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シニアネット 『おいおい』

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シニアネット 『おいおい』 第841号 (2009.05.25)

2009/05/25

━━senior citizen net━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━2009/05/25━

    シニアネット 『おいおい』            第841号
 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━行動するための情報紙━━━━━━

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 雨ふくむ葉のおもみして若楓                   原石鼎

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昭和13年(1938)作。初夏に見られ若葉は美しい。木の種類により、成長子度合いろいろである。豪華なのは樟若葉、爽快な端桜、艶やかでまぶしい柿若葉、樫若葉や椎若葉など。「若楓(わかかえで)」は、楓若葉のこと。若楓には、若葉から青葉へうつるみずみずしさがある。また、楓の若葉には繊細な風情は昔から人々に愛された。初夏の若楓と秋の紅葉と二度楽しませてくれる。
若楓は下から仰ぐと初夏の青空が透けて見える。黄緑も赤茶もある。雨に濡れた若葉は、「雨すくむ葉のおもみ」があり、若葉の輝きがある。新緑の期間は短く、若葉は青葉にかわる。島根県出雲市生まれ。(1886−1951)。

┏━━本のデジタル化(社説)━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 ◎日本の国としての対応を◎
 グーグルは欧米の大学図書館などの蔵書をコピーして、700万冊を超えるデータベースを作った。ウェブ情報は玉石混交といわれるが、書籍からの情報は総じて質が高い。絶版書をネットで読めるようにする。米国の著作者や出版社の団体との間で、データベース利用料や広告などで得られる収入の63%を支払うといった和解案がまとまった。ところが問題は日本にも及び、混乱が起きている。 

25日;朝日社説(2)本のデジタル化―知の集積体を日本にも
http://www.asahi.com/paper/editorial20090525.html?ref=any#Edit2
『世界中の膨大な数の本から知りたい情報を即座に探し出す。ネット検索の最大手、米国グーグル社が、そんな検索サービスを進めている。この先、市場で流通していない日本語の本が絶版と判断されれば、ネットでの公開が広がるかもしれない。 著作権者はデータ削除を求めることもできるが、積極的に拒否の手続きをしないと、グーグルのルールに同意したことになる。こうした一方的なやり方に、日本文芸家協会などが抗議の声をあげている。グーグルは十分に説明し、より丁寧に対応する必要がある。しかしこの先、グーグルの書籍検索が世界で大きな影響力を持つのは間違いないだろう。とすれば、データを削除させることで日本の本の著作権を守るという姿勢だけでいいだろうか。 
 重要なのは、こうした「知」を集積する作業を米国の一企業に任せておいてはいけないということだ。経営方針が変わるかもしれない。検索で何を上位に表示するかなど、運用もグーグルの裁量だ。一方で不安定さと偏りが生じる可能性がある。だからこそ、グーグルとは違う、多様な知の集積と検索のシステムを作ることが必要だ。欧州連合は昨年11月、加盟27カ国の文化機関が所蔵する書籍や絵画、映像などを検索・閲覧できる「ヨーロピアナ」を開設した。データ数は400万を超え、来年には1千万になるという。韓国でも国立図書館がデジタル化を積極的に進めている。 
 審議中の著作権法改正案が通れば、国立国会図書館は著作権者の許諾なしで所蔵資料のデジタル複写ができる。景気対策のための補正予算案では、デジタル化に約126億円がついた。例年の100年分の額だ。順調にいけば来春までに国内図書の4分の1がデジタル化できる。本は著作者の知恵と労力の結晶である。敬意をはらい、権利を尊重したうえで、デジタル技術を利用して新しい価値を生み出す努力をしたい。日本の知を集積し、世界に発信する仕組みづくりを官民で急がねばならない。 

┏━━言語力(社説)━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 ◎コミュニケーション力の向上を◎
2000年代に入り、高校1年生対象の経済協力開発機構(OECD)の国際学習到達度調査(PISA)で、日本は続けて順位を下げ、活用力や読解力に問題があると指摘された。これが新要領に強い影響を与えた。筋道立てた説明や受け答え、討論などをする力は家庭や社会のありようにも根ざし、学校教育にすべてがかかるものではない。しかし、これによって、一方的に知識を授けることになりがちだった学校の授業が大きく変わる可能性がある。

