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シニアネット 『おいおい』

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シニアネット 『おいおい』 第843号 (2009.05.31))

2009/05/31

━━senior citizen net━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━2009/05/31━

    シニアネット 『おいおい』            第843号
 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━行動するための情報紙━━━━━━

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  雀子や走りなれたる鬼瓦                   内藤鳴雪

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季語「雀の子」。巣立ちしたものの、おぼつかず、巣の近くを「走りなれたる」雀の子。危なっかしくあそぶ「雀の子」の様子がよく出ている。まだ遠くまで飛べず、巣の近い屋根の端まで飛んでいる。対照的な「鬼瓦」。屋根の棟の端の鬼面の瓦。怖い鬼面であろう。かわいい雀の子といかつい鬼面の取り合わせが面白い。その前を「走りなれたる」様子で遊ぶ雀の子が、ユーモアたっぷりである。
江戸松山藩邸に生まれる。愛媛県官や文部省参事を経て明治24年に旧藩主経営の常盤会寄宿舎の監督になる。舎生正岡子規をしり46歳の時から俳句を始めた。子規派の長老として敬愛された。虚子、碧梧桐などの子規日本派興隆の原動力をなした。(1847−1925)。

┏━━雇用危機―1(社説)━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 ◎総合対策を(日経社説)◎  
4月の有効求人倍率は、10年前の過去最低水準に並んだ。同月の完全失業率は5年5カ月ぶりに5%台に乗せた。非正規社員の雇い止めなどから始まった雇用調整は正規社員に及び、新規採用を抑える動きも広がっている。29日に成立した今年度の補正予算には、失業手当が出ない人への職業訓練を前提にした生活費支給などを盛り込んでいる。雇用指標は実際の景気に遅れる傾向があるので、今後さらに悪くなる恐れがある。必要に応じて、財政活用による需要の拡大策や雇用安定策を追加することも考えておくべきである。同時に、雇用情勢が深刻になっているこの機をとらえて、雇用拡大のための様々な構造的な問題にも取り組む必要がある。

31日;日経社説(1)雇用安定へ短期と長期の政策総動員を
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20090530AS1K2900730052009.html
『雇用情勢は厳しさを増している。まず規制・制度改革である。今後も需要が伸びると予想されるのは介護、看護、保育、美容などのサービス業や農林漁業だ。ところが、これらの業種の多くは既得権益の擁護が壁となって企業が事業を広げにくく、したがって雇用の受け皿として頼りにならない。様々な規制を緩めて自由な参入、自由な競争を可能にする環境をつくることが重要だ。
例えば、潜在的な需要が多い保育分野では認可保育所に補助金を集中投入するのを改めて、幅広く保育所利用者に公費の恩恵が及ぶようにすれば、保育所の数が増えて、保育士の雇用も増える。また、介護など長期にわたり人材の確保が必要な分野は報酬制度などの抜本的な改革が避けられない。介護報酬は今年度当初予算で3%引き上げたが、ともに主な財源は国債だ。長続きさせるには保険料の大幅な見直しなどの改革が欠かせない。
 職業訓練の制度も時代の要請に合っているか再検討すべきだ。非正規社員は職業訓練の機会に恵まれないという問題がある。訓練内容も製造業の技術のほか、次代に役立つ情報技術や金融、医療関連などにもっと重点を置いてよいのではないか。職業紹介の担い手となる企業を育てることも大切だ。公共職業安定所の建物の中に職業紹介会社を置いて無料紹介業務を委託し、双方を競わせるための法案は成立しなかったが民間のノウハウを生かすべきだ。雇用維持は社会の安定のためとても重要であり、なすべきことは多い。

┏━━雇用危機―2(社説)━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎政労使の雇用維持政策を(読売)◎
完全失業者数も前年同月より71万人多い346万人で、6か月連続の増加となった。さらに深刻なのは、有効求人倍率が過去最悪に並ぶ0・46倍まで低下したことだ。特に製造業の求人の落ち込みは顕著だ。

30日;読売社説(1)失業率5% 悪化に歯止めをかけねば
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090530-OYT1T00064.htm
『政府は月例経済報告で、全体の景気認識を改善の方向に改める一方、雇用については「急速に悪化しつつある」から「急速に悪化しており、厳しい状況にある」へと下方修正したばかりだ。その通りの展開である。雇用不安が長引けば個人消費は低迷し、企業の売り上げや賃金にも響いてくる。悪循環だ。景気が最悪期を抜け出せるかどうか、雇用が一つのカギを握っているとも言えるだろう。来春卒業予定の大学生などの就職戦線は厳しさを増している。失業者やフリーターの増加は、社会不安の要因ともなる。
 国会では今年度補正予算が成立したが、その大きな柱である緊急雇用対策を着実に実施していかなければならない。再就職支援などに投入される多額の予算が適正、有効に使われているか、事態の改善にどれだけ役立っているか、常にチェックしていくことも大事だ。
 09年度の失業率について、政府は4月、5・2%とする見通しを発表しており、5%台乗せは想定済みのことともいえる。だが、過去に年平均が5%台になったのは01年からの3年間だけだ。日銀も4月の「展望リポート」の中で、失業率について「経済活動が未曽有の落ち込みになっているだけに、今後明確な上昇が予想される」とし、「10年度も緩やかに高まり続ける可能性がある」との見方を示した。
 その一方で、「政労使で雇用の維持に向けて最大限の努力を行う基本原則が確認され、政策面からの支援も拡充されている」ことなどを挙げて、失業率が経済活動の落ち込みほどには高まらずに済む可能性にも言及した。失業率の上昇に歯止めをかけねばならない。まさに政労使の雇用維持の取り組みや政策支援の効果が問われている。政府には、柔軟に追加の経済対策を打っていく用意も必要だろう。

