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シニアネット 『おいおい』

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シニアネット 『おいおい』 第844号 (2009.06.03)

2009/06/03

━━senior citizen net━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━2009/06/03━

    シニアネット 『おいおい』            第844号
 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━行動するための情報紙━━━━━━

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 6月の花のさざめく水の上                   飯田龍太

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昭和38年[1963]作。「6月の花」は、水草の花とか藻の花といった類の花であろう。6月の陰惨たる長雨の季節にあって、「さざめく」ように咲いた花を、音や声として花を捉えた。小さき花の色でなく、ささやき合うように咲いているという捉え方。「水の上」に咲く花を花菖蒲でないところに注目したい。
いよいよ6月。今年も、あと1月で前半は終わる。6月は前半を総括する月であろう。山梨県笛吹市生まれ。飯田蛇笏系(「雲母」)。(1920−2007)。

┏━━天安門20年(社説)━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 ◎民主化と人権尊重を手つかず(朝日・読売・日経)◎
大学生や市民・労働者らによる民主化要求運動を中国当局が武力で鎮圧した天安門事件から4日で20年になる。 流血の惨事に世界は大きな衝撃を受けた。事件で孤立した中国の前途を危ぶむ見方は少なくなかった。曲折を経ながらも、中国は経済成長を続け、日本を抜いて遠からず世界第2位の大国になる勢いだ。中国の成長力への期待はふくらむばかりだ。その半面、中国の民主化への世界の関心は薄れてしまったようだ。政治改革に踏み出せない中国共産党が、いつまで強権支配を続けられるのか。

3日;朝日社説(1)天安門20年―政治改革してこそ大国だ
http://www.asahi.com/paper/editorial20090603.html?ref=any
『 米国のペロシ下院議長は、中国の人権状況をこっぴどく批判してきた。91年に訪中した時には、天安門広場で中国当局への抗議活動をした。そのペロシ氏が先月下旬の訪中時には、温暖化対策が重要なテーマだとして、人権もチベットにも踏み込まなかった。内政への批判や苦言を控える雰囲気があるとすれば極めて残念だ。ソ連崩壊や東欧の民主化の轍を踏まず、延命を図りたい中国共産党も、独自の改革を進めてきた。その柱が、歴史的に民主化や反政府活動を担ってきた若者への対策だ。
20年前、大学生の中で党員は1%にも満たなかった。今では8%以上だという。党内に取りこんで、党や政府に対する批判があればどんどん出してもらう。けれど発言は党内に限られ、外での批判は許されない。 留学生の派遣や人事で党員を優遇する。指導部のブレーンにも若手を登用し、優秀な才能をつなぎとめている。若者の多くも大国、富国に導いてくれた党に敬意を払う。天安門事件についてはまず知らない。大規模な民主化運動は当面起きそうにもない、というのが中国の今の空気だ。 
 党と行政、企業が一体であるという体制に20年間、大きな変化はない。 党幹部とコネがある者が私腹を肥やすという構造は今も根をはる。13億の人口に対して党員は7400万余り。多くの国民は利権からは遠いところで暮らし、格差は広がる。天安門事件で失脚し、05年に亡くなった趙紫陽・元党総書記の回想録が最近、出版された。そのなかで趙氏は議会制民主主義を提唱している。民主主義がなければ、法治社会は実現しないし、社会は腐敗すると予言した。 農地や住宅の強制収用、出稼ぎ労働者への賃金不払いや虐待と、現実は法治からはほど遠い。「超大国」の実情としてはあまりにも悲しいことだ。苦痛が伴うだろうが、品格ある調和のとれた隣国に脱皮することを願う。 