25日;毎日社説(1)言語力育成 「正解は一つ」ではない
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20090525k0000m070110000c.html
『小中学校は11年度に新学習指導要領に全面移行するが、多くの学校は前倒し実施を始めている。新要領は、授業時間を増やし学習量を復活させたと注目されたが、もう一つ大きな特徴がある。全教科で「言語力」育成を求めたことだ。新要領は教科学習でどんなことを通じ言語力育成を考えているのか。例えば、小学校の算数では数、式、図を用いて考え、説明させる。理科では推論を促す。中学校の社会では地図や資料を読み取り、論述、意見交換をさせ、理科では分析、解釈、音楽では根拠をもった批評を求める。こうしたことが全教科に「言語活動」として盛り込まれている。教材をどう生かし、課題設定し、展開するかは学校現場それぞれの工夫だが、基本姿勢は「正解は一つではない。異なる意見を聞き、なぜそう思うかを理解し、自分の意見も理由をつけて説明し、協力して課題を考える」ことといえよう。実は大人社会が十分にできていないことだ。
 明治以来の義務教育は概して「一つの正解」を出させ、覚えさせるものだった。基礎知識や定式は必要だが、一方で懐疑的な視点、多様な見方など、独創的思考や表現に欠かせない力の育成には十分ではない。戦後の受験過熱は学習を暗記に傾かせ、さらには読書離れやゲーム、携帯電話普及など子供たちの環境は移り変わった。そしてグローバル化の中で、主張、討論する力の不足は大きな問題と指摘されてきた。こうした状況を踏まえ財団法人「文字・活字文化推進機構」が今秋始める「言語力検定」は、資料を理解して考えを整理し、記述するなど、従来の語彙力試しや一つの正しい解釈を選ばせるようなものとは異なる。学校現場でも参考になるだろう。
 小学校の英語導入も、異なる言語文化に触れ、コミュニケーションに積極的になる態度を育てることが目的とされている。窮屈な受験英語の先取りに化けては元も子もない。言語力育成という発想が生き、ノウハウが充実するには実践の積み重ねと情報が必要だ。研修などでそれを共有できる工夫が欠かせない。

┏━━住基ネット(社説)━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 ◎法の整備を急げ◎
法で定められた住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)への参加を拒み続ける地方自治体に対し、総務省が地方自治法の改正や新規立法を含めて国の権限で是正できるよう検討を始めた。住基ネットは、すべての自治体が参加してこそ最大の効果を発揮する。それが稼働から7年近く経過した今もなお、東京都国立市など2つの自治体が違法状態の中で接続を拒否しているのは、異常というほかない。

25日;産経社説(1)住基ネット拒否 法の不備正すのは当然だ
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090525/lcl0905250314001-n1.htm
『こうした不正常な状態は、いつまでも放置できないとする国の方針はもっともであるし、現行法の不備によるものなら、是正するのは当然の措置だろう。住基ネットは国と全国の地方自治体を電子的なネットワークで結び、氏名や生年月日、性別、住所の4つの個人情報を一元管理するシステムだ。平成11年の住民基本台帳法改正で導入が決定され、14年8月に稼働を開始した。すべての台帳をネットワーク化することで、パスポートや住民票など公的証書の交付や納税、年金受給の手続きなどは大幅に簡素化された。年金記録の照合にも大きな力を発揮したことで、国民の理解も徐々に深まっている。
 制度導入に際しては、一部自治体から「プライバシー侵害の恐れがある」などの理由で接続を拒まれたり、違憲訴訟を起こされたりした。だがセキュリティー対策の強化によって、昨年3月には最高裁の合憲判断が下り、2自治体以外は次々と接続に転じている。国立市などが度重なる是正要求にも応じないのは、現行法に国の強制的な接続権限や手段が規定されておらず、罰則もないからだ。そもそも地方自治法は、地方が国の指示に従わない事態など想定していなかった。
 このため総務省は、自治体が違法状態にある場合、総務相が高等裁判所に是正を求める「義務付け訴訟」を提起できる仕組みを検討している。ほかにも、違法状態を放置する首長に対する議会の不信任決議の要件緩和、特別法による首長罷免の住民投票実施などが想定されている。だが、こうした地方への国の権限強化については「地方自治の根本にかかわる大問題に発展する可能性がある」(山田啓二京都府知事)などとする強い警戒感が自治体側にはある。国はこうした声にも十分に耳を傾け、検討作業を進める必要があるだろう。

┏━━身辺雑記━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 「朝日ジャーナル」(週刊朝日緊急増刊号)の「復刻号」(4月30日)が本屋の棚に並んでいる。創刊50年と銘打った。1959年3月創刊し1992年5月休刊した。今、「ジャーナル」があれば、何を訴求するか。「健全左派」の存在が、保守を健全にする。
「日本の政治は機能不全と社会システムは崩壊している。この国の未来に希望が持てない。いま、ジャーナルがあったら、立ち止まって考えるチャンスを提案しただろう。」と。「知的虚栄心」と「知の復権」を書いたであろうとも。『この国への強い危機感「知的虚栄心」と「知の復権」を』は、週刊朝日編集長山口一臣の「巻頭言」である。
現在の新聞論調にない、鋭さを感じる。癒せない憂鬱を多少なりとも和らげてくれる。見田宗介氏の「現代社会はどこに向かうか」は世代間の精神の距離が消失したと主張している。健全野党があるから、対立軸の保守がしっかりする。現在の閉塞感は、意外と簡単な原因によるのかも知れない。(400字)

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