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シニアネット 『おいおい』

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シニアネット 『おいおい』 第823号 (2009.03.22)

2009/03/22

━━senior citizen net━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━2009/03/22━

    シニアネット 『おいおい』            第823号
 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 行動する情報紙 ━━━━━━

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辛夷咲いて我の生まるまへの母           森 澄雄

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まっ白な、気品のある辛夷が、青空を背景に咲いた。その辛夷をみていると、青春時代の母を連想した。蕾が拳に似ているのでその名がつけられた。「我の生まるまへの母」が、辛夷の花が重なった。
田打ち作業に合わせて咲く事から「田打桜」ともよぶ。木連より小振りの白い六弁の花が開く。この花が芳香を放ち、一樹を覆う。青空に群がり咲く白い花は眩しいばかりである。
自宅の近くを走る道路の並木樹が、辛夷が植えられている。純白い花はみごとである。香しいにおいも素晴らしい。夕闇せまる時の辛夷が特に美しい。兵庫県姫路市生まれ。(1919− )。

┏━━高齢者施設━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
  ◎(社説)貧困な福祉行政◎
 群馬県渋川市の高齢者向け住宅「静養ホームたまゆら」で起きた火災は、10人の命を奪う惨事となった。 建て増しを重ねたこの施設は、複雑なつくりになっていた。法令上の設置義務はないが、スプリンクラーや自動火災報知機もなかった。出火当時、施設にいた職員は1人だけだった。これでは、体の不自由なお年寄り全員を避難させるのは難しかったろう。 今回の火災でさらに驚くのは、入居していたうち15人が東京都墨田区から生活保護を受給していたことだ。 毎日新聞が、見当はずれの社説を書いた。1日早く21日に書いたが。

22日;朝日新聞(1)高齢者施設火災―福祉行政と防災の貧しさ
http://www.asahi.com/paper/editorial20090322.html?ref=any
『 東京など都市部では低所得者向けの高齢者施設は空きがない。そのお年寄りの受け皿に、こうした地方の施設が使われてきたのが実情のようだ。 しかもこの施設を運営するNPO法人は、群馬県に有料老人ホームとしての届けを出していなかった。それでは行政の目もなかなか届かない。施設の関係者はこんな事情を明かす。「届けると設備基準などを満たすための投資が必要で、利用料に跳ね返る」 。墨田区は結果的に無届けの施設を、お年寄りに紹介していたことになる。 しかし区ばかりを責めるわけにはいかない。施設が地元から遠く離れていては、お年寄りに好ましくないとわかっていても、身近に受け入れ先がなければ仕方ないだろう。無届けであれ、こうした施設がなかったら、行き場のないお年寄りは救えない。 
 同じような無届けの老人施設は全国で350を超すという。政府や自治体はまず、こうした施設の運営や設備、介護、防火の体制を緊急に点検する必要がある。1人で動けない人がいる施設であれば、たとえ今の法律で義務づけられていなくても、スプリンクラーや火災報知機の設置を検討すべきだ。 費用負担を施設側だけに求めていては設置は進むまい。行政がもっと必要な助成をしてはどうか。国や地方の財政事情は厳しいが、ことは人の命にかかわる。施設の数を増やす手だても、もちろん考える必要がある。優先順位は高いはずだ。 介護の必要な単身のお年寄りはこれから増える一方だ。今こそ高齢者向け施設のあり方を社会全体で見直し、体制を整えなくてはいけない。急速な高齢社会の安心と安全を確保する覚悟が求められている。 

