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シニアネット 『おいおい』

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シニアネット 『おいおい』 第836号 (2009.05.03)

2009/05/03

━━senior citizen net━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━2009/05/03━

    シニアネット 『おいおい』            第836号
 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━行動するための情報紙━━━━━━

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 高波をえいやえいやと鰹舟                       長谷川素逝

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「えいやえいや」の勇壮な掛け声。黒潮に乗って回遊する、土佐沖、暴走沖、金華沖へと北上していく。その回遊を追って漁をする。沖は高波を押して乗り出して、大漁の祝いながら戻ってくる。3月から4月に四国沖に、4月に紀州沖に、そして青葉の頃に関東近辺にくる。その到来を江戸庶民の気質を表す。高知の皿鉢料理は脂が少ないものを好む。
初鰹と戻り鰹を旬とするが、近年は脂の乗った秋の戻り鰹を冷凍庫に入れておく。それを必要に応じて出庫する。この時季の漁は、特別の注文に応じての出漁となる。江戸時代は、脂の少ないはしりの方を好んだ。縄文時代からすでに食べられていた形跡がある。大阪府生まれ。(1907−1946)。

┏━━憲法記念日━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 ◎現実に即した「憲法論議」を◎
改憲論の産経新聞から護憲論の朝日新聞まで、5紙の社説が並んだ。62回目の憲法記念日を迎えた。5紙の論旨を並べた。産経・朝日・毎日は社説全面を使った。読売と毎日が提案が似ているのには驚いた。

3日;産経社説(全)憲法施行62年 脅威増大を見過ごすな 9条改正し国の安全を守れ
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090503/plc0905030317001-n1.htm
『大規模な戦争に巻き込まれなかったことをすべて「平和憲法」の恩恵と考えるのは幻想にすぎない。国際情勢や安全保障環境は大きく変化しており、北朝鮮が日本列島越しに弾道ミサイルを発射したのはつい1カ月前だ。問題の根幹は、自衛隊を軍隊と認めず、国家の防衛を抑制してきたことにある。確実な脅威の高まりに、憲法見直しを避けてはなるまい。
 ≪与野党に敵基地攻撃論≫
 昭和31年にも、当時の鳩山一郎首相がミサイル攻撃などについて「座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨だとは考えられない」との見解を示した。敵基地攻撃は自衛の範囲に含まれ、可能だという趣旨だ。報復能力は米軍に委ねている。憲法9条による戦力不保持規定と関連する専守防衛によるものである。
 衆院を先月通過した海賊対処法案は、民間船舶に接近する海賊船への船体射撃を認めた。任務遂行のための武器使用をようやく認めたが、あくまで海賊船を追い払う警察権の行使でしかない。逃走防止や人質奪還の武器使用は9条が禁じる「武力行使」と一体化しかねないと禁じられている。列国の海軍と共同行動を名実ともに取れない理由はそこにある。問題は、自らの国を自分で守れず、国際社会の共同行動にも参加できない日本でよいのか、である。国民の生命と安全を守るためには憲法9条の改正こそ急務であると強調したい。一方で日米の共同防衛の実効性を高めることも必要だ。シーファー前駐日米大使が1月のお別れ会見で、日本が米国向けミサイルを迎撃しなければ「米国民は日米同盟の価値を感じなくなる」と懸念を表明したことを思い起こすべきだ。集団的自衛権は行使できないという憲法解釈のためだが、麻生太郎首相は解釈見直しにどう取り組むのか。
 ≪無法状態を放置するな≫
 憲法問題の混迷を象徴しているのが、憲法改正のための国民投票法に基づき、一昨年8月に衆参両院に設置された憲法審査会の扱いだ。野党のサボタージュでいまだに始動できていない。運営のルールを定める「審査会規程」さえ作成されておらず、与党がこの憲法記念日前に成立させる構えを示すと、民主党は「政争の道具にしている」と反発した。国会法に基づく常設機関の活動を阻止するような無法状態を、立法府で放置している責めは、民主党が負うべきだろう。法の手続きにのっとり、憲法改正を含む立法作業を行うことは立法府を構成する国会議員の使命である。来年5月18日には憲法改正原案の発議が解禁される。政権交代を目指すという政党が、どんな憲法を構想しているのかを提示できないようでは、その資質が問われる。自民、民主両党などは、憲法見直し案をまとめ、それで国民の信を問うことが求められている。

