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シニアネット 『おいおい』

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シニアネット  『おいおい』 第832号 (2009.04.24)

2009/04/24

━━senior citizen net━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━2009/04/24━

    シニアネット 『おいおい』            第832号
 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━行動するための情報紙━━━━━━

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 怒るとき片足上げる壬生狂言                    桂 信子

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4月21日から29日まで、京都市中京区の壬生寺の大念仏法要が営まれる。円覚上人が疫病退治のために、境内で狂言舞台を演じた。全曲目は面を付け、仕種だけで演じる。狂言は田楽ににて、手真似と足真似で演ずる。「怒るとき片足上げる」が、壬生狂言の所作が表現されている。
毎日必ず上演慣れる「炮烙割(ほうろくわり)」は節分に納めれれたもので、これを割ることにより厄をおとすという。最終日の最後に演ずる「棒振」や「湯立」のほかいずれも無言劇で、伝承される演目は30番を数える。国の重要無形民俗文化財に指定されており10月にも上演される。「壬生狂言」で、参拝客でにぎあう参道の様子が出ている。大念仏堂で鰐口や締め太鼓、笛のゆったりとした囃子がきこえる。大阪市生まれ。(1914-2004)。

┏━━中国海軍━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎依然、透明性が欠ける◎
 中国海軍は創設60周年を迎えた23日、山東省青島に、米国、ロシア、インドなど29か国の代表団を招き、初の観艦式を実施した。うち14か国は、軍艦艇も派遣した。日本は海上自衛隊幹部が参加したが、艦艇派遣はなかった。共産党政権樹立と同じ年に創設された中国海軍だが、1980年代以降の増強ぶりは著しい。活動する海域は、台湾海峡や、東南アジア諸国と領有権を争う南シナ海を越えて、太平洋やインド洋にまで拡大した。
 
24日;読売社説(1)中国海軍60年 増強ぶり誇示した初の観艦式
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090423-OYT1T01178.htm?from=any
『中国は、長期的な戦略に基づいて海軍力を増強している、と見なければなるまい。急成長する経済活動を支える資源・エネルギーを確保するため、中東やアフリカなどからの海上交通路(シーレーン)の防衛を目指しているのだろう。初の観艦式の実施には、軍の不透明性に対する国際的批判をかわすと同時に、成長した中国海軍の存在を、世界に向けて誇示する狙いも見て取れる。10月1日の国慶節に予定されている軍事パレードと合わせ、胡錦濤指導部は、党・軍内の求心力を高めたいのだろう。
 中国は観艦式に各種艦艇を繰り出し、2種類の原子力潜水艦も初公開した。新たなタイプの潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を開発中とされる。注目の空母建造については、先に訪中した浜田防衛相との会談において、梁光烈国防相が、中国軍幹部として初めて空母建造への意欲を示した。上海・長興島の造船工場社長は、空母建造開始の準備を整えたと地元テレビで公言した。米国防総省は、中国は2020年までに複数の空母を保有すると予測する。空母建造に向け、秒読み段階に入った、と見てよいだろう。
 中国は戦争発生時だけでなく、平時における様々な軍事行動の能力を向上させる戦略ドクトリンを強調している。中央軍事委員会主席を兼ねる胡錦濤総書記は外国代表団を前に、「中国は平和的発展の道を歩み、防衛的な国防政策を堅持し、永遠に覇を唱えない」と語った。だが、現実はどうか。国防費は21年連続で2ケタの伸びを続けている。中国軍の増強に対して、周辺諸国の懸念は高まるばかりだ。「永遠に覇を唱えない」という説明だけでは、決して納得できるものではない。

