生活情報

シニアネット 『おいおい』

俳句。俳句はすばらしい。俳句を語りあいましょう。

全て表示する >

シニアネット 『おいおい』 第868号 (2009.08.14)

2009/08/14

━━senior citizen net━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━2009/08/14━

    シニアネット 『おいおい』           第868号
 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━行動に役立つ情報紙━━━━━━

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 すててこを許し給へや盆の酒         滝沢伊代次

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
お盆で、故郷へ帰りました。無礼講の酒盛りです。寛いで親戚や親兄弟が、「盆の酒」を飲む。久振りの故郷である。ステテコ姿も許してもらいましょう。お盆に帰ってきた人、故郷の土地で暮らす人、故郷に眠る人。みんな一緒に、飲む「盆の酒」。故郷全部で、楽しんでいる。内科開業医。おおらかで骨太な作風。一貫して写生俳句を追求。長野県松本市生まれ。(1924−  )。

┏━━(社説)‘09選挙に問う━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
  各紙が、今回の選挙の課題を取り上げた。ご参考にしてください。

14日;朝日社説(全) 成熟日本に新産業革命を
http://www.asahi.com/paper/editorial20090814.html?ref=any
『■成長アジアの市場を共有する仕組みを作ろう 
■低炭素社会、超高齢化時代のリーダー目指せ 
 世界が「奇跡」と目を見張った戦後日本のスピード復興と高度成長。その成果に国民が自信を深めたのは1969年だった。日本の国民総生産(GNP)が西ドイツを抜き、米国に次いで自由世界2位となった。だが、急成長を続ける中国の猛追で、「2位」は風前のともしびだ。未曽有の経済危機、低成長のわなから抜け出せない焦り、人口減少時代の不安。 。だが、所得の合計でもある国内総生産(GDP)を増やさなければ、生活水準を保つことも難しい。 経済全体のパイを効果的に増やし、閉塞感をぬぐい去るには、新たな国家的成長モデルが必要とされている。 
■それには、直面する三つの課題に取り組む必要がある。中国など新興国との競争と共生。超高齢社会の克服。そして低炭素社会への改革だ。いずれも大きな関門だ。見方を変えれば、どれも日本にプラスに転じられるものだ。多極化という新段階を迎えたグローバリゼーションの渦中に打って出る戦略が必要だ。成長するアジア市場を域内各国が共有する「共通市場」化を、世界貿易の拡大と両立させつつ推進すべきである。そうすれば、日本企業に巨大な事業機会が広がる。 低炭素社会への対応はどうか。国際的な枠組みのなかで、温室効果ガスの大幅削減に取り組む。これも新しい技術や製品を育てるチャンスだ。 こうした世界最高水準の環境技術に磨きをかければ、低炭素社会の勝者になれる。 
 一方、超高齢化が進むと、労働力確保や年金・医療保険制度の維持が難しくなる。その不安がいま消費を萎縮させていることを考えれば、社会的な安全網を強化して国民不安を解消することは重要な経済政策でもある。世界で最初に超高齢化を経験する日本はモデル社会づくりの先行例となる。いち早く介護ロボットや先端的な医療福祉サービスを開発し、世界をリードする有力産業に育てることも夢ではない。 それが新たな雇用を生み、サービス利用者が家族の介護で働くことを制約されないような世の中にすることができるなら、超高齢化への挑戦そのものが成長の新しい柱となる。 
 ■日本はこれからどうやって食べていくのか。政権選択をかけたこの総選挙では、そこが根底から問われている。だが残念なことに自民党も民主党も政権公約には大きな処方箋がない。自民党は数値目標を掲げた。民主党も成長戦略が不備との批判を受けて「内需主導型経済への転換」などの公約を追加した。しかし、いずれも実現の道筋を示してはおらず、戦略の全体像が不明確だ。経済成長のための戦略は、内外でもっと民間活力を引き出すとともに、政策の相乗効果を発揮できる総合設計とすることが必要だ。また、国民の受益だけでなく、産業構造の転換に伴う痛みや負担増についても積極的に説明し、理解を求めなければならない。 
 アジアを「共通市場」として繁栄させるには、日中韓を中心とする自由貿易圏づくりが課題となる。東アジア共同体や、アジア共通通貨構想も真剣に検討する時期を迎えている。日本とアジア諸国との物流もさらに太く便利なものにしなければならない。それには政府の途上国援助(ODA)も活用して、アジアの幹線道路や鉄道、港湾の整備などに計画段階から協力するのが効果的だ。 試練を好機ととらえ、成熟時代の日本をつくり直す。新たな産業革命のための広い視野と構想力が、今ほど政治に問われている時はない。

