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シニアネット 『おいおい』

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シニアネット 『おいおい』 第833号 (2009.04.26)

2009/04/26

━━senior citizen net━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━2009/04/26━

    シニアネット 『おいおい』            第833号
 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━行動するための情報紙━━━━━━

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  夜具の下畳つめたき四月尽              橋本多佳子

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「夜具の下」の「畳」は「つめたき」であるのは何故だろう。4月も終わりになれば、晩春から初夏である。意外なほど冷え冷えとしている。この畳は、青畳で藺草のにおいがする。クールな感触がある畳に夏に向かうこころの準備が見える。「四月尽」という区切り。現代と違う、季節感覚がる。
GWで、4月と5月が1束のような現代とは違う。春から夏へ変わる区切りがあった。夏を迎えるは心の躍動が感じられる。「四月尽」の季語がうまく活かされている。東京都文京区生まれ。(1899−1963)。

┏━━社会保障カード━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 ◎情報の一本化を急げ◎ 
厚生労働省の有識者会議「社会保障カードの在り方に関する検討会」がまとめた報告書に基づき、今年度中に複数の自治体で実証試験が行われる。社会保障カードは、自分が各種の社会保険料をいくら納付し、医療などの公的サービスをどれだけ受けてきたか、年金は将来いくら受け取れる見込みか、といった情報が、いつでも一目で分かるシステムだ。

25日;読売社説(1)社会保障カード 住基ネット生かす実証試験を
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090424-OYT1T01261.htm
『年金や医療、介護などの情報を一体的に、常時確認できるカードができれば利便性は大きい。報告書の青写真では、偽造困難なICカードを採用し、これを使ってパソコン画面でデータを確認できるようにする。ただし、カード自体には所有者の識別記号など最小限の記録しか入れない。年金、医療、介護など各制度のデータも一元化はせず、これまで通り別々に管理する。カード内の識別記号を“鍵”として各データをつなぐ。行政機関や健康保険組合がデータを使用すれば記録が残る。実証試験では、こうした個人情報保護の仕組みを検証することが肝要だ。その上で国民にとっての利点を明確に示す必要がある。
 年金、医療、介護など各制度について、自分の負担と受益の見通しが一覧できれば、社会保障制度への理解は深まる。医療と介護にかかった費用を合算して負担が重すぎる分を払い戻すといった、制度をまたぐ措置も簡単にでき、申請主義の弊害はかなり解消する。事務の簡素化で相当な経費が削減できよう。記録に誤りがあれば迅速に正すこともできる。杜撰な年金記録のような問題を繰り返さないためにも、社会保障カードは必要だ。政府は、2011年度をめどに社会保障カードを導入すると公約している。そのためには、すでにある住民基本台帳カードを活用するのが現実的な選択であろう。ICカードであり、市町村が発行システムを完成させている。住基カードを国民全員にきちんと普及させれば、そのまま社会保障カードになる。これとは別のシステムをもう一つ作るのは、無駄というしかない。実証試験は、住基ネットの活用をにらんで行うべきである。

┏━━金融G7━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 ◎楽観は出来ない◎
 主要7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)がワシントンで開かれた。共同声明は、「年内に世界経済の回復が始まるだろう」との見方を示した。だが、声明は同時に、「景気悪化のリスクも続く」としており、過度な楽観論を戒めた。世界各国は協調の手を緩めず、年内の成長回復に力を尽くす必要がある。それにしても成果の見えない会議だった。 今月2日にG7を含む20カ国・地域の首脳による金融サミット(G20)が開かれたばかりだ。G20で財政・金融政策、国際通貨基金(IMF)改革、金融監督規制など、国際協調で取りうるメニューがほとんど示されていたからだ。 だとしても、金融サミットでも検討されなかった重要な論点を、もっと率直に議論できたはずだ。危機脱却のカギとなる、米国や欧州の不良債権問題とその対応についてである。 