24日;日経社説(2)中国は海軍の透明度高めよ
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20090423AS1K2300223042009.html
『透明性を欠いたままの海軍増強には懸念を示さざるを得ない。軍トップの中央軍事委員会主席を兼ねる胡錦濤国家主席が観閲した。中国メディアが大々的な報道を繰り広げるなど、海軍単独の観閲式としては空前の規模と内容になった。近年増強を急いできた海軍の充実ぶりを誇示し、共産党政権の求心力を高める狙いがうかがえる。初めて外国の海軍代表らを招いたのは中国脅威論をかわす思惑もあろう。米ロ、韓国など14カ国の海軍の艦艇も青島入りしたが、海上自衛隊の艦艇は招かれなかった。中国紙は「日本の国旗を掲げた艦艇を見ると少なくない中国人が不愉快な記憶を思い起こす」と指摘しており、国民感情に配慮したようだ。日中防衛交流の難しさが改めて浮き彫りになった形で、日中双方は粘り強く信頼関係を築いていく必要がある。
 一部に観測が出ていた初の空母建造計画の正式発表は見送られた。ただ、3月に浜田靖一防衛相と会談した梁光烈国防相ら複数の軍高官は空母建造の意欲を公言している。理解に苦しむのは、軍高官たちが空母建造の理由について「大国だから」といった説明に終始し、空母建造の戦略的な意図を明らかにしないことだ。一方で中国政府は研究・開発などのため予算上どのような措置を講じているのか公表していない。
 グローバル化した経済活動を支えるシーレーン確保の必要性や財政力の高まりなどを考えると、今後も中国軍の増強は続く公算が大きい。すでにアジアで最大の国防費を支出しているだけに、説明不足のままでは周辺国などの不安をますます募らせる。共産党政権は自ら軍事面での透明性向上を急ぐべきだ。日本周辺の海域では中国の艦艇の活動が活発化している。中国海軍の高官は一昨年、米太平洋軍司令官に太平洋をハワイで東西に分割して管理する案を口にしたともされる。日本政府と自衛隊は中国の軍備増強への警戒を怠ってはならない。

┏━━海賊対処法案━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎審議を急げ◎
海賊対処法案が衆院本会議で与党などの賛成多数で可決された。審議入り以来、10日間で衆院を通過した。民主党は反対したが、海賊対策に積極的に取り組むことの重要性は認め、早期採決を容認した。参院でも法案審議を引き延ばさず、迅速な審議に協力してほしい。

24日;読売社説(1)海賊対処法案 参院でも迅速に審議を進めよ
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090423-OYT1T01179.htm
『ソマリア沖での海賊被害は最近、さらに増えている。海上自衛隊の活動の実効性を高めるため、法案の早期成立の必要性は大きくなっている。被害の防止を図るには、日本は関係国との連携を強化し、対応することが重要だ。現行法では海自の警護対象が日本関係船舶に限られる。外国船の警護も可能にする法案の成立が急務である。民主党は与党との修正協議で、海賊対処本部の新設や国会の事前承認の義務づけを主張した。与党は、これらの修正は拒否する一方で、海賊対処を所管する国土交通相が海自派遣を要請する手続きの追加を提案した。国会承認に代わるものとして、衆参両院の議決により海賊対処行動を終了するという修正案も示した。
 自衛隊を海外に派遣する法案は本来、多数の政党の賛成で成立させることが望ましい。だが、民主党が何の譲歩もしない以上、修正協議の決裂はやむを得ない。国会の事前承認がなければ、自衛隊に対する文民統制が担保されない、と民主党は主張する。果たしてそうだろうか。国会の関与の仕方は、自衛隊の活動内容に応じて、事前承認、事後承認、報告など、様々あってしかるべきだ。現行法では、防衛出動や周辺事態への出動は事前承認、治安出動は事後承認、国連平和維持活動(PKO)は国会報告である。
 海賊対処行動は実質的に海上警察活動であり、法案の定めるよう国会報告で十分だ。すべて事前承認でなければ文民統制ができないかのような議論はおかしい。海賊対処法案は、ソマリア沖に限った特別措置法案ではなく、世界中の海賊に対応する恒久法案だ。今回、民主党の賛成が得られるなら、国会承認に修正してもいい、といった安易な姿勢は将来に禍根を残しかねない

