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シニアネット 『おいおい』

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シニアネット  『おいおい』 第827号 (2009.04.01)

2009/04/01

━━senior citizen net━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━2009/04/01━

    シニアネット 『おいおい』            第827号
 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━行動するための情報紙 ━━━━━━

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 満開のふれてつめたき桜の木            鈴木六林男

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新年度。4月1日は冷たい空気の中の1日だった。大量に採用した新入社員の入社式。現在の経済界を詠ったような句である。冷え込みの激しい企業の実態。外から見れば美しい桜の華だが、触ると思いがけない冷たさに驚く。「満開の桜の木」は、わが世の春を謳歌しているようだ。絶好調の頂点にあるような桜の木。その桜の木に「ふれてつめたき」である。作者の桜の句に<遠景の桜近景に抱擁す>がある。俳句に遠近法を使った。大阪府岸和田市生まれ。(1919−2004)。

┏━━日銀3月短観━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
  日銀が1日発布した3月の企業短期経済観測調査(短観)の「景況感」を示す「業況判断指数」(DI)がマイナス58となった。1974年5月統計開始以来の最悪になった。東証の株価は。値上がりして、市場予測を織り込み済みの様な動きをした。年度末の31日には大幅下落したのに。

┏━━遅生れ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
その年の4月2日より12月31日までの間に生まれた人のこと。小学校の入学の学年が、同じ年の4月1日までに生まれた人より、1年遅くなることから言う。つまり、本日4月1日に生まれた子は、早生まれとなる。

┏━━追加経済対策━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
  ◎(社説)賢明で効果的な追加対策を◎
 麻生太郎首相は31日、追加経済対策を4月中旬までにまとめるよう指示した。かつてない不況下で政府として何ができるのか、大いに知恵を絞ってもらいたい。効果が大きく、将来的に無駄にならない施策に重点を置いた賢い政策選択が望まれる。検討中のメニューには整備新幹線や高速道路網、空港、港湾の整備、自動車の買い替えや省エネ住宅への助成など、平時なら簡単には認められない巨額の予算項目がずらりと並ぶ。
 
日;日経社説(1)賢い取捨選択で効果的な追加対策に
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20090331AS1K3100531032009.html
『麻生首相は記者会見で追加経済対策の目標について、景気の底割れ阻止、雇用確保と国民の痛み緩和、未来の成長力の強化の3つをあげた。追加経済対策の裏付けとなる補正予算の規模については「対策の内容次第で決まる」と述べるにとどめた。自民党内ではすでに経済再生戦略や金融市場対策をまとめる動きが出ており、これらが追加経済対策のたたき台になるとみられる。まず優先されるべきは景気の落ち込みに歯止めをかけ、雇用の崩壊を防ぐことだ。雇用調整助成金の強化でワークシェアリングを促すとともに失業者の就労を支援することは極めて重要だ。雇用の悪化が続けば消費の減少を通じて景気をさらに冷え込ませかねない。企業の資金繰りを支える施策の強化も、倒産増加に伴う景気悪化を防ぐうえで意味がある。
 賢い政策選択がとりわけ求められるのは落ち込んだ需要の刺激策だ。麻生首相は会見で、贈与税の軽減策について「個人の金融資産をどう活用するかは極めて重要」と述べ、前向きに検討する意向を示した。時限的に贈与を促す減税は一考に値する。年度中の税制改正には慎重な声もあるが、有効な税制活用案があれば、実施をためらうべきでない。首相は太陽光発電や環境にやさしい自動車の普及を後押しする政策にも触れた。低炭素社会への転換を促すと同時に、需要促進にもつながる施策は思い切って導入してもいい。気をつけなければならないのは、環境保護や地域再生の名の下で対策に旧来型の公共事業が忍び込むことだ。地域が自由に使える給付金の増額も検討されているが、長期的な地域活性化につながる施策に使われなければばらまきになりかねない。
 議論が分かれそうなのは、自民党が検討している銀行等保有株式取得機構などによる市場からの株式買い取り案だ。世界的不況の中で、急激な株価下落に伴う信用収縮を防ぐ「最後の手段」を用意しておく意味はある。ただ、株価形成をゆがめかねない劇薬だけに、極力使わずにすむよう、銀行の資本強化などほかの施策を強化することが望ましい。 

1日;朝日社説(1)追加経済対策―規模の大きさを追うな
http://www.asahi.com/paper/editorial20090401.html?ref=any
『輸出の激減が内需へも波及して、多くの生産設備や労働力が余っている。その余剰規模は20兆円超という。与党内からは「それを財政支出で穴埋めする」と言わんばかりに、10兆円超の財政支出を求める意見が強い。麻生首相は「赤字国債も辞さない」とそれを容認するような姿勢だ。 しかし、需要追加策の役割は急降下する景気を下支えし、需要喚起へ向けて刺激することにある。冷え込んだ需要を財政がすべて穴埋めすることはできない。それを肝に銘じてほしい。 
 昨秋以来、政府は財政支出規模で12兆円、事業規模で75兆円にのぼる景気対策をまとめた。09年度予算も成立し、当面必要な公共事業は十分に確保できている。むやみに財政支出を膨らませれば、それだけ次世代の税負担が増える。そもそもバブル崩壊後の「失われた10年」に政府は総額130兆円の景気対策を打ったが経済を立て直すことができず、巨額の借金が残った。財政だけで成長率を高めることはできない。そういう教訓を得たはずだ。 
 与謝野財務相も「賢い使い方が必要」と強調している。将来世代にとっても本当に必要な政策を選ばねばならない。その点で大切なのは「不安」を取り除く政策ではないか。いざという時の安全網となる雇用や医療、介護、年金など社会保障の充実である。いずれも長期的な視野に立って制度設計すべきものばかりだ。それを設計し直すには、麻生政権に残された半年の任期では足りなかろう。長期にわたる制度だけに、野党と腹を割って協議していくことも欠かせない。だとすれば衆院を早期に解散して、こちらの制度づくりは民意に支えられた選挙後の政権にゆだねるべきだ。 

