生活情報

シニアネット 『おいおい』

俳句。俳句はすばらしい。俳句を語りあいましょう。

全て表示する >

シニアネット 『おいおい 』 第840号(2009.05.22)

2009/05/22

━━senior citizen net━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━2009/05/22━

    シニアネット 『おいおい』            第840号
 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━行動するための情報紙━━━━━━

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 山高く働く人に青嵐                茨木和生

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「青嵐(あおあらし)」は、青葉茂れる頃に吹くやや強い風。清涼,爽快で、明るく激しい感じを伴う。「南風(みなみかぜ)」とほぼ同じ意味。林野で働く人たち。昔は営林暑の仕事だった。木を切り出したり、間伐をしたり、土砂流失防止する。奥深い山で働く男たちの汗をさわやかな青嵐が吹きつける。
作風は、「生まれ育った土地、訪れた土地の禽獣虫魚、山川草木、さらには地霊との交歓のうちにそこにひとつの楽園を生ましめている。フォークロアの世界に踏み込む楽しさがある。」(『現代俳句大事典』より)。奈良県大和郡山市生まれ。(1939− )。

┏━━GDP━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎戦後最悪。反転なるか◎
内閣府が発表した1―3月期の国内総生産(GDP)速報値は前期比、年率換算で15.2%減と戦後最大の減少率になった。昨年10―12月期の同14.4%減に続く、マイナス成長のワースト記録更新は2期連続となった。 この結果、2008年度は戦後初の4四半期連続のマイナス成長だ。年度全体の成長率もマイナス3・5%で戦後最悪。

21日;日経社説(1)戦後最悪の急落後の反転探る日本経済
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20090520AS1K2000420052009.html
『昨年秋以降の世界的な金融危機に伴う日本経済の落ち込みは戦後最悪だったことが統計でも裏付けられた。予想されていた数字ではあるが、あらためて世界金融危機が、日本経済にもたらした傷跡の大きさをうかがわせる。昨年秋の米大手証券リーマン・ブラザーズ破綻以降の危機の広がりは、世界的な需要の冷え込みを通じて日本の輸出を直撃、その影響が個人消費や設備投資など内需にも幅広く広がったのが1―3月期のGDPの大きな落ち込みの原因だ。日本経済はお先真っ暗のようにみえるが、最近の経済指標には下げ止まりの兆しを示すものも出始めている。3月の鉱工業生産は、半年ぶりに前月比プラスに転じ、4月、5月の予測指数も改善が見込まれている。急激に落ち込んだ輸出も中国向けの素材などを中心に回復の兆候がみられる。
 米国でも最近は明るい経済指標も出始めているが、危機で傷んだ金融機能の回復は道半ばだ。米国向けの輸出が危機前の水準にすぐに戻るとは考えにくい。自動車、電機など日本の輸出企業も収益回復の道筋はまだ描けず、雇用や所得も当面厳しい状況が続くだろう。ここ最近、為替相場が円高・ドル安に再び振れているのも不安材料だ。ジェットコースターの下り坂でどこまで落ちるかわからないという恐怖感がひとまず和らいだというのが、今の日本経済の姿だろう。平らな道に入ったと思ったら、再び下り坂に入るリスクは残っている。政府・日銀は景気下支えのために財政出動や金融緩和を打ち出してきたが、今後も景気動向に応じて機動的に効果のある政策を打ち出すべきだ。また、日本経済を持続的な成長軌道に戻すには、産業構造の転換を促す規制改革など成長力の強化につながる構造改革も欠かせない。