3日;読売社説(1)憲法記念日 審査会を早期に始動させよ
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090502-OYT1T01042.htm
『今一度、憲法に立ち返って、これからの日本の国家像を描いてみる。きょうの憲法記念日をそんな一日にしたい。2年前、憲法改正の手続きを定めた国民投票法が成立した。国民の手で憲法を改正するための画期的な法律である。参院選後生まれた「ねじれ国会」は、与野党の不毛な対立を呼んだ。世界的な経済危機は、日本政治に何よりも、迅速果敢な対策を求めている。それにしても国会は、改正論議を、サボタージュし過ぎているのではないか。機能不全に陥りがちなねじれ国会の現実は、衆参両院の機能の見直しを迫っている。
 海賊対策にあたる海上自衛隊のソマリア沖派遣や、北朝鮮の弾道ミサイルへの対処の論議を聞けば、集団的自衛権は「保有するが、行使できない」とする政府解釈が、自衛隊の実効的な活動を妨げていることは明らかだろう。国民投票法の成立に伴い、衆参両院に設けられた憲法審査会は、法施行までの3年間、こうした憲法改正の具体的な論点の整理にあたることになっていた。だが、いまだに委員数などを定める審査会規程が決まらず、有名無実の存在になっている。与党は先月、衆院議院運営委員会に、規程案をようやく提示したが、野党は乗り気でない。民主党は、規程案の審議入りを「強引だ」「憲法を政争の具とするもの」などと批判した。
 これはおかしい。国民投票法は、自民、民主の両党案を合体して作成したものだ。当時、参院選をにらんで政略的観点から反対したのは民主党である。民主党には、小沢代表、鳩山幹事長をはじめ、改憲派の議員は多い。読売新聞の世論調査でも、民主支持層の過半数は憲法改正に賛成している。それなのに党として改憲論議を忌避するのは、衆院選を前に、党内の改憲慎重派との摩擦を避ける一方、「護憲」を掲げる社民党などとの選挙協力を優先させる政治的思惑からだろう。審査会は、すでに2年を空費してしまった。18歳投票権に伴う関連法整備など積み残しの懸案も、検討を急ぐ必要がある。与野党ともに、憲法審査会を早期に始動させるため、取り組みを強めるべきである

3日;毎日社説(全) 憲法記念日に考える もっと魅力的な日本に
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20090503k0000m070110000c.html
『駐日米大使に、ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授が任命されるという。ナイ氏はクリントン政権で国防次官補を務めた。冷戦後に日米安全保障条約の存在意義が問われ経済面では通商摩擦が激化した。そうした日米関係の危機を救ったのがナイ氏の「日米安保再定義」だ。今日の憲法問題でもっとも鋭い争点となっている「集団的自衛権」の行使の是非も、もともとは日米同盟の強化に不可欠のものという文脈で登場してきた。その最も有力な論客が米国の大使として日本に赴任する意味は小さくない。
国民投票法成立で2年前、衆参両院に憲法審査会が設置された。だが、委員の数や議事の進め方などの審査会規定が未整備で、議論を行う態勢になっていない。日本は本来持っている潜在力を発揮していない。そんなもどかしさを、多くの日本人が感じているように思われる。憲法を考えるということは、国のあり方と進路を点検することである。混迷が深いならそれだけ有益な作業になるだろう。 「国の安全」という問題に限定しても、問題は山積している。とりわけ、世界的なパワーシフトの中で、従来の日本の安全保障政策でよいのか、再考する必要がある。ナイ教授が提唱する「ソフトパワー論」自体がよい素材であろう。
 米国に協力的な日本はそのソフトパワーの有効性の証しであり、オバマ米大統領は麻生太郎首相を外国首脳として初めてホワイトハウスに招くなど、日本重視の姿勢を示した。ナイ教授の起用もその一環だろう。ただ、日米同盟の維持には、日本の「集団的自衛権の行使」が不可欠という考え方を米国は鮮明にしている。ナイ教授も講演で「ミサイル防衛で日本に向かっているミサイルは撃墜するが、アメリカに向かうミサイルは黙って見送るというのではアメリカの世論が許さない」と述べている。日米同盟は難しい局面に差し掛かっている。
 米国で「G2」論が台頭していることにも注目すべきだ。米中による世界経済運営論である。米国のアジアにおける2国間関係で優先順位ナンバーワンは日本から中国に移ったのではないか。北朝鮮が核とミサイル開発を手放そうとしない現状では、米国との同盟が日本の安全に不可欠なのは明らかだ。どこまで、日米同盟を拡張し強化していくのか、危険な任務も多い平和構築にどこまで踏み込んでいくのか、日本は自分の頭で考え国民的合意を形成しなくてはならない。その場合、ソフトパワーを重視し戦略的に位置づけるべきだ。例えば留学生政策。旧ソ連ゴルバチョフ政権で、ナンバー2だったヤコブレフ氏が自由化政策を献言した背景には米コロンビア大学に学んだ経験があるとナイ教授は指摘している。ソフトパワーが問われているのは米国よりむしろ日本であろう。