┏━━雇用危機―3(社説)━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎まず、住居の確保を(朝日)◎
働く貧困層の拡大とともに、住宅政策のほころびが出てしまった。 職と住まいを同時に失った人に対して、政府や自治体はあわてて雇用促進住宅のあっせんや公営住宅への優先入居の手を打った。4月にまとまった経済対策では、失業者向けに最長6カ月の住宅手当支給も打ち出された。 だが、いずれも緊急の措置だ。家を失う人をこれ以上出さないような、永続的な支援を考えなくてはならない。

31日;朝日社説(1)雇用危機―住まいの安全網にも力を
http://www.asahi.com/paper/editorial20090531.html?ref=any
『雇用の不安定化とともに、安心して住める場所を確保できない人が増えている。各地で問題になっている「追い出し屋」のトラブルも、その一例だ。 収入が不安定な非正規の労働者などは、連帯保証人になってくれる人がいなかったり、手持ちのまとまったお金がなかったりする人が多い。そうした人たちをターゲットに、家賃保証会社が保証人代わりになり、敷金・礼金不要で入居させる賃貸方式が、ここ数年で急速に広がっていた。家賃滞納時の立ち入りを認めるなど、借り主に不利な形の契約を結ばされることが普通だ。それが昨年以降、仕事が減るなどして家賃が少しでも遅れると、保証会社や管理業者から強引に退去させられる例が相次いでいる。 留守中に鍵を勝手に付け替え、家財道具まで処分してしまう行為まであるという。
国土交通省は、野放しだった家賃保証業の規制を検討し始めた。だが、それだけでは根本的な解決にはならない。背景には、雇用危機に直面する非正規の人たちへの住まいの支援策が、十分に整っていない実態があるからだ。低所得者向けの公営住宅はどこも高倍率のうえ、若い単身者には入居資格がない。そもそも非正規社員の場合、勤め先からの住宅補助をもらえる人が少ない。滞納をおそれる貸主は、普通の賃貸契約では貸したがらない。 
 公営住宅の建設は抑えられたままでいいか。政府と自治体が家賃差額を補助して、民間賃貸住宅を低家賃で供給してもらう制度を拡充してはどうか。生活保護にいたる前の支援策として、公的な住宅手当の仕組みが必要ではないか。こうした議論も深めるべきだ。仕事を失っても、住まいさえあれば次のスタートを切りやすい。住まいの安全網はきちんと張っておきたい。

┏━━新駐日大使(社説)━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎新大使に拉致問題を期待(産経)◎
オバマ米大統領が次期駐日大使にカリフォルニア州のビジネス系弁護士ジョン・ルース氏(54)を指名した。日米関係で知名度や存在感はないが、「大統領と直接話せる」関係が強みだという。日米同盟は今、多くの課題を抱えている。その解決とさらなる発展に、オバマ氏とのパイプを生かしてほしい。

31日;産経社説(1)新駐日米大使 拉致解決の手助けを期待
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090531/plc0905310237000-n1.htm
『戦後の駐日大使の大半は知日派の学者、外交官、政界実力者で占められ、それが伝統ともなっていた。流れが変わったのは、ブッシュ前大統領が知日派でない盟友シーファー氏を起用してからだ。シーファー前大使は「ブッシュ氏の寝室にも電話できる関係」とされ、日米政治への造詣の深さよりも大統領との親密度を優先した人事だった。今回の指名が「シーファー型」(米国務省)と呼ばれる理由もそこにある。北朝鮮による日本人拉致問題では、人道上の強い問題意識と被害者家族らへの深い同情と共感を表明してきた。横田めぐみさんの拉致現場を駐日大使として初めて視察し、横田早紀江さんら被害者家族とブッシュ大統領の面会を実現させる強い後ろ盾となった。「国民との触れ合いが重要」との持論に基づく行動だった。北朝鮮のテロ支援国家指定解除問題では、米政府の決定を覆すには至らなかったものの、ブッシュ氏に親書を通じて強く再考を求めたことが知られている。
ルース氏は主に選挙資金調達を通じてオバマ氏の信任を深めたといい、論功行賞の指名であることは否めない。大使経験や政治人脈もない点は、確かに懸念材料とみられるだろう。豊富な政治・外交経験を買われて駐中国大使に指名されたハンツマン氏とも何かにつけて比較されそうだ。だが、同盟の大切さを認識し、国民の間に分け入って問題意識や国民感情を共有する姿勢があるならば、駐日大使として期待できない理由はない。まずは前任者のように、拉致現場視察や被害者家族らとの面談をお勧めしたい。来年、日米は安保条約改定50年を迎える。両国が協力して日米関係に新たなページを開く作業にも力を発揮してもらいたい。

┏━━身辺雑記━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 国会で27日、党首討論が行われた。盛り上がりなく、緊張感もない。野次の応酬でお二人の話が聞きとれない状態もあった。感動をあたえ、国民に夢を持たせ、明るい未来を明示することが大切だ。社説も低調であった。
 新聞の社説には強い主張がいる。党首討論には、強い政治主張を見せて欲しい。こんな党首討論は税金の無駄使いである。毎週開催を提案した社説もある、しっかりと準備をいて、月に1回位でよい。ビジョンを語り、具体的な政策を論議してもらいたい。そこから、日本の政治のあり様を導き出して、政治の在り方の彼我の違いを明示して貰いたい。次回からは、少なくともマニュフェストか、テーマを決めて土俵を同じにしたらどうだろうか。(300字)。

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