26日;朝日社説(1)金融G7―米欧は不良債権の処理を
http://www.asahi.com/paper/editorial20090426.html?ref=any#Edit2
『 G7の声明には、世界経済が「年内に回復を開始する」との楽観的な見方が盛り込まれた。経営危機が心配されている米国の大手金融機関で1〜3月期決算の黒字化が続いたことなどを念頭においてか、「いくつかの安定化の兆候がある」とも指摘した。 だが実際には、経済激変の震源である米国の金融危機は、今なお深刻な状態にあるのではないか。IMFは先ごろ、この危機での世界の金融機関の損失額は400兆円と推計した。米欧の銀行にはなお90兆〜170兆円の資本増強が必要と試算している。 米政府は昨秋、金融機関に70兆円規模の公的資金枠を設けた。だが、すでに中小も含め500を超える機関への資本注入を決めており、使用可能な枠は10兆円余りしか残っていない。いま実施している大手銀行への特別検査の結果によっては、ケタ違いの公的資金が必要になるが、その資金を増やそうとすれば、議会や国民の激しい反発を招く。だから米当局は厳しい結果を明らかにせず、問題を先送りするのではないか。もしそんなことをしたら、金融市場の信用は回復しないだろう。いくら財政出動で景気を刺激しても、金融市場を立て直さないことには、経済の回復に向けた条件は整わない。 
 90年代以降の日本は、約10年間で130兆円もの景気対策を打ちながら、不良債権の抜本処理を先延ばししたばかりに、「失われた10年」に陥った。 欧州でも、中東欧への巨額の貸し付けが不良債権となり、多くの銀行が傷んでいる。米欧の不良債権の抜本処理抜きに世界経済の回復はない。世界経済を議論する場として、今後はG20の重みが増すだろう。とはいえ、国際金融を長年仕切ってきたG7には経験と信頼関係があり、G20の意見をまとめていく役割はなお重要だ。

26日;読売社説(1)G7声明 成長回復への道のりは険しい
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090425-OYT1T00895.htm
『世界の景気悪化に、本当に歯止めがかかってきたのだろうか。今月初めに開かれた20か国・地域(G20)の金融サミットは、2010年末までに世界経済を2%成長に回復させる目標を掲げ、総額5兆ドル(約500兆円)の景気対策を実施すると宣言した。その合意に沿い、G7声明も、財政出動や金融安定化策など、あらゆる政策を動員する方針を再確認した。懸念されるのは、世界経済の先行き不透明感が根強いことだ。国際通貨基金(IMF)は、今年の世界経済見通しを大幅に下方修正し、マイナス1・3%成長に陥ると予想した。世界の金融機関が抱える損失も、累計で4兆ドルに膨らむと警告している。特に、危機の震源地である米国経済がもたつき、世界経済の回復の足を引っ張っている。米主要銀行の1〜3月期決算は好転したが、各行の不良資産は拡大している模様だ。銀行の不良資産を官民ファンドで買い取るバッドバンクの発足も遅れている。
 G7声明は、資本不足行への公的支援や、不良資産処理の加速を促した。米国政府は、金融危機と景気悪化の連鎖を断ち切るため、迅速に行動する必要がある。G20で合意した金融機関や金融市場に対する規制強化についてもG7は必要性を確認したが、具体的内容は先送りされた。実効性のある強化策が急務だ。先進国に新興国を加えたG20の存在感が増している。影が薄くなってきたG7が、主導権をどう握るのか。危機克服と景気回復へ、先進国が成果を示せないと、一段の形骸化が懸念されよう。