21日;読売社説(1)GDP急減 「戦後最悪」を乗り切るには
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090520-OYT1T01122.htm
『景気が、とんでもない急坂を駆け下りていることが裏付けられた。急激な悪化に歯止めをかけるため、まずは追加経済対策の実施に欠かせない補正予算関連法案の成立を急がねばならない。世界不況のあおりを受け、1〜3月期は輸出の減少に拍車がかかった。さらに設備投資、消費、住宅という内需の3本柱がそろって大幅に減少した。文字通り「総崩れ」である。
 ただ、先行きに明るい兆しも見えてきた。例えば、売れ残りで企業が抱えた在庫がようやく減り始めた。最近は急激な減産に歯止めがかかりつつある。定額給付金などの効果も加わって、景気は最悪期を脱し、4〜6月期にプラス成長に回復するとの見方もある。7〜9月期からは追加対策の効果も出てきそうだ。だが、そのまま日本経済が本格的な回復軌道に入ると見るのは早計だろう。正社員の人員整理や賃金カットなどは、むしろこれからが本番と見られる。リストラの恐怖が消えない状況では、エコカーや省エネ家電の購入補助による消費促進効果も限られよう。失業や賃金の動向に注意を払わねばならない。
 世界経済の先行きが見通せない中では、企業も思い切った設備投資に踏み切れまい。行き過ぎた悲観は景気下押しの原因になるが、安易な楽観ムードはさらに危うい。90年代半ばには、一時的な景気回復に安心して緊縮財政にカジを切り、深刻な金融不況を招いた苦い経験がある。財政事情はかつてない厳しさだが、一時的な明るさに惑わされて政策の手を緩め、景気を再び底割れさせてはならない。

21日;朝日社説(1)最悪GDP―怖いデフレと失業の連鎖
http://www.asahi.com/paper/editorial20090521.html
『今年1〜3月期は、米国が同6.1%、欧州ユーロ圏16カ国が同10%程度だった。日本の落ち込みが深いのは、輸出依存が裏目に出たためだ。世界中の需要消滅にひとたまりもなく、急激で大幅な減産が、設備投資の抑制と消費の冷え込みに波及した。ただし、鉱工業生産指数の動きを見ると減産は2月に一段落しており、3月以降は半年ぶりの回復基調となっている。昨年秋からの歴史的な経済収縮は1〜3月を当面の底にして、横ばいないし若干の持ち直し局面に入った可能性がある。日本の状況は、世界経済の落ち着きの反映でもある。米国では、金融当局による大手銀行への特別検査が終わり、金融危機の再燃に対する警戒感は和らいでいる。金融危機の病根である住宅・不動産市場は一進一退だが、ひところの悲観論一色ではなくなった。欧州は中東欧に火種を抱えるものの、金融は小康状態を維持している。
当面警戒すべきは、デフレと雇用の悪化だ。国内の消費者物価は石油製品などの値下がりで3月はマイナスに転じた。これが消費不振によって加速するようだと企業経営をさらに圧迫し、失業の増加に拍車がかかりかねない。3月の失業率は4.8%だったが、いずれ5%を突破するだろう。雇用悪化→消費減→デフレという悪循環を避けるべく、細心の配慮が求められる。 同様の危険は米国にもある。4月の消費者物価は54年ぶりの下げ幅を記録した。雇用も、ゼネラル・モーターズ問題の行方次第では一段と深刻化しよう。失業などで家計が悪化すればカードローンなどの不良債権が急拡大し、銀行の経営不安につながる。段階的な回復か、デフレ下でのさらに長い低迷か。世界と日本の景気は大きな分かれ道にある。 

21日;産経社説(2)マイナス成長 本格回復につなぐ戦略を
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090521/biz0905210316003-n1.htm
『4月に入ってからの経済の現状は悲観論一色ではない。企業の在庫調整が進んだことから生産に回復の動きがみられるほか、中国やインドなどの景気回復が先行して輸出に下げ止まりの兆しがある。3月の景気動向指数の先行指数も6カ月ぶりに上昇し、消費者心理も改善してきた。20日の東京株式市場が続伸したのも景気の底入れ期待の表れである。政府は昨年から経済対策を相次いで打っている。追加対策として総額14兆円弱の補正予算案も衆院を通過し、参院審議が始まった。バラマキ批判はあるものの、今後定額給付金やエコカー購入支援、家電製品に付加する「エコポイント」など消費を押し上げる効果が期待できる。このため、4〜6月期はプラス成長に転じる可能性が高く、景気の底割れは何とか回避されそうだとの見方も多くなっている。
 ただ、問題はこのまま景気が回復に向かうかどうかが見通せない点である。輸出の本格回復には米国経済の持ち直しが不可欠だ。夏のボーナスカットや雇用情勢の一段の悪化など景気が腰折れするリスクもある。これまでの政府による財政出動は主に短期的な効果を狙う政策が中心であり、今後の経済の自律的な回復に結びつける中長期のビジョンもなければならない。そのためには、内需の拡大につながる医療、教育、エネルギー・環境や農業などの分野における規制緩和が不可欠だろう。国民が身をすくめて将来の不安を抱いたままでは経済成長はおぼつかない。政府には本格回復につながる改革の戦略を求めたい。