3日;読売社説(1)天安門事件20年 政治改革抜きの経済発展
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090602-OYT1T01162.htm
『事件からほどなく、ベルリンの壁が崩れるなど冷戦体制は崩壊した。中国共産党も早晩、政治改革を迫られると予想されたが、現実はそうならなかった。逆に中国のめざましい興隆が始まった。国内総生産(GDP)は過去20年で20倍近くに拡大し、2007年にドイツを追い抜き、日米に続き世界3位になった。貿易総額は23倍に増え、世界3位、貿易黒字額は世界1位である。外貨準備高は130倍以上に激増し、世界1位になった。実力者・トウ小平氏が提唱した改革・開放路線は、先進国からの資本と技術の導入を得ることで、経済大国化に成功した。だが、経済発展とともに発生した貧富の格差など様々な社会の矛盾は依然として山積状態だ。
 党・政府は、天安門事件後、大学教員や研究者、公務員の給与アップなど待遇を改善し、知識人を手なずけるのに成功した。昨年末、当局に批判的な一部の知識人が、一党支配の廃止など民主化を求めて発表した「08憲章」は、約8000人の署名が集まった。経済発展の陰で、政治改革の歩みはほとんど見られない。言論の自由・信教の自由への弾圧、チベット族、ウイグル族への人権侵害はやむことがない。国内の民主活動家に対する日常的な監視、弾圧も続いている。末端自治組織「村」で、住民が村長を選ぶ直接選挙が導入されて20年以上が経過したが、行政組織「郷・鎮」、「県・市」、「省」へと普通選挙が拡大、実施されるメドは立っていない。国会に相当する「全国人民代表大会」の代表(国会議員)も、共産党が候補者を決めている。
中国指導部は「あのとき、果断な措置を取らなかったら、今の経済的な繁栄はない」との論理で、武力鎮圧を正当化している。市民に軍が発砲した行為を正当だと強弁し続ける代償として、中国社会は道徳観の衰退を招いた。20年で腐敗や汚職が、さらにひどくなった現実が、それを雄弁に物語っているのではないか。

3日;日経社説(1)20年経ても「天安門」を克服できぬ中国
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20090602AS1K0200202062009.html
『民主化も、人権状況の改善も、ほとんど進んでいない。20年前に比べ中国の経済と社会は様変わりした。当時の大陸には株式市場がなかったが、いまや上海株式市場は時価総額でアジア有数の規模になった。経済が高成長を続けるなかで所得格差や地域格差が広がり、人々の利害は多様化してきた。権利意識も高まっている。強制的な土地収用や環境破壊、宗教活動の抑圧といった権利侵害に抗議する集団的なデモ活動は、年間9万件を超す。流血をともなう騒動に発展する例も少なくない。
 こうした変化に共産党政権は有効に対処できていない。立法と行政、さらに司法まで共産党が指導する一党独裁体制では、多様化する人々の利害を吸収し切れない。中国経済は今、世界経済の貴重な下支え役を期待されているが、不安定な社会情勢は懸念材料だ。中国の国内で民主化を求める声は折に触れて噴出する。昨年12月には、共産党内外の開明的な知識人らが一党独裁の放棄や三権分立、解放軍の国軍化などを求める政治文書「憲章08」を発表した。 これに対する共産党政権の反応は、いわば「封じ込め」だ。ネットなどで「憲章08」の流布を禁じ、起草に関与した活動家の劉暁波氏(53)を拘束した。異なる意見を力で抑えつける手法は20年前と変わらない。天安門事件と民主化運動に対する評価の見直しは拒否している。
 天安門事件のあと中国は国際的孤立に陥った。米欧諸国や日本は制裁を科して民主化と人権状況の改善を求めた。だが日米欧の圧力は弱まった。中国の経済力が高まり、共産党政権の意向に配慮せざるを得なくなったからだ。米国は、中国に国債を買ってもらわないと経済の立て直しが難しい状況だ。中国は、北朝鮮をはじめ人権を抑圧する独裁国家の最大の擁護者でもある。ミャンマーの民主化運動指導者のアウン・サン・スー・チー氏を拘束している軍事政権や、ダルフール問題を引き起こしたスーダンのバシル政権などとの経済協力を拡大し、支援してきた。中国の国際的な存在感は今後も高まる。民主化や人権擁護に後ろ向きの共産党政権の現在の姿勢は、世界にも悪影響を与えかねない。 

┏━━身辺雑記━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 NPO(非営利組織)の年度替わりのスタートは4月1日であす。総会はNPOにより異なるが3月から6月を中心に行われます。遅まきながら新年度が6月から始まる。活動は1年間8か月になる。6月から翌年の1月というところでしょうか。つまり、75%の日数で1年間の仕事をこなすことになります。役員の決定が遅れるからのための様です。NPOとは一般的に、法人格のものだけをさしません。個人の任意団体から、同窓会のような組織も含みます。
 PDCAサークルでいえば、1月から3月がCに期間、3月から4月がAの期間。3月から5月がPの期間。6月から12月がDの期間ということになります。活動の実働は6ケ月。つまり、6ケ月で1年分の稼ぎをしなければなりません。営業力が大切になります。北海道の商売のように、短い夏に、1年便の売り上げをします。NPOは、単年度決算でが、ゴーイングコンサーンとしては、複数年度の活動が望まれます。
 


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創刊日:2001-07-23  
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