22日;読売社説(1)老人施設火災 背景にある高齢者施策の貧困
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090321-OYT1T01042.htm
『要因は大きく二つある。第一には施設の運営者の問題だ。「静養ホーム」といっても、法令にある呼称ではない。有料老人ホームかどうかをあいまいにしたまま、県への届け出をしなかった。群馬県は実態をつかんでいなかった。防火設備や職員の配置など、高齢者を受け入れる施設として十分な態勢ではない。増築を重ねた建物は複雑で、認知症や寝たきりの人もいる入居者が、深夜の火事で避難しきれなかったのは当然だ。無届け老人ホームは、厚生労働省の調査で、全国に400近くある。老人福祉法は罰則付きで届け出義務を定めているのに、徹底されていない。厚労省と自治体は厳しく臨んで、無届け施設をなくし、指導を行き届かせることが肝要である。
 問題のある施設でも必要とされる現状が、第二の要因だ。「たまゆら」の入居者の多くは現在も東京都墨田区の“区民”として生活保護を受けている単身高齢者だった。「たまゆら」の経営者が働きかけて、区役所がこうした高齢者の入居を斡旋した。生活保護の高齢者が、病気などで一人暮らしが難しくなった場合、生活保護費の範囲で入居できる施設は少ない。地方の施設側も、入居費は生活保護費から確実に支払われるのでビジネスになる。その結果、多くの高齢者が行政の目が届かない状況に置かれる。墨田区は施設の実態を知っていたのだろうか。群馬県も入居者が県民なら、もっと早く関心を持ったのではないか。
 高齢化は今後、地方よりも東京など大都市で急激に進行する。こうした状況をこれ以上、放置するわけにはいかない。行政の責任をはっきりさせ、連携を整えるべきだろう。介護施設の拡充・整備とともに、高齢者に対する生活保護の仕組みも、見直しが必要である。

22日;日経社説(2)「高齢者施設」火災悲劇の教訓
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20090321AS1K2100221032009.html
『この施設は高齢者施設と称しているが、介護保険法に基づく施設ではなく、介護サービスを提供するのに必要な届けを県当局に出していなかった。また入居者にからだの不自由な人がいるにもかかわらず、スプリンクラーがないなど安全面にも問題があった可能性が大きい。無届け施設の実態をつかむのは困難を伴うが、各地方自治体は同種の施設の調査を急ぎ、問題点を把握すれば早急に改善を求めるべきだ。火災は大都市圏の高齢化事情について構造問題もあぶり出した。この施設には東京・墨田区役所の紹介で生活保護の受給者15人の区民が入居していた。区は各人の生活保護費を施設の運営者に渡し、そこから利用料を引いた額が入居者に渡っていたという。こんなやり繰りをしなければならない背景には首都圏の高齢者住宅や施設の大幅な不足がある。
 特に高齢化が加速するのは首都圏だ。15年までに高齢化率がどれだけ上昇するかの推計を県別にみると上から埼玉、千葉、神奈川の順となっている。夫に先立たれ十分な年金をもらえない独居女性や認知症を患っている人も念頭に、住まいの確保に取り組むのが優先課題になる。その際はできるだけ自宅で暮らせるように配慮するのが基本だ。公営住宅や旧公団住宅をバリアフリー化したり、介護者がいるケア付き住宅に改装したりするのを急ぐべきだ。経済対策を兼ねて国の財政支援があってもよい。市区町村の主導で日常の面倒をみたり安否確認したりするボランティアも育ててほしい。高地価のせいで老人保健施設など介護保険が適用される施設も足りない。安全基準を満たし高質のサービスを提供する民間の有料老人ホームの建設に税制支援するのも一案だ。