14日;毎日社説(1)政治改革 己に甘すぎないか
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20090814k0000m070123000c.html
『「政治改革」は争点の一つになっている。各党のマニフェストでも、公務員改革などは積極的な半面、政治家に課せられるテーマは歯切れが悪い。世襲議員の制限は自民、民主、公明党などが具体策を提示している。いずれも、前職議員が引退などした場合、その配偶者および3親等以内の親族が同一選挙区内から立候補しても、「公認または推薦しない」方針を明示している。政治資金問題で焦点になっている企業・団体の献金、パーティー券購入を民主党は3年後に全面禁止することを明示した。公明党は政治資金規正法の制裁を強化し、不正議員には公民権停止を科すよう求めている。一方、自民党は、政治資金の透明性を確保する措置を「1年以内に結論を得る」にとどめ、具体策の提示を避けている。
 政治の責任を大いに指摘したいのは国会議員の定数削減と1票の格差是正問題だ。自民党は「衆院を次回から1割以上、10年後には衆参両院で3割以上の削減を目指す」と、うたう。民主党は衆院の比例代表議席を80減らし、より小選挙区重視の選挙制度に変える方針を打ち出している。1票の格差を抜本的に是正しようと、47都道府県に1議席ずつまず配分する「基数配分」の廃止を提唱している。選挙制度の手直しは各党とも党勢に重大な影響を与える。党利党略に走りやすいが、少数意見を極力取り入れるか、政権交代を常に意識できる2大政党制を促進させるかは、「国のあり方」そのものだ。大いに論議を深めてほしい。
早々に着手しなくてはならないのは、1票の格差是正だ。衆院は2.3倍に、参院にいたっては4.9倍にも達している。衆院は10年に1度の国勢調査の結果を踏まえ2倍以内に是正されるが、参院は是正策を設けていない。国民の基本的権利に、これほどの格差は許されない。

14日;読売社説(1)年金改革 党派の対立超え接点を探れ
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090814-OYT1T00014.htm
『年金制度は老後を支える根幹だ。これが揺らいでは、安定した超高齢社会は築けない。年金制度への信頼を取り戻すために、思い切った改革が必要であることは明らかだ。自民党は、無年金・低年金者を3年以内に救済することを公約に掲げた。具体的には公明党との与党共通公約として、年金をもらうための最低加入期間を現行の25年から10年に短縮するなどとしている。公明党はさらに、低所得者に年金を上乗せして最低保障機能を充実することを唱えている。一方、民主党は国民共通の所得比例年金を創設し、受け取り月額が7万円以上になるように税金で最低保障年金を上乗せする案を示した。新しい制度に移行する抜本改革である。
 与党と民主党の年金改革案は大きく異なる。ただし、全く相いれないものではない。民主党は前回の参院選まで、自らが唱える最低保障年金について「基礎部分をすべて税にする」と説明し、現行の保険料方式を全額税方式に転換するかのように印象づけていた。しかし、衆院選では説明を変えている。基本となるのは保険料による所得比例年金であり、最低保障年金はそれを補完する形に概念図を作り直した。この結果、保険料方式か全額税方式かという、これまでの与野党の対立は弱まった。
 与党はかねて「最終的には年金制度の一元化が望ましい」としていた。すべての国民が保険料方式の所得比例年金に入る構想は到達点として十分検討に値しよう。一方、民主党案も完成させるには長期の移行期間が必要であり、与党が主張するような、現に生じている無年金・低年金者への対策が不要になるわけではない。
 年金改革に関して、与野党の主張は互いを全否定する関係にはなく、接点は見いだしうる。有権者が見極めるべきは、建設的な姿勢で議論しているのは、どの政党、どの候補者か、という点であろう。衆院選後に政権の枠組みがどうなろうとも、年金改革は超党派で取り組まねばならない。