26日;産経社説(1)G7声明 回復の予兆に手緩めるな
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090426/fnc0904260343000-n1.htm
『今年の世界経済は国際通貨基金(IMF)がマイナス成長を予測するなど依然として予断を許さない厳しい状況にある。G7も「経済は引き続き弱い見通しで、さらに悪化するリスクが続いている」とも指摘した。不況期には一時的な景気回復局面があることは知られている。日本もバブル崩壊後の1990年代に何度か経験してきた。白川方明日銀総裁がG7に先立つ講演で、「偽りの夜明け」を本当の回復と見誤らないよう注意すべきだと強調したのは、こうした日本の経験を踏まえてのことだ。本当の夜明けを実現させるためには何をすべきか。G7が声明で大規模な財政出動の継続と金融システムの安定に向けて、「あらゆる必要な行動を取る」と再確認したのは当然である。G7各国は経済対策として政策金利を極めて低い水準に引き下げ、金融市場への潤沢な資金供給を続けている。G7を含む世界の主要20カ国・地域首脳は今月初めにロンドンで開いた金融サミットで、総額5兆ドル以上の財政出動によって2010年末までに世界経済の成長率を2%超に回復させると約束したばかりだ。
 残る課題は欧米の金融機関の不良資産の処理と資本増強である。米金融当局は大手19金融機関の資産査定を実施し、結果を各行に通知した。今後、各行と協議し、官民共同の基金による不良資産の買い取りと公的資本注入の是非を判断する。これらは金融システムの安定に欠かせない。早急にセットで対策を実施してもらいたい。日本も景気浮揚策の成果を挙げねばならない。日本経済は今年、先進国の中で最悪のマイナス成長が予測されている。今年度補正予算案に盛り込まれる総額15兆円規模の財政出動の実効性も課題だ。明るいメッセージを本物にするため、G7は経済対策の手を緩めてはならない。

26日;毎日社説(1)G7からG20へ 日本は新潮流を生かせ
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20090426ddm004070009000c.html
『日本を含む先進国の成長率が大幅なマイナスに沈む中、世界経済のけん引役として期待されるのが新興国である。一方、これまで後発組として先進国に要求するだけだった彼らを、責任あるパートナーとして枠組みに取り込んでいかなければ解決できない課題が増えている。この現実にいち早く対応したのが欧州勢だった。G20のサミット開催を率先して唱え、議題設定でも主導した。G7参加の独、英、仏、伊に加え欧州連合(EU)欧州委員会やEU議長国の参加枠を確保し、EUの会合で共通主張を固めてからG20会議に臨む周到さである。新興国も独自に結束を強めている。さらに中国は米中による主導体制「G2」をうかがっている。そんな中、「G20はあくまで非公式、一時的な対話の場」との認識から抜けられないのが日本政府のようだ。「20カ国は多すぎ」「新興国は専門的な金融の話が理解できない」との声が政府内から聞こえてくる。
 G7の方が効率はいいだろう。すぐに消え去るわけでもない。だが新興国を含む枠組みに軸足が移るすう勢は止められそうにない。好むと好まざるとに関係なく、戦略的な関与が必要である。新しい枠組みでは今まで以上に構想力と交渉力が問われる。金額だけで表す貢献では不十分だ。複雑にからみあう各国の利害の中で、問題解決に向けた創造的な提案を行い周囲を説得する国でないと存在感は薄れる。日本の場合、G20以外の国も含むアジア全体の意見を、中国や韓国と共同で集約し発信していくことが重要になってくる。

┏━━身辺雑記━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 次女の嫁ぎ先の親元が、新潟市にある。毎年この時期になると、市川屋の「笹だんご」という新潟の郷土菓子を頂く。小豆アンコを蓬の団子で包んでいる。その団子を4枚の笹で包んだ、餅菓子である。開くとき、新鮮な笹と蓬の匂いがする。毎年、GWの楽しみにしている。長期保存が効くので、6月末まで楽しめる。広辞苑にも掲載されている。
 端午の節句(5月5日)の魔除けのために食べたのが、習慣化したらしい。団子をすげで縛り「粽結」をしてある。「粽とく」とき送り主の気持ちが伝わってくる。<笹粽ほどきほどきて相別れ>(川端茅舎)。

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創刊日:2001-07-23  
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