24日;産経社説(1)海賊新法 早期成立に民主は応じよ
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090424/plc0904240259003-n1.htm
『民主党も今後、意図的な審議引き延ばしは行わない構えだ。重要な海上交通路の安全確保という国家として当然の責務を考えれば、参院審議を粛々と進め、早期成立につなげるしかあるまい。衆院を通過した法案は、海賊行為を抑止するため、停船に応じない海賊船に射撃できるよう認めるほか、保護する対象に外国船舶も含める内容が盛られている。現在の自衛隊法の海上警備行動に基づく活動では、武器使用が緊急避難や正当防衛に限定されており、海賊抑止の実効性を確保するためには新法が不可欠だ。
 麻生太郎首相が23日の衆院海賊対処特別委員会で「被害が起きる前に対応するのは政府の仕事であり、緊急かつ重要な課題だ」と主張したのはその通りだ。修正協議で民主党は、自衛隊派遣前の国会承認を義務づけることを強く訴えた。ねじれ国会が数多くの国政の混乱を招いてきたことを考えれば、必要な海域に艦船を機動的に派遣する上で、両院の事前承認を必要とする規定は適切ではない。与党が「海賊対処は軍事活動ではなく警察活動だ」として、原案通り国会報告にとどめたのは妥当だろう。
 民主党内にも海賊対処で自衛隊を派遣することへの慎重論があることや、社民党や国民新党との野党共闘への配慮があったという。国益より政局判断や党内事情を優先させるというのだろうか。一方で民主党は武器使用基準の緩和には異論を唱えなかった。与野党協議を重ねた意義はあった。政府案成立には衆院再議決が必要となる情勢だ。早期成立に応じ、外交・安保政策での危うさをぬぐう一歩とすべきだ。

24日;毎日社説(2)海賊対処法案 国会承認で与党譲歩を
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20090424ddm005070135000c.html
『法案作成時に焦点だった武器使用基準の緩和は民主党も容認した。現行法が認める正当防衛・緊急避難に加え、海賊船が警告・威嚇射撃を無視して民間船に「著しく接近」する場合などに海賊船を停止させるための危害射撃(船体射撃など)を認めるのは限定的な緩和である。民主党も反対できないと判断したようだ。法案を所管する金子一義国土交通相は国会で、緩和は海賊対処に限ると明言した。政府はこれを忘れてはならない。
 民主党の主な修正要求は、(1)「海賊対処本部」(本部長・首相)を新設し、派遣される自衛官が本部員を兼務する(2)自衛隊派遣にあたって国会の事前承認と国会への事後報告を義務付ける−−の2点だった。前者は、国連平和維持活動(PKO)への自衛隊派遣で設置した国際平和協力本部がモデルだ。社民党への配慮で自衛隊色を薄める狙いもあったのだろう。しかし、17年間にわたるPKOなどで自衛隊の海外活動は内外で認知されるようになった。海賊対処本部員を兼務しても実態は自衛隊派遣に変わりない。海賊対策が一義的には海上保安庁の任務であることを明確にすれば、屋上屋を架す新組織は必要ないだろう。
 一方、法案で国会報告にとどまっている「国会の関与」を強めるかどうかは、修正協議の最大のテーマだった。警察行動とはいえ、自衛隊の海外派遣に国会の意思を反映させようという主張は正論である。PKOへの派遣も事前承認だ。この点では与党が譲歩し、事前承認か事後承認で民主党と合意すべきである。また、ソマリア沖海賊対処の抜本策では、長引く内戦で無政府状態が続くソマリアの政情改善に向けた国際協力と、周辺国の海賊取り締まり能力の向上がカギを握る。政府の外交面の積極的な取り組みを求める。

┏━━身辺雑記━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 「100年に一度の不況」ではない、人災を自然災害の如とく言う無責任発言だ。敗戦を知らない世代が2/3になった。日本の主要都市が焼け野原になり、食べるものがない、住む場所がない、働ける職場もない、お金の旧円は封鎖されている。もっと大変なのは、生命を国のために奉げた若者である。優秀な青年を戦場で、無駄に殺した。リーダーが国のかじ取りを誤った。
生き地獄のような敗戦後こそ千年に1度の大惨事であった。今の環境と問題なしに違う。戦争こそ大被害と大惨事をもたらした。三百十万人の日本人が死亡した。よくここまで、復興した。そして、世界で第2位の経済大国になった。60年前の日本の状態に比べれば、現在の状況は問題なしに「軽症」である。全国民が「飢餓」になることが、如何に大変であったか。子供たちを育てる大人がいかに苦しんだか。敗戦こそ「100年」いや「1000年」に1度の人惨だった。
思考の停止した状態では駄目だ。腹が減っても「哲学書」を求めた「逞しい日本人」は、教育の大切さを認識して生き抜いた。若い世代の若い力が日本を救った。廃墟からの復活。明治維新以上の大事業だった。観念論でなく、実践論に根差し、直近の体験を生かしたいものだ。

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