14日;産経社説(2)政治とカネ 知らん顔で押し通すのか
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090814/stt0908140328000-n1.htm
『 衆院選に向けた論戦で「政治とカネ」は忘れられたのだろうか。民主党の鳩山由紀夫、小沢一郎の両トップをめぐり政治資金規正法上の問題が相次いで生じたのは、わずかこの半年の間の出来事である。小沢氏は西松建設の違法献金事件で公設第1秘書が逮捕・起訴され、党代表を降りた。後任の鳩山氏は、自身の個人献金から4年間で2100万円を超える虚偽記載が見つかった。両氏とも、いまだに説明責任を果たしていない。これらは規正法違反である虚偽記載に対し、民主党が「形式犯」として問題視していないためだが、法規制を破る行為は悪質であるという認識を持たないのは不可解だ。自民党にもいえることだが、自浄能力を示さない政党は国民の政治不信を払拭できない。与野党は政治資金の透明化などに正面から向き合う必要がある。
 自民、公明両党が発表した与党共通公約には、政治資金収支報告書に虚偽記載をした場合、資金管理団体の代表者である議員の公民権を停止することが盛り込まれた。これに対し、民主党の岡田克也幹事長は「明らかに選挙目当てだ。多くの有権者は、あざとい政策と考える」と反発した。与党側に小沢、鳩山両氏の問題を浮き彫りにしようとする狙いがあるかないかは別として、政治浄化に資することになる。鳩山氏は資金管理団体への献金に「故人」名義の虚偽記載が多数見つかった問題で、衆院政治倫理審査会への出席を拒んだ。地方議員から「上納金」のような形で毎年、同時期に献金が行われていたことも疑問視されている。新たな説明は不要だとの姿勢は、鳩山氏の個人資産と政治資金の関係にも疑惑の目を向けさせている。
 小沢代表当時に比べ、自分の問題が民主党支持率に及ぼす影響は軽微だとみて、鳩山氏は説明を先送りしているようだ。そうした態度では、民主党が公約に掲げた「政治不信の解消」は空文化し、企業団体献金の3年後禁止という踏み込んだ措置を掲げても、説得力に欠ける。一方、パーティー券購入などの形で、西松建設側から資金提供を受けた自民党議員は多数に上る。企業献金に依存し、迂回献金などの抜け道を温存させてきた自民党こそ、透明化への取り組みを迫られている。有権者の厳しい視線を忘れてはなるまい。

14日;日経社説(1)疑問がある高速道路の無料化案
 http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20090813AS1K1300113082009.html
『民主党はマニフェスト(政権公約)で、高速料金を2010年度から段階的に原則無料化する方針を掲げている。欧米に比べて割高な高速道路の通行料が無料になれば物流コストや移動費が下がり、一定の経済効果があるだろう。料金所がいらなくなるのでインターチェンジも増やしやすくなる。一方で、30兆円を超す巨額な債務の返済は本当に可能なのかなど疑問点が多い。高速道路は現在、独立行政法人の日本高速道路保有・債務返済機構が資産を保有し、建設費などの負債も管理している。旧道路公団を民営化した高速6社が同機構から道路を借りて通行料収入からリース料を支払い、債務返済に回している。同機構が抱える債務残高は08年度末で約34兆5000億円に上る。料金を無料にすれば、この借金の返済に加えて維持管理や修繕費、計画中の道路の建設費もすべて税金でまかない、将来世代にツケをまわすことになる。同党は年間1兆3000億円の財源で可能と試算するが、維持管理などの経費は含んでおらず、極めてあいまいな数字だ。
 長期にわたる債務の返済計画や今後の高速道路の建設計画も併せて示さなければ、責任ある政策とはいえない。無料化で車の交通量とガソリン消費が増えれば、地球温暖化対策に逆行するという指摘もある。発足後4年近くたつ民営化会社も立ち行かなくなる。引き続き各社が管理業務にあたる場合、収入の大半が公費となり、コスト意識が働かない旧公団時代に戻りかねない。現在の民営化は国の関与が強すぎる中途半端な形だ。それでもサービスエリアの魅力向上や建築コストの削減で各社は成果をあげている。値下げは本来、各社の経営努力で実施するのが筋だ。少なくとも維持管理の費用は通行料でまかなわないと受益者負担の原則から外れる。自民党にも注文したい。現在の値下げはあくまで景気対策の一環である。この政策について同党は公約でふれていないが、2年間の時限措置という原則を守るべきである。

