売却を凍結すべきだ」と発言し、与党内の民営化反対勢力が勢いづいた。「かんぽの宿」売却をめぐる問題は、日本郵政社長人事の許諾の是非へと迷走し、麻生首相が鳩山邦夫前総務相を更迭する事態となった。
 総選挙の結果、民主など3党の政権が誕生するとして、この問題に関する主張の違いも看過できない。特に国民新党や社民党は「郵政民営化を抜本見直しする」としている。これでは、有権者は選択に迷いを感じざるを得ない。

┏━━(社説)新型インフラワクチン情報━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
  ◎ワクチンの必要量を確保しよう◎
厚生労働省は新型インフルエンザ用ワクチンの必要量の確保を急ぐ必要がある。同時にワクチンの効果や副作用の情報を今のうちから、正確に、わかりやすく伝えるべきだ。ワクチンの必要量は約5300万人分とされる。これに対し、新型ワクチンの年内の国内生産量は1300万〜1700万人分にとどまる見込みだ。新型のウイルスが、製造設備の中で思いのほか増えないのが原因というが、根底には国内のワクチン製造能力が、欧米に比べて貧弱である現実がある。国内供給だけでは不足することは初めからわかっていた。厚労相は輸入の検討を指示したが、まだ調達先すら決まっていない。本格的な流行を迎え、対応が後手に回った。

26日;日経社説(2)ワクチン情報を国民に伝えよ
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20090825AS1K2500125082009.html
『不足分をどう賄い、限られた量をどのような優先順位で接種すべきかの議論は始まったばかり。厚労省が医師や患者団体らを集め、意見交換会を開いたのは、国内で感染拡大が勢いを増し死亡者が出た後だ。英国やオランダなどは全国民分のワクチンを確保する方針だ。米国は当初の計画を国内で調達できないという。国際的なワクチン争奪が始まる心配がある。ワクチンは万能ではない。毎年の季節性インフルエンザのワクチンは感染の予防にあまり効かないとの指摘もある。だが感染しても病状が重くなるのを防ぐ効果がある。ワクチンが国民の健康と生命を守る重要な手段になりうるのは間違いない。
 慢性疾患を抱える患者は、重症化の危険が大きく、優先して接種するのが望ましい。重い症状に陥ることがある子どもへの接種を望む親は多いに違いない。接種の優先順位は重い判断を伴う。厚労省はもっと広く意見を聞いてもいい。 接種を任意とすることだけは、厚労省は明確だ。接種の判断は個人の自己決定に委ねるという。それならば、国民はワクチンの効果や副作用について十分に知り、リスクをわきまえて判断しなければならない。 過去の予防接種被害の歴史から、ワクチンに不安を持つ人は多い。厚労相が言うように、緊急措置として、国内治験を省略して外国製品を輸入するなら、なおさらだ。接種開始後に慎重に経過をみる必要もある。

┏━━身辺雑記━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 ハード・パワーに対して、ソフト・パワーが話題をよんでいる。ハードの代表の軍隊の海外派兵が出来ない日本である。ソフト・パワーとは、政府の言うマンガやアニュメやゲームではない。こうした政府提唱の「ソフト・パワー」では、日本経済を底上げする力はない。日本が生きる残る道は、「技術」である。
 例えば、省エネ技術の活用、ハイテク技術を使ったインフラ整備、耐震技術を使った都市整備、
新幹線技術の鉄道敷設等々。技術を「外交」に活かすことが、大切である。「ソフト・パワー」は、ソフトウエアの技術だけではない。広い意味での「技術」が、日本の生き残る道ではなかろうか。こうした「技術」こそが、外国で尊敬もされるように思う。






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創刊日:2001-07-23  
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