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シニアネット 『おいおい』

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シニアネット  『おいおい』 第860号 (2009.07.31)

2009/07/31

━━senior citizen net━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━2009/07/31━

    シニアネット 『おいおい』           第860号
 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━行動に役立つ情報紙━━━━━━

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 通り抜けだけのデパート土用東風          鈴木真砂女

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31日は、「土用二の丑」の日。「土用東風」は夏の土用に吹く東風で、同じ頃吹く北風の「土用あい」に比べると夏らしい風が吹く。外は、「土用東風」が吹いているが、昼間は灼熱地獄。デパートの冷房は、寒い位に効いている。そのデパートの冷房にあたり、「通り抜けるだけの」通行をする。勿論、買物はしない。昼間は、お客がいないから、店員が挨拶をしてくれる。消費の落ち込みは急激である。
「土用東風」は気持ちよく晴れた雲一つない青空に吹きわたる東風を青東風とよぶ。高気圧の配置により季節風であり、盛夏の風である。日本人の繊細な美意識の証である。季語の選択眼のよさは、日常生活がつについいているためだろう。生活感覚の新鮮さと表現の切れ味の良さ。千葉県鴨川市生まれ。(1906−2003)。

┏━━(社説)18歳成人━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎民法上の問題は妥当◎
 法制審議会の民法成年年齢部会が、民法上の成人の年齢を20歳から18歳に引き下げることを適当とする最終報告書をまとめた。公職選挙法も改正して選挙年齢も18歳にそろえるのが望ましい、としている。

31日;朝日社説(2)18歳成人―実現へ課題克服の努力を
 http://www.asahi.com/paper/editorial20090731.html?ref=any#Edit2
『今回の報告書は民法に限っての検討をまとめたもので、妥当な判断だと思う。選挙権の年齢も引き下げることが前提になっている。こちらの方の検討も急いでもらいたい。 欧米など多くの国々では、選挙権や成人年齢は18歳となっている。こうした国と比べ、日本の若者の成長がとくに遅いとも思えない。憲法改正の判断はできるのに、国政選挙などの投票は認めないというのも無理がある。 少子高齢化が進む中で、税金や社会保険の負担は若い世代の肩に重くのしかかっている。彼らの声をより広く、政治に反映したい。ただ、世論調査では、こうした年齢の引き下げには反対論が結構多い。 まだ自立していない。未成熟。そんな印象が根強いのだろう。だが、20歳をとうに過ぎても子どものような態度が抜けない大人はいる。 
 そもそも20歳を成人と定めたのは明治時代だ。それからの教育制度の発展や民主主義の成熟といった社会や政治の激変を考えれば、20歳という線引きがどこまで有効なのか、疑わしい。 成人しても親離れしない子ども、あるいは子離れしない親もいるだろう。成人年齢の引き下げをきっかけに、精神的にも経済的にも自立した個人を増やす社会につなげたい。それには、政府も国民もそれなりの費用と努力を払う覚悟がいる。家庭や学校で、18歳を目標に据えて、子どもたちの成長を促していく仕組みや制度を作り上げる必要がある。 
 法制審部会の報告書は、悪質なマルチ商法などの被害者にならないよう、消費者教育と支援制度の充実を提言している。こうした手だてもしっかり講じなければならない。民法以外にも、成人年齢が関係する法令は300を超す。飲酒や喫煙も18歳から認めるのか。少年法の対象から18・19歳を除くべきか。年齢だけでは割り切れない事情も絡む。一律に整合性を求めることはないだろう。報告書は、いつから成人年齢を引き下げるかは国会の判断に委ねた。丁寧な合意づくりが大事だというのはもっともだが、実現に向けて課題を乗り越える積極的な努力を国会はすべきだ。 

31日;毎日社説(1)成年18歳 じっくり合意目指そう
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20090731ddm005070036000c.html
『「社会への参加時期を早め、若者の大人としての自覚を高めることにつながる」とする報告書の指摘に共感し、効果を期待する人は多いはずだ。国際化が進む折、先進諸外国が成年を18歳に引き下げていることも考慮されねばならない。一方で、内閣府の昨年の調査に約8割が反対したように、引き下げには根強い不安があることも確かだ。進学率の上昇に伴って18歳の大多数が就学中で親に扶養されているのが実情だから、親権から離れることに現実味がない面もある。最近の若者には、早い自立よりも親の保護下にいることを望む性行も認められる。
 成年を変更すれば300を超す法令に影響が及ぶというが、関係法令ごとの具体的な適正年齢の再検討が不可欠だ。法制審部会が婚姻年齢を男女とも18歳にそろえるべきだ、と結論づけたのは男女平等原理や最近の結婚観などには合致しているが、異論が生じる余地はあるかもしれない。成年を引き下げるとしても、喫煙や飲酒などの年齢要件を変更することが、社会の要請にかなうとは考えにくい。いわゆる年長少年を少年法の対象から外すことの可否も、少年の人権と非行の実態を踏まえつつ慎重に検討されねばならない。
 法制審部会が成年の引き下げには若者の社会的、精神的な自立を促すための公的な仕組みが必要、としたのも当然で、小中学校段階からの徹底した教育や指導が求められる。法制審部会は反対論を意識してか、法改正の時期は国会の判断に委ねるとしたが、本来、時期だけでなく成年のあり方なども、国会で特別委員会を設けて慎重に論議すべき課題だ。国民生活の根幹にかかわる一大改革となるだけに、拙速は禁物だ。将来的には18歳成年を目指して、じっくりと国民のコンセンサスを作り上げたい。