 ┏━━(社説)先祖供養━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎「家」を考えよう◎
 民俗学者の柳田国男が「われわれの祖霊が血すじの子孫からの供養を期待していた…」(「明治大正史/世相篇」)と書いたように、墓は恐らく、子孫らが参ってくれることを願って建立されるものに違いない。しかし現実には、子孫が絶えるなどして参り手のなくなった無縁墓が急増している。この傾向は急激な少子化により、ますます顕著になっていくだろう。第一生命経済研究所が平成17年に発表した資料は、将来自分の墓が無縁墓になる可能性を感じている人がほぼ4人に1人、子供のいない人に限れば約半数にも上ると示した。

14日;産経社説(1)先祖供養 「家」の継承考える機会に
http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/090814/sty0908140329000-n1.htm
『核家族化の進行や若者の都会志向といった要因も無視できない。「平成20年国民生活基礎調査の概況」(厚生労働省)によると、65歳以上の者がいる世帯の22%は単独世帯だといい、平成元年調査時の14.8%と比べても、いかに急ピッチで“独居”高齢者が増えているかが分かる。ただ無縁墓の増加を、先に挙げた少子化などの社会的要因につなげるだけでは、日本人として何か大切なものを見失うような気がしてならない。墳墓の地である「ふるさと」への愛着が薄れ、「家」や「祖霊」に対する意識も変容してしまった現代人の「心のかたち」にまで踏み込んで考える必要があるだろう。
 戦後になって「家よりも個」の風潮が強まると、「家」の継承は大きな関心事でなくなり、情緒豊かな「家」のしきたりも忘れられていった。お年寄りの知恵を大事にするなど、大家族が一つ屋根の下で暮らしていたころには当たり前だった世代間の相互理解という美風も失われようとしている。祖霊を供養するのは、わが身が先祖からの「命のつながり」によって生かされている事実を知ることでもある。自分の命の意味がわかれば、他者をいたわる心も自然とわいてくる。柳田は先著で「家永続の願い」とも書いた。せめてお盆の帰省時くらい、「家の永続」に思いを巡らしてみるのも、よいのではないだろうか。

┏━━身辺雑記━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
読売社説が、サイバー攻撃の脅威を取り上げた。米国と韓国で、政府機関や銀行、証券取引所などのウェブサイトが、サイバー攻撃を受けた。使われたのは「DDoS(ディードス=分散型サービス拒否)攻撃」。ボットに感染したコンピューターは外部から遠隔操作が可能になり、ハッカーは乗っ取ったコンピューターから、大量のデータを標的のサイトに一斉に送りつた。機能をマヒさせる。政府系のウェブサイトが攻撃対象となる。政府系サイトは、確定申告をはじめオンライン申請できるなど利便性が向上しているので、サイバー攻撃を受ける。
個々人の対策が、一番大切である。ウイルス対策ソフトを組み込み、常に最新版に更新しておくことだ。ウィンドウズなど基本ソフトの更新も必要だ。政府が運営する「サイバークリーンセンター」のホームページでは、ボット感染の自己チェックもできる。知らぬ間にボット感染し、サイバー攻撃の片棒を担がされないようにしよう。(400字)

規約に同意してこのメルマガに登録/解除する

メルマガ情報

創刊日:2001-07-23  
最終発行日:  
発行周期:週一回以上  
Score!: 非表示   

コメント一覧コメントを書く

この記事にコメントを書く

上の画像で表示されている文字を半角英数で入力してください。

※コメントの内容はこのページに公開されます。発行者さんだけが閲覧できるものではありません。 コメントの投稿時は投稿者規約への同意が必要です。

  • コメントはありません。