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シニアネット 『おいおい』

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シニアネット 『おいおい』 第867号 (2009.08.13)

2009/08/13

━━senior citizen net━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━2009/08/13━

    シニアネット 『おいおい』           第867号
 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━行動に役立つ情報紙━━━━━━

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 魂迎ふ太平洋に火を焚きて            茨木和生

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高知の土佐湾に面した浜で詠んだ句である。海岸に住んでいる人は、祖霊は海の彼方から戻ってくると信じているのだろうか。太平洋に向かう海岸や防波堤で、迎え火を焚いているのであろう。
地方によりそれぞれ祖霊信仰の儀礼が生きている。精霊を迎えるために13日には、ご馳走を作り、日暮れから芋殻を折り、門口で迎え火を焚きます。民俗学的には正月の門松に匹敵する。盂蘭盆は、仏壇に霊棚をこしらえ、初物野菜などを供え、盆灯籠を吊って祖霊を迎える。これはインドの古い農耕儀礼と、仏教の夏安居(げあんご)の終わりの自恣供養会(じしくようえ)が結びついいた。
山口誓子・右城暮石系。日本経済新聞俳壇選者。俳人協会所属。奈良県大和郡山市生まれ。(1939− )。

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┏━━(社説)党首討論━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
  ◎国家のビジョンを論じてほしい◎
なんとも食い足りない内容だった。 麻生首相と民主党の鳩山代表が「一対一」での討論に臨んだ。それぞれのマニフェストを説明し、年金など社会保障や経済の成長戦略、安全保障など多くのテーマで意見をぶつけ合った。 だが、聞いていた有権者の多くは、靴の上から足をかくようないらだちを味わったのではないか。

13日;朝日社説(1)09総選挙・党首対決―もっと大きな論点で
http://www.asahi.com/paper/editorial20090813.html?ref=any
『首相は長年、日本の政治を担ってきた自民党の「責任力」を強調した。盛りだくさんのマニフェストがすべて実現されれば、確かに日本は活力のある安心社会に生まれ変われるかもしれない。だが、それではなぜ、これまでの自民党政権がそれらを実現できなかったのか。今の政治の閉塞状況を招いてしまったのはなぜなのか。そこを語らなければ、いくら新しい政策、意欲を並べられても有権者は納得できまい。 鳩山氏にしても、新しい政治への「チェンジ」を呼びかけたのは分かるが、これまで政権を担った経験のない民主党に日本のかじ取りを任せても、本当に大丈夫なのか。信用してくれというなら、それなりの根拠、説得力を見せてほしかった。 
 たとえば、もっとも時間を費やした政策の財源問題。首相は、景気回復後の消費税率アップをうたう自民党の主張を「政治の責任」と胸を張った。「これ以上、私たちの世代の借金を子や孫の代に先送りはできない」という首相の主張は正しい。鳩山氏は、4年間は消費税を上げる必要はないと言う。だが、人口の高齢化で社会保障費は猛烈なスピードで膨らむ。さらに、民主党政権ができたとしても、膨大な借金は引き継がねばならない。景気対策も手は抜けない。歳出のムダを排除するだけでとても賄い切れないことは明白だ。鳩山氏は将来の消費税上げはありうると語ったが、もっと率直に負担増を語る勇気を見せるべきだ。有権者は、こうした大きな視野から両党首が真剣に切り結ぶことを期待している。投票日まであと17日。まだ、機会はある。首相候補にふさわしい論戦力、党首力を磨くよう切に望む。 