21日;毎日社説(2)最悪GDP 家計を元気付ける時だ
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20090521ddm005070051000c.html
『景気が昨年末から今年1〜2月にかけて急激に悪化したことがGDP統計の上でも証明された。このところ、景気の先行きには底打ちや小幅改善の動きも出てきた。代表的なものは3月の鉱工業生産が増加に転じたことだ。金融市場混乱も小康状態にある。株価も世界的に回復基調にある。政府は現在、参院で審議中の09年度補正予算案が成立すれば、経済を3%程度押し上げる効果が表れると試算している。ただ、それでも政府は3・3%のマイナス成長と見ているのだ。肝心の米国では4月に住宅着工が過去最悪を記録したように、とても景気底打ちを語れるような状況にはない。こういう時期だからこそ、本質をとらえた経済政策が講じられなければならない。
 そこでやらなければならないことは明確だ。家計が経済を支える構造の回復である。1〜3月期のGDP速報では民間企業設備投資の過去最大の落ち込みや輸出の急減に目が向かいがちだ。しかし、最も深刻なのはGDPの約56%を占める家計最終消費支出の減少が定着したようにみえることだ。07年ごろまでは家計支出が下支えの役割を果たしていた。それが様変わりしたのは所得減少や失業増加のためだ。こうした環境変化を勘案すれば、企業への支援よりも、失業対策や再就職支援、雇用創出策中心の政策が必要なことが導き出される。こうした政策は安心や安全の実現にも、経済社会の活力回復にも寄与する。審議中の09年度補正予算案では、従来に比べれば雇用対策などに多くの予算が配分されているが、成長戦略には及ばない。相変わらず供給側に軸足が置かれている。
 海外需要に過度に依存する経済の弱さは今回の世界危機でも経験した。企業設備も外需向けで高い伸びを続けてきた。こうしたことが夢と消えたいま、内需の柱である家計を元気付けること以外に、本質的な経済再生策はない。補正予算案をより効果のあるものにすることも、有効な選択肢である。

┏━━身辺雑記━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 小紙の社説批判は「民主党問題」を1度も取り上げなかった。小沢一郎前代表の体質が気に入らない。何億円もの金を集め、何に使ったのか説明がない。政治資金をもらうのが当然という昔の自民党の体質だ。倫理観のない古い体質の政治家である。より高い倫理観が求められる。巨額献金に虚偽の報告をした。形式犯では済まされない。
 民主党代表選挙後、小沢氏は引退するものと思っていた。それなのに、タライ回しの幹部人事だ。古い自民党の体質そのままである。巨額献金事件のけじめなし。鳩山代表の「愛のある政治」に看板をすり替えた。国家に対するビジョンも、具体的な政治姿勢も見えない。調整型の政治家である。
 次期の衆議院では、2党が拮抗するだろう。国民は、2大政党による政権交代を期待している。いままで、野党の力が弱すぎた。強力な野党が出来て、与党を凌駕する政党の誕生を望む。しかし、今の民主党では、国民の期待に応えうるような政党にはまだ成長してない。民主党は、30−40人のグループで構成された組織だ。利害得失で結ばれた同床異夢である。小沢一郎という政治家の政治姿勢は、次世代に合わない政治姿勢である。67歳の政治家の引退の潮時ではないのか。(500字)

規約に同意してこのメルマガに登録/解除する

メルマガ情報

創刊日:2001-07-23  
最終発行日:  
発行周期:週一回以上  
Score!: 非表示   

コメント一覧コメントを書く

この記事にコメントを書く

上の画像で表示されている文字を半角英数で入力してください。

※コメントの内容はこのページに公開されます。発行者さんだけが閲覧できるものではありません。 コメントの投稿時は投稿者規約への同意が必要です。

  • 名無しさん2009/05/23

    小沢氏に関する身辺雑記全く同感!

    松田宏