生活情報

シニアネット 『おいおい』

俳句。俳句はすばらしい。俳句を語りあいましょう。

全て表示する >

シニアネット 『おいおい』 第847号 (2009.06.17)

2009/06/17

━━senior citizen net━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━2009/06/17━

    シニアネット 『おいおい』            第847号
 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━行動するための情報紙━━━━━━

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 いにしへのそのいにしへの杜若                  京極杞陽

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
昭和44年(1969)作。「杜若(かきつばた)」。水辺に咲く美しい杜若を鑑賞する。同じ「杜若」でも、色々ある。「いにしへのそのいにしへ」は遠い昔の杜若に思いをむける。万葉集にうたわれて以来、先人に愛でられた杜若。在原業平の東下りの物語の世界。能に残る「杜若」。いろいろな「杜若」をすっきりと句にまとめ上げた。動詞を使わず、「杜若」の存在を表現した。東京都生まれ。(1908−1981)。

┏━━安心実現社会報告書━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
  ◎「安心保障」が国家の基本◎
政府の「安心社会実現会議」が15日、最終報告をまとめた。今後、政権がどのような枠組みになったとしても取り組むべき基本線を示したと言えよう。最終報告が根底に据えたものは「安心と活力の両立」という考え方である。小泉構造改革は不良債権処理に成果を上げるなどしたものの、市場原理主義的な政策運営により、社会保障など、さまざまな分野で綻びや混乱を生じさせた。これをバランスよく軌道修正する、ということだろう。

16日;読売社説(1)「安心会議」報告 提言を建設的議論の出発点に
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090615-OYT1T00834.htm
『日本が目指す社会保障の方向性が、かなり整理されたのではないか。報告書は、社会保障の概念をもう少し幅広くした「安心保障」という造語を用いている。雇用、子育て、教育、医療、老後の5分野で、国民の安心を追求し、切れ目なく連動させる。中心には「雇用の安心」を置く。家計の安定が他の4分野の安心につながり、経済の活力を支える土台となる。この認識に異論はあるまい。安心社会実現会議は、2011年度を国民皆保険・皆年金の実現から50年の象徴的節目ととらえ、それまでに行うべき、10の緊急施策も挙げた。こうした緊急施策を恒久化し、さらに充実していくには確固とした財源が必要だ。報告書は、国の予算に「社会保障勘定」を作り、そこに消費税をすべて繰り入れて社会保障目的税化する方法を示した上で、「検討に値する」とした。
 問題は、実現させる政治の意思である。この点については、与野党が党派を超えて議論と合意形成をすすめるための「円卓会議」の設置を提唱している。国会は4年前にも社会保障改革のための衆参合同会議を設置し、超党派による改革を試みたが、実りある議論にならなかった。一致できる基本線がまったく整理されないまま、主張をぶつけ合ったからではないか。安心社会実現会議の提言は、政治に建設的議論を促し、国民的な合意を形成するための出発点となりうる。これをたたき台に議論を深めたい。

16日;産経社説(1)「安心社会」報告書 出生率反転の目標を評価
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090616/plc0906160341000-n1.htm
『安心社会を「働き、生活することを共に支え合う社会」などと位置付けて、安心社会と世界への共生貢献の上に成り立つ「高信頼国家」を21世紀日本が目指すべき国家像として掲げた。本格的な少子高齢化時代を迎えて、日本を取り巻く経済や雇用環境は大きな転換期にさしかかっている。日本社会を支えてきた基底が揺らぎ始め、国民の先行き不安はますます拡大している。政府が少子高齢化時代の国家像を本格的に検討したのは初めてだろう。会議が安心を取り戻すための理念と道筋を提示したことは大変意義深い。中でも、少子化の進展を「静かな有事」と呼び、対策強化を大きな柱とした点を評価したい。2020年代初頭までに出生率を確実に上昇反転させ、今年生まれた子が職に就く2035年を人口問題解決を含む安心社会の実現年とした。目標年を明示し、解決までの年数を切ったことも前進だ。有効な少子化対策につながるよう期待したい。
 報告書は「政府だけを公共の担い手と見なすのは時代にそぐわない」とも断じた。人口の年齢構成が大きく変わる中、政府に依存しすぎる社会を続けることは難しい。「自助・共助・公助」のバランスをいかに構築するか。、すべての社会構成員の役割と責任分担を考えるきっかけとしたい。今後の課題は報告書の内容をどう実現に移すかだ。とりわけ問題は財源である。報告書は、安心社会実現の必要コストについて消費税を含む税制改革の必要性を指摘したが、その合意形成については政治に判断を委ねた。各党は将来コストにどう対応するのか財源の具体的在り方を有権者にしっかり示してもらいたい。