13日;読売社説(1)党首討論 財源と安保の議論を深めよ
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090812-OYT1T01225.htm
『最も白熱したのは、財源に関する議論だった。首相は、民主党が政権公約に掲げる「子ども手当」などの財源が明確でないとして、「財源なきバラマキ」と批判した。鳩山代表は、不要不急な事業の中止などで捻出できると強調した。しかし、首相が指摘した通り、社会保障費は毎年約1兆円のペースで増え続ける。歳出削減だけで財源を確保できるのかどうか。一方、鳩山代表も、自民党が「可処分所得を10年で100万円増やす」としていることについて、「(衆院任期の)4年間で何をやるか言ってほしい」と批判した。首相は、実現に向けた具体的な道筋を示す必要がある。
 消費税に関する論議は、首相も鳩山代表も、政権公約の表現より踏み込んだ。首相は、国内総生産(GDP)の2%成長を前提に、消費税率引き上げを含む税制抜本改革に取り組むことを明言した。鳩山代表も「消費税をいつまでも上げないで済む日本でないことは十分認識している」と述べた。政権公約を現実的なものとするためにも、財源の裏付けは重要だ。安全保障政策では、首相が、インド洋での海上自衛隊の給油活動について、鳩山代表の発言が揺れている点を批判した。鳩山代表は、来年1月の新テロ対策特別措置法の期限切れ後は活動を延長しない考えを改めて表明し、代替策としてアフガニスタンへの民生支援の充実を挙げた。だが民生支援は、警察改革、多数の学校建設など幅広い分野で既に実施している。各党党首の公開討論会など様々な機会をとらえて、議論を深めてもらいたい。

13日;毎日社説(1)09衆院選 党首討論 もどかしさだけが残る
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20090813k0000m070125000c.html
『自民党に対する「不満」と民主党に対する「不安」。今回の衆院選は有権者がそのどちらを重視するかの選択だという指摘がある。その意味では不満も不安も解消されなかった討論といえるだろう。とりわけ精彩がなかったのは鳩山氏だ。基本的には官僚主導でなく政治主導の体制を作る一方、「心の通った政策」を実現するとの従来のメッセージを繰り返したが、麻生首相に対する質問は鋭さを欠いた。
 一方の麻生首相は周到に質問の準備をした節はうかがわせた。民主党への最大の反撃材料は子ども手当などの財源問題と見ているのだろう。鳩山氏は一般会計・特別会計全体で予算編成を見直し、無駄な支出や不要不急の予算を削減して財源を作る考えを改めて示したが、もう少し具体的に説明しないと今後も守勢に回ることになるだろう。インド洋での海上自衛隊による給油活動など外交・安全保障政策に関しても、首相が攻勢に転じた形だ。「安保政策に一貫性がない政党に任せられない」という首相に対し、鳩山氏は「給油以上にアフガニスタンの平和に資する政策がある」などと反論したが、これも抽象的だった。
 もっとも、もはや野党になったかのように民主党批判を続ける首相もほめられたものではない。前回の衆院選以降、深刻なテーマとなっている格差問題などをどう総括しているか語ることなく、自画自賛のように成果を強調するだけだった。経済成長戦略の重要性をアピールするものの道筋は明確でなかった。今回の討論は21世紀臨調が主催したものだ。「衆院選は政権と首相を選択する選挙」との流れが定着しつつある中、実質的に「次の首相」を争っている2人だけの討論会は有権者の重要な判断材料となったはずだ。

13日;産経社説(1)党首討論 国家像をもっと知りたい
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090813/plc0908130240003-n1.htm
『細部にこだわりすぎて議論が浅く、国のありようや将来像についてのビジョンが聞けなかった。首相は、民主党の政策の多くの疑問点を的確に突いていた。鳩山氏はインド洋での補給活動やソマリア沖の海賊対策をはじめとする安全保障や外交政策、さらには財源問題であいまいさを拭いきれなかった。しかし、解党的出直しを迫られる自民党総裁として、首相は従来の実績を訴えることに力点を置きすぎたのではあるまいか。「この国に責任を持つ」という繰り返しだけでなく、どういう日本にするかを語ってほしかった。
 民主党の政策には、経済成長戦略が抜け落ちているとの首相の批判に対し、鳩山氏は子育て支援や高速道路無料化などの家計支援策により可処分所得を増やし、内需を拡大する考え方を示した。だが、1人当たり年間31万2千円を、中学卒業まで所得制限もつけずに一律支給する子ども手当が、どの程度の経済波及効果を生むのかは示さなかった。少子化対策という意味はあるにしても、果たして自律的な成長を促す戦略といえるだろうか。
さらに、鳩山氏は農業、海洋資源、航空宇宙産業などを成長分野と位置付けたが、何年後にどれくらいの雇用が生まれるかといった数値目標は語らなかった。
一方、首相は平成22年度後半に年率2%の経済成長を達成させると強調した。自民党は3年間で40兆〜60兆円の需要創出や200万人の雇用確保をうたっている。民主党は党首討論に先立ちマニフェストを修正したにもかかわらず、引き続き財政健全化目標への言及がないなど、マクロ経済政策への取り組みの弱さが大きな課題といえる。今回の党首討論は、「政権選択」を考える有意義な機会となった。両党首は選挙戦を通じて今回語られなかった日米関係や地方分権、教育などの課題にも論戦を重ね、具体的な国の針路を示してもらいたい。