22日;産経社説(1)老人施設火災 ずさんな運営と無責任さ
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/090322/dst0903220304000-n1.htm
『消防庁と厚生労働省は平成18年に長崎で起きた老人施設火災を教訓に、4月から小規模施設にもスプリンクラー設置義務を課すことになっていたが、その矢先の惨事だった。高齢者は体が不自由な場合が多く、すぐには避難できない。防火対策には格段の注意を払うのが当然だ。たまゆらの出火は深夜だった。出火時、女性職員1人と入所者16人がいたというが、夜間の見回りや職員数などの態勢が十分だったかがまず問われる。建物は入居者増加にともなって増改築が繰り返され、「壁はベニヤみたいで粗雑だった」との証言もある。構造・耐火面に問題がなかったか、定期的な避難訓練が実施されていたかについても検証が必要だ。高齢者や障害者が生活する福祉施設には、消防法と都道府県のガイドラインで防火上の安全管理が求められている。群馬県警は出火原因をつきとめるだけでなく、安全管理上の問題点も含めて徹底的に捜査してもらいたい。
 今回の火災では、施設の運営ばかりでなく、行政の監督責任も見過ごすことができない。
 たまゆらはNPO法人が8年に開設し、有料で食事や洗濯のサービスを提供していた。こうした運営形態は老人福祉法で知事への届け出が義務付けられる有料老人ホームに該当する可能性があるのに無届けだった。「高齢者が劣悪環境に置かれている」との指摘や入所者が徘徊したり、禁煙施設で喫煙する姿も目撃されていた。運営はずさんだった可能性が高い。群馬県がもっと早く立ち入り調査していれば惨事は防げたかもしれない。
 たまゆらの入所者の大半は東京都墨田区から紹介され、生活保護が必要な高齢者だった。墨田区は「無届け施設とは知らなかった」としているが、事前の調査が不十分だったのではないか。都市部の高齢者たちの受け皿になっている無届け施設は全国で増えている。背景には急激な高齢者の増加と、それに対応しきれない施設不足がある。厚労省は早急に実態を把握し、対策に乗り出すべきである。

21日;毎日社説(1)群馬施設火災 お年寄りの安全対策再考を
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20090321ddm005070011000c.html
『一般論で言えば、夜間の当直や介護スタッフを増強したり、スプリンクラーを各室に設置するなど法定基準を上回る対策を講じれば、安全性が高まることは言うまでもない。 だが、コストや要員確保などには限界があり、万全を期すのは至難の業だ。大村市のグループホームの火災のように、オール電化にして火気をなくしていたのに、たばこの火の不始末から出火したとみられるケースもある。各施設が対策をできる限り強化するのは当然だが、不十分さを認識した上での現実的な取り組みも求められる。いざという場合に応援が得られるように、日ごろから近隣住民や地元消防団と緊密に連絡をとり、円満で良好な関係を築いておくことなども重要だ。施設を開設する際には、資金的な制約はあるとしても、なるべく人里離れた場所を避けたいものでもある。入所者もまた、安全対策を常に心がけ、集団生活する以上は喫煙習慣を改めるといった覚悟も必要ではないか。
 同消防庁は出火にいち早く気づかせるため、消防法を改正して住宅用火災警報機の設置を11年6月までに全国で義務化させることにしたり、早期に設置するように呼びかけるなどの対策に努めているが、肝心なのは各自の心構えだ。万一に備えて家族や近隣住民と、火事を知らせる方法や避難経路を打ち合わせておくことも大切だ。耐火建築が普及し、裸火を使う機会も減ったのに、1日平均5・4人が火事で落命している現状を看過してはならない。身の回りの火の用心を徹底したい。

┏━━身辺雑記━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
彼岸入りの17日から23日の彼岸明けの1週間は、彼岸。その彼岸中日の20日は春分の日。春分日は、太陽が真東から出て,真西に沈むので、仏教では西方浄土と結びつき、彼岸の法要が営まれる。 <毎年よ彼岸の入に寒いのは>(正岡子規)。
 阪神なんば線が、20日に開通して奈良と神戸が1本の線で繋がった。21日には甲子園で高校野球の開幕、難波の大阪府立体育館では大相撲春場所が開催中。20日の開通の日には、奈良の坊さんが大阪難波駅(近鉄)で目立ったのは、私の思い過ごしだろうか。阪神フアンには沿線に甲子園と大阪ドーム球場がある。京都、奈良、大阪、神戸の4都市がそれぞれネットワークで結ばれた。関西の文化集積度が増したようだ。

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