16日;朝日社説(2)安心の実現―道筋見えねば託せない
http://www.asahi.com/paper/editorial20090616.html 
『これまでにも社会保障国民会議が、今の安全網にほころびが生じているとして、社会保障の強化を求めていた。今回はさらに進めて、制度を立て直すだけでなく、高齢者重視だった給付のありようを転換するというのだ。政府は、近くまとめる経済財政改革の基本方針「骨太の方針09」に、これらを反映させる予定だ。来る総選挙で「安心社会の実現」を看板政策に、という思惑もあるに違いない。政府が昨年末に決めた税制と社会保障の「中期プログラム」に盛り込まれた医療や年金の機能強化だけでも、15年までに消費税率3.3〜3.5%の引き上げが必要とされる。今回、緊急課題に挙がったものを含めると、かなりの財源が要ることになる。 
 経済危機対策や税収の落ち込みで、国の借金は膨らんだ。先に内閣府が示した試算では、財政健全化の目標を先送りしても将来、消費税率を7%程度引き上げることが必要だという。 しかも、この試算は高齢化に伴う社会保障費の伸びを当面抑制することが前提だ。増税分の大半が財政赤字の穴埋めに使われ、「安心の実現」は後回しになってしまうのではないか、と疑念を抱く人も少なくないだろう。安心して暮らせる社会にするために必要な負担と給付の姿をどう描いているのか。与野党がマニフェストにそれを明示して競い合ってこそ、信頼できる政府をつくるための政権選択の選挙になる。 

16日;日経社説(2)国への信頼なしに安心なし
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20090615AS1K1500215062009.html
「2011年度までに、10項目の提言を盛り込んだ。高齢層に比べ、社会保障給付が十分に行き渡っていない現役・若年層に照準を定め、制度充実を説いたのは評価できる。日本の社会保障は世界的にみても高齢者に手厚い。その転換を促した意味は小さくない。問題は財布だ。実現には安定財源を算段する必要がある。それには税や保険料を集めて分配、支出する政府への信頼が重要になる。だが現状、行政府はもとより立法府を含めて国民の信頼は高いとはいえない。
 遠くない将来、消費税の増税を核にした税制改革が必要になる。個人や企業の社会保険料の引き上げや法人税率の引き下げも課題だ。負担拡大を生活者に受け入れてもらう前に、まず政府の無駄遣いを根絶させ、賢く効率的な組織に生まれ変わってもらわなければなるまい。予算のでたらめな使い方は枚挙にいとまがない。社会保険庁による年金保険料の流用、国土交通省の道路財源の無駄遣い、農林水産省で発覚した労働組合の闇専従問題、公共事業を食い物にする官製談合などだ。これらを総括しなければ国民負担の拡大に踏み出せないだろう。
 報告書は結語に「今、産声を上げている世代が不安と経済停滞の悪循環から抜け出せないまま、財政赤字のコストだけを負わされることがあってはならない」と記述した。人びとの不安をしずめ安心社会をつくるには、将来世代の負担を過重にしない現世代の努力とともに、公の仕事に携わる人の規範回復が何にも増して大切だ。この数年間に不安が高じたのは経済のグローバル化という世界的な現象と、少子高齢社会の到来という国内的な現象が共振を起こしたのが主因だ。構造改革のせいにしているようでは、問題の解決を遅らせるだけである。