13日;日経社説(1)09衆院選 政策を問う 両党首は国の将来ビジョンを語れ
『先に鳩山氏は「この4年間で国民の暮らしはどうなったのか。その総括から聞かせてほしい」と述べた。自民党が公約に「2010年度後半の年率2%成長」を盛り込んだことを念頭に、「景気回復後に消費税というのなら11年度に増税と解釈してよいか」と迫った。首相はまずは景気優先で臨む考えを繰り返し、増税時期の言質は与えなかった。鳩山氏は自民党が公約で国家公務員について「『天下り』や『渡り』の全面禁止」を掲げた点にも触れて、「本当にやめるつもりはあるのか」と疑問を呈した。一方、首相は質問で「民主党の財源なきばらまき政策についてお伺いしたい」と切り出し、「子ども手当」の創設や高速道路の無料化、農業の戸別所得補償などの財源問題をただした。鳩山氏は「財源は全く心配していない。新しい政権になったら予算を組み替える」と反論し、行政のムダ排除や優先度の低い事業の延期などで対応する考えを強調した。首相は納得せず、「予算をどう精査すればそれだけの財源がひねり出せるのか。ぜひ手口を教えてほしい」と皮肉った。民主党の消費税論議の棚上げや外交・安全保障政策のぶれにも触れて、政権担当能力への不安を指摘した。
 討論では相手側の重点政策の効果や財源を疑問視する主張が目立ったが、議論はやや深まりを欠いた。国の将来ビジョンをめぐる骨太の論争もほとんど聞かれなかった。自民、民主両党が政権の座を激しく争う衆院選は、ビラなどで相手側を一方的に攻撃する「ネガティブ・キャンペーン」の色彩も帯びている。今後も党首が直接対決する機会などを通じて、各党の主張への有権者の理解を深めていく必要がある。 

┏━━身辺雑記━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 国民は、「チェンジ」を望んでいる。しかし、「麻生でも鳩山でもない」が44%である。「自民党か民主党か」を国民は望んでない。「チェンジ」を望んでいる。その中身をよく吟味しなければならない。マニフェストが、国民の望むものから離れてきている。政権公約の約束も出来ないのに、「チェンジ」でもないだろう。
 また、国民の「チェンジ」に応えられる民主党でもない。民主党が、100議席増加するのは至難であろう。自民党も100議席減っても200議席はある。両者拮抗するだろう。過半数の240議席に両者は越えるのは難しいだろう。世論の44%は、「自民党でもない」「民主党でもない」のである。それなら、無い物ねだりなのか。この見えない、予測できない選挙結果が不透明なことが、問題解決を難しくしている。
 選択が簡単に出来ないところに、大きな問題がある。昭和のはじめに、政党政治の間隙をぬって「軍部」が台頭した苦い歴史がある。国民一人一人が、しっかりした「政権選択」をしいられている。55年体制は、旧「自由党」と旧「民主党」の2つの頭が、「自民党」で「雄雌同体」でやって来た。55年体制を再構築する「システム再構築」の選挙であることを、再認識しよう。(500字)。

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創刊日:2001-07-23  
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