31日;産経社説(2)18歳成人 国民の合意形成に努力を
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090731/trl0907310311000-n1.htm
『成人年齢を2歳引き下げることになれば、多くの課題や問題点も出てくる。成人年齢の引き下げについては、これまで国会などで深く議論されてきたとはいえず、国民の意見もバラバラなのが現状だ。内閣府がちょうど1年前に行った世論調査でも、引き下げに否定的な意見が多数だった。特に70歳以上の高齢者に多く、年齢が低くなるほど引き下げ支持が増える傾向は見られたものの、それでも慎重論の方が大勢だった。法制審の部会が、成人年齢引き下げの議論を始めたのは、憲法改正手続きを定めた国民投票法が2年前に成立したことがきっかけだ。その中で投票年齢は18歳以上とされ、付則で、来年5月の同法施行までに公職選挙法と民法が定める選挙権や成人年齢の規定についても引き下げるよう検討を行うと定めたからだ。
 報告書でも指摘しているように、少子高齢化が進む日本にとって、成人年齢の引き下げによって若者の「大人への自覚」が芽生え、自立心の向上が期待できる。また、クレジットやローンなどの金銭的契約を独自に結べる年齢層が広がれば、経済活性化にもつながるだろう。しかし一方では、高額取引や悪質業者からの勧誘による消費者トラブルの被害拡大などを懸念する声もある。飲酒・喫煙など年齢制限を設けている法律は、政令も含めると300以上もある。少年法も20歳未満となっている。これらの法令と、どう連動させるのか。成人年齢の引き下げは、国民の社会意識や社会構造を大きく変える。国民の合意形成にこれまで以上の努力が求められる。

┏━━(社説)MSとヤフー提携━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎日本の対応は◎
米国のマイクロソフト(MS)とヤフーがインターネットの検索・広告事業で提携すると発表した。IT(情報技術)市場の中心がパソコンからインターネットに移る中で、先行するグーグルを両社で追撃する狙いだ。IT産業の主役の座をめぐる米企業の戦いは日本にもインターネット対応の見直しを迫っている。マイクロソフトのネット事業は赤字続きだ。最近は主力の「ウィンドウズ」の基本ソフト(OS)事業にも陰りが生じている。一方、グーグルは北米の検索サービス市場で6割以上のシェアを握り、事業を広げている。マイクロソフトとヤフーのシェアは合計で3割近くだが、マイクロソフトが資金や技術を提供し、ヤフーがネット広告の営業を担い、事業を拡大しようという戦略だ。

31日;日経社説(1)日本のネット対応問うMS・ヤフー提携
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20090730AS1K3000530072009.html
『両社の提携により、グーグルの独走が目立つネットサービスに新たな選択肢が増すなら歓迎できる。グーグルは検索以外にも電子メールや地図、写真、予定表など個人にかかわる膨大な情報を蓄積しており、秘密主義への批判が少なくない。一方、両社の提携は日本が抱える問題点も浮き彫りにした。事実上の2強体制が生まれれば、ネット事業における米企業の優越性がさらに増す。今後、ネットでソフトやデータを提供する「クラウドコンピューティング」の技術開発などで日本企業が後手に回りかねない。
 ネットサービスで米企業への依存が一層強まれば、日本の情報がさらに米国に蓄積されることになる。2001年の同時テロを機に成立した「愛国者法」により、米政府は有事には3社に情報の開示を要求できる。だが日本の政府はそうした情報開示を求める権限がなく、利用者も検索手順などを知らされていない。ネット市場で日本が遅れた背景には様々な要因がある。自前技術にこだわる日本企業は、米国が開発したインターネットをなかなか受け入れようとしなかった。検索するには情報を取り込み、索引を作る必要があるが、日本の著作権法は最近までこれを違法コピーとみなしていた。多くの検索が米国のサーバーから提供されているのはそのためだ。

┏━━身辺雑記━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 年寄りに囲まれているせいだろうか、とみに年寄りくさくなった。まず、書く文章が、年寄りくさくいて、老人の主張。バランスが取れてない。若い人に接していた2006年の「おいおい」を開いてみた。文章に生気がある。内容が新鮮である。夢があり、未来がある。単に、肉体的な衰えだけではない。精神的に、老化してしまったのか。
 「社説をおちょくる」には、若さがなければならない。未来に希望を持ち、現在に満足してはいけない。未来を実現するために現在とのギャップをどう埋めていくか。そのためには、何をどうするかがの工程表を作成することだ。マネジメントである。このPDCAが、欠落している。
政治が閉塞状態になっているが、自分も閉塞状態になっているのに気付いた。展開がない。物分かりの良いジィーさんではいけない。良心にしたがわなければならない。出来るだけ、多くの人に会いたい。話を聞きたい。そして、話をしたい。そして、新しい未来を拓きたい。(400字)。

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創刊日:2001-07-23  
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