1日;毎日社説(1)贈与優遇策 税の公正性を忘れるな
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20090401ddm005070036000c.html
『政府・与党で金融資産の贈与税減免措置が追加経済対策の目玉として浮上してきた。高齢者が保有する金融資産の贈与を受けた子どもが、住宅や自動車などを取得した場合、贈与税を減免しようというのだ。個人消費や住宅建設へのテコ入れが念頭にある。追加対策には、自民党のとりまとめを土台に、政府の経済財政諮問会議で議論が進められている経済危機克服や成長戦略創出のための方策の内容も盛り込む。
 最重点対策のひとつに雇用が挙げられている。自民党は3年間で200万人の雇用を創出することを目指し、緊急対策のみならず、環境や介護などの分野に集中的な投資を行っていくことを求めている。経済構造の転換なしに雇用問題の解決は難しいことを考えれば、実行可能で効果のある対策に練り上げていく必要がある。雇用の安定は家計に安心をもたらし、個人消費の回復にも寄与する。
 贈与税の減免措置は金融資産を活用し消費を盛り上げる施策とされている。しかし、この施策には大きな問題がある。現状でも、毎年110万円の生前贈与のほか、相続時に精算する場合2500万円(住宅では3500万円)まで非課税措置が講じられている。また、相続税は死亡者全体の4%が対象になっているだけだ。日本の資産課税は現状でも優遇されている。さらに、軽減措置を講ずることは、富裕層を一層優遇することになる。税制が所得階層間の不平等を拡大するとは本末転倒ではないか。自動車の販売不振や住宅不況が景気の足を引っ張っていることは事実だが、それを一時的にせよ資産税制をねじ曲げて、回復を図ることは筋違いだ。消費喚起や住宅建設浮揚を目的とするのならば、雇用拡大や賃金引き上げにつながる施策を必死で考えるのが政府の仕事だ。金融資産を消費需要に導く手法としては、相続税率を引き上げ、課税対象を拡大することも考えられる。高齢者の消費拡大が期待できるからだ。

┏━━北のミサイル━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 ◎(社説)『明白に違反』である◎
 北朝鮮に弾道ミサイル発射の自制を求める決議が衆参両院の本会議で全会一致で議決された。「(発射は)断じて容認できない」と国家意思を明確にしたものの、肝心のミサイル発射を国連決議違反とする部分は削除された。

1日;産経社説(1)北ミサイル なんのための国会決議か
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090401/stt0904010444001-n1.htm
『当初、与党と民主党などが合意した決議案には、人工衛星であっても「国連安保理決議に明白に違反する」との文言があった。しかし、共産、社民両党が「北朝鮮は人工衛星と称しており、『明白に違反』とまでいえるのか」と難色を示し、これに民主党や国民新党も同調したため、与党側も削除を受け入れたという。2006年に北朝鮮が核実験を行った際、国連安保理が全会一致で採択した制裁決議は、北朝鮮に「弾道ミサイル計画に関連するすべての活動」の停止を求めた。北がどれだけ「宇宙開発のための人工衛星だ」と主張しても、国連決議違反は明白なのである。共産、社民両党の主張は、国際社会では通らない。
 北朝鮮の「人工衛星だ」とする主張に対し、クリントン国務長官は先月25日の記者会見で、ミサイル発射を安保理決議違反と位置付け、北が発射を強行すれば安保理に問題を提起する考えを示した。英仏の国連大使も26日、「発射は決議に明白に違反する」との見解を表明した。6カ国協議の日米韓首席代表も27日、北が「人工衛星だ」と主張しても国連決議違反として、直ちに国連で取り上げるべきだとの認識で一致した。今回の国会決議はそうした西側諸国の共通認識ともずれており、誤ったメッセージを国際社会と北朝鮮に与えかねない。
 産経新聞の世論調査では北のミサイル発射に対し、81%が「迎撃態勢を進めるべきだ」と答え、70%が「日本単独の制裁強化」を求めた。政府は引き続き、北のミサイル発射は理由の如何を問わず国連決議違反との認識をもち、発射に備えて米国との緊密な連携による万全の迎撃態勢を整えつつ、制裁強化の準備を怠るべきではない。

┏━━身辺雑記━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 長い間のサラリーマン生活の習性が抜けない。4月1日は「新年度」の気分になる。心の「衣替え」をする。何も、肩を張らなくてもいいのにと思うのに構える。40年の習慣が、身体にしみ込んでいるようだ。
 次に、マネジメントである。会社生活の中で、若いうちから、「管理職」と煽てられて、人を管理することが習慣になった。若い時は、若いいなりに、小集団の管理技術を教え込まれた。自分のことは2の次で、集団の調和を大切にするよう教育された。中年になれば、中間管理職として上下の調整と企画立案に苦労した。高年齡になれば「トップマネジメント」とか「戦略策定」とかで鍛えられた。
 人生の大半を、「マネジメント」で暮らした。現象的に、新年度に構えたり、夜行的な行動をするのは、私の深部に淀んでいて汲みだすことのできない「本質」があるためであろう。サラリーマン生活を卒業して、10年近くなるが、気付かなかった。一種の精神障害かも知れない。

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