17日;毎日社説(1):「安心会議」報告 「不安」に応えていない
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20090617ddm005070032000c.html
『足元の現実をみると、政府の「安心社会実現会議」がまとめた報告書は、国民が感じている不安や痛みに直接応えたものになっていない。「安心」をどう実現するのか?中福祉中負担の中身と財源は?消費税を上げるのか?など国民が知りたいことが書かれていない。総じて言えば、切れ味を欠いた報告書と言わざるをえない。社会保障について、今後の議論につながる提言を一つ挙げるとすれば、消費税の社会保障目的税化だろう。国の一般歳出を社会保障とその他に区分けし、消費税収入をすべて社会保障費に充てる「社会保障勘定」の導入を提言した。
報告では、働くことが報われる「日本型安心社会」を目指し、雇用に力点を置いたという。11年度までの3年間に取り組む「10の緊急施策」の中では「非正規労働者への社会保険、労働保険の適用拡大など非正規雇用の処遇改善」が盛り込まれたが、これだけでは働く人たちの「安心」を実現できない。同一労働・同一賃金の導入や最低賃金の引き上げ、「使い捨て」にされてきた派遣労働の見直しなど、抜本的な改革案は見送られた。なぜ、「安心」を議論する必要があるのか。それは社会に「不安」がまん延し、閉塞感が広がっているからだ。「安心社会実現」には誰も異論はない。むしろ、大いに議論をし早急に詳細な詰めの作業に入るべきだ。そのためには、衆院選を経た強い基盤の政権の下でしっかりと検討し、消費税の社会保障目的税化や非正規労働者の処遇改善なども含めた課題について結論を出すことが必要だ。

┏━━イラン選挙━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 ◎現職圧勝で、危険増加か◎
イランの大統領選挙で、アフマディネジャド大統領が再選を果たした。ウラン濃縮などで対外強硬路線を突っ走る保守派の現職に対して、ハタミ前大統領と同じ改革派を基盤とするムサビ元首相が挑む一騎打ちだった。投票率が85%という高さになった。 それだけに、現職が1回目の投票で圧勝したことには、内外から疑問や反発の声が出ている。支持者による抗議活動も広がっており、治安部隊との衝突など異例の混乱が起きている。

16日;朝日社説(1)イラン選挙―現職圧勝でも見えた変化
http://www.asahi.com/paper/editorial20090616.html
『97年の選挙では改革派のハタミ師が保守派を破って大統領に当選し、イランは中東では数少ない民主的な選挙の行われる国と見なされていた。 だが、現大統領の就任以来、出身母体である革命防衛隊の元幹部らが警察長官や内相といった要職に起用され、社会への影響力を強めてきた。今回の選挙結果に強い反発が生まれているのは、そのことと無縁ではないのかもしれない。 アフマディネジャド氏は激しい反イスラエル、反米発言で知られる。核開発では国連に制裁決議を科せられ、国際的に孤立している。それでも貧困対策に力を入れてきたことや、最高指導者であるハメネイ師から事実上のお墨付きを得たのが勝因だろう。 一方で、言論抑圧や服装規制の強化などの強権的な統治に対して、都市住民の反発は大きかった。 
  米国のオバマ大統領が対話を呼びかけ、イラン革命以来の断絶状態に風穴を開けようというメッセージを送ったことに呼応したものだろう。米国をはじめ国際社会はそうしたイラン世論の動きを後押ししつつ、政策転換への働きかけを続けなければならない。 アフマディネジャド氏には反米の狭い民族主義ではなく、もっと地域大国としての責任を自覚してもらいたい。7千万人を超える人口を抱え、世界第4位の産油国である。教育や文化、技術の水準の高さは中東有数だ。核の平和利用を主張するのであれば、核兵器の開発疑惑をもたれるような不透明なやり方ではなく、手続きを踏んで理解を得なければならない。東の隣には政情不安のパキスタンやアフガニスタンがあり、西はイラクと接する。地域の安定のために果たすべき役割は大きい。 