3日;朝日社説(全) 憲法記念日に―貧困、人権、平和を考える
http://www.asahi.com/paper/editorial20090503.html?ref=any
『■日本に広がる「貧困」■  海の向こうの貧困問題に取り組んできた人々が今、自らの足元に目を向け始めている。 むろん、途上国の貧困と、世界第2の経済大国の豊かさの中で起きるさまざまな現象を同一には論じられない。 だが、人々の明日の暮らしが脅かされ、教育や医療の機会を奪われる子どもも出てきた。この状況を何と表現すればいいのか。やはり「貧困」という以外にない。この日本にも当たり前の人権を侵されている人々が増えているのだ。豊かな社会全体の足場を崩しかねない危うさが、そこにある。 かつての日本に、もっとひどい「貧困」の時代があった。 
■安定社会への見取り図■  昭和初期。漁業の過酷な現場で働く若者の姿を描いた小林多喜二の小説「蟹工船」が発表されたのは1929年。金融大恐慌が始まった年だった。日本でも経済が大打撃を受け、都市には失業者があふれ、農村は困窮して大陸への移住も盛んになった。そうした社会不安の中に政治テロや軍部の台頭、暴走が重なり、日本は戦争と破滅へ突き進んでいく。この過去を二度と繰り返したくない。繰り返してはいけない。日本国憲法には、戦争をくぐり抜けた国民の思いが色濃く織り込まれている。 「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」。憲法25条のこの規定は、連合国軍総司令部(GHQ)の草案にもなかったものだ。後に文相を務めた森戸辰男議員らの要求で加えられた。だれもが人間らしく生きる権利を持つ。政府にはそれを具体化する努力義務がある。憲法の描く社会の見取り図は明確だ。自由な経済活動によって豊かな社会を実現し、貧困を追放する。同時に国民は平等であり、教育や労働といった権利が保障される。 
 多くの国民がこうした国家像を歓迎したのは当然だろう。日本人は懸命に働き、「一億総中流」と呼ばれる社会を築き上げた。その中流社会が今、崩れかけている。その先に何が待ち受けているのか。漠然とした不安が広がっている。 
■25条と向き合う時代■  右肩上がりの経済成長が続いていた間、国民はほとんど憲法25条を意識することなしに生きてきた。そんな幸福な時代が過ぎ、そこに正面から向き合わなければならない時がきたということなのだろう。憲法の前文を思い起こしたい。「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」 。転機を迎えているのは日本だけではない。世界の戦後秩序そのものが大きく転換しようとしている。そんな中で、より確かな明日を展望するために、やはり日本と世界の大転換期に誕生した憲法はよりどころとなる。
 
3日;日経社説(1)日本国憲法を今日的視点で読み返そう
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20090502AS1K3000530042009.html
『憲法記念日のたびに様々な角度から日本国憲法を考えてきた。ことしは現在の国際社会での日本の立場と憲法の関係に焦点を当てる。集団的自衛権をめぐる憲法解釈を見直し、そのうえで自衛隊の国際協力活動を包括的に規定した一般法の制定が要る。そんな結論になる。ソマリア沖の海賊を取り締まるために、いま海上自衛隊の艦船が活動をしている。自衛隊法82条にある海上警備行動命令が根拠だが、国会で審議中の海賊対処法案は、より強い権限を与える。海賊法案は過去の類似の法律と違うのは、時限法ではなく、一般法である点だ。警察活動とされ、集団的自衛権をめぐる議論にはなっていない点も違いだ。インド洋での自衛隊の活動を認める補給支援法をめぐり、民主党は憲法違反として反対した。海賊法案ではそれを主張しない。今日風にいえば、海賊法を包み込む形で、自衛隊の国際活動を包括的に定めた一般法である。
  国連平和維持活動(PKO)参加の根拠となっている国際平和協力法も吸収する。それがない現状はどうか。PKOなど国連ミッションに参加する自衛官は39人。世界で80位だ。「国際社会において、名誉ある地位を占めたい」とする憲法を持ち、安保理の常任理事国を目指す国とは思えぬ数字である。安倍政権が検討し、福田政権が無視した集団的自衛権をめぐる解釈見直しは当然だろう。
 「ひとを守ってこそ、おのれを守れる。いくさとはそういうものだ」。現在ある非現実的な制約を除去すれば、国際社会の安定のために日本が能力の範囲内で活動できる場は広がる。39人、80位という主要国のなかで最低の数字は、経済力では世界で2位を自負する国にとってはあまりに不釣り合いであり、返上を急ぎたい。秋までには衆院選挙がある。その結果、次の政権が決まる。憲法にせよ、安全保障にせよ、最も重要な国政上の論点である。各党とも考えを有権者に説明してほしい。それを聞く側は、62年前のきょう施行された憲法を当時ではなく、今日の視点で読み返してみよう。

┏━━身辺雑記━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 指揮官(トップ)の沈着な姿勢は大切である。1日午前1時半の舛添厚生労働大臣の記者会見は、噴飯ものであった。テレビを見てたが、記者会見は中止しすべきだった。新型ウイルス確定されてなかった段階の混乱を招いた記者会見であった。確定するまでに、簡易検査→2次検査→確定検査がある。成田空港の女性は2次検査で、香港型(H3N2)と判明。横浜市で陽性の男子高校生は、確定検査の段階でソ連型(人型H1N1)と判明した。新型は「豚型H1N1」である。類型が似ている。
 敵の影に驚いた指揮官。学者であるかも知れないが、政治家ではない。敵の本質をよく見極めて、行動を起こさなければならない。石橋を叩いても渡らない姿勢が必要だ。横浜市の中田市長の方が、リーダーとしての資質がある。2日になり、やっとアメリカから「確定診断可能なウイルス」を入手した。厚生労働省は、手順をまちがえたようだ。舛添大臣の深夜の記者会見は、混乱を増したののみであった。(400字)。

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