17日;日経社説(1)イラン体制の危機はらむ大統領選「圧勝」
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20090616AS1K1600316062009.html
『イランで大統領選をめぐる対立が強まり、政治危機が広がりつつある。国内の対立激化が国際関係にどのような影響を及ぼすのかも含め、イラン情勢を注視する必要がある。大統領の挑発的外交は物議を醸し経済混乱への国内の批判も強い。過去の改革・自由化運動の挫折でノンポリ化していた都市の高学歴層は、米オバマ政権登場にも刺激されて政治参加意識を強めた。服装や表現の自由を求める「変化」待望論がムサビ陣営の追い風になる。20%以上の高率インフレが続くなど経済政策の失敗は明らかだが、大統領は生活苦を訴える世帯に裁量で一時金を支給し、貧しい地方への補助金を上積みした。自由を望む比較的所得の多い階層と、ばらまきに頼る低所得層の分裂が、政治対立の大きな背景だ。
 イランに対話を呼びかけたオバマ米大統領は内政問題に立ち入るのは避けたいとしつつ、選挙の公正さの立証が必要との考えを示した。アハマディネジャド大統領の続投もにらんで、米政権は対話の糸口をなお探るだろう。だが、今回の衝突はイラン不信論を再び勢いづかせ、年内に成果が表れなければ対話路線の見直しを迫られる可能性も大きい。主要国との関係修復の糸口をつかむことは、イランの経済活性化にも不可欠なはずだ。最高指導者を中心にイラン指導部が国際社会の中での信頼醸成に踏み出せるか否かが、将来を大きく左右する。その第一歩として選挙の疑惑解明がまず必要だ。 

17日;産経社説(1)イラン抗議デモ これ以上の流血は避けよ
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/090617/mds0906170309001-n1.htm
『いかなる理由があれ、武力による騒乱の鎮圧は許容できない。イラン治安当局はこれ以上の流血の阻止に全力を尽くすべきだ。デモ参加者にも冷静な対応を望む。イランの国家主権は尊重されなければならない。同時に、「民主的手続きや言論の自由、平和的な異議申し立ては普遍的な価値で、尊重されるべきだ」(オバマ米大統領)という国際社会の認識をイランも共有すべきなのだ。しかし、イスラエル敵視政策をとり、核兵器開発疑惑で欧米と対立を続けるイランが今回の騒乱にどう対応するのか、世界が注視していることをアフマディネジャド氏は忘れてはなるまい。
 デモが始まった13日以降、イラン当局は多数の改革派活動家を逮捕した。改革派のウェブサイトにも接続できなくなったという。ドバイの衛星テレビ局の支局が閉鎖されたり、デモ現場を取材したオランダとドイツのテレビ局記者が国外退去やホテルから外出禁止を命じられたりするなど、外国メディアへの規制も始まった。アフマディネジャド政権は大統領選の前、オバマ米政権がテロとの戦いで最重視しているアフガニスタン・パキスタン問題で協力の姿勢を示すなどして、一時は期待さえ集めていた。国際社会の信頼をかちとるには武力弾圧ではなく、公正な選挙が行われたことを示すことだ。

┏━━身辺雑記━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 国家の長期目標は経済大国と長寿国家であった。現在の日本は、その2つともに実現した。何のための「経済成長」であり、「長寿高齢者社会」だったのか。2つの夢を実現した日本は、今後何を目標に、何を求めるのか。「安心実現」だと言い切れるだろうか。 特に、少子高齢化社会は悪だという。目標とした社会が現実した。女性の社会進出を促進してきた。女性の活躍の場ができた。その結果、子供を産まなくなった。それが悪いいという。目標とする社会が実現したらそれが悪いという矛盾。効率化社会現実のために、田舎から都会へ若者を集めた。田舎は、人材不足になるのは当然だ。地方分権など出来る筈がない。「バランス」が基準になるのだろうか。(300字)

規約に同意してこのメルマガに登録/解除する

メルマガ情報

創刊日:2001-07-23  
最終発行日:  
発行周期:週一回以上  
Score!: 非表示   

コメント一覧コメントを書く

この記事にコメントを書く

上の画像で表示されている文字を半角英数で入力してください。

※コメントの内容はこのページに公開されます。発行者さんだけが閲覧できるものではありません。 コメントの投稿時は投稿者規約への同意が必要です。

  • コメントはありません。