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シニアネット 『おいおい』

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シニアネット  『おいおい」 第822号 (2009.03.18)

2009/03/18

━━senior citizen net━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━2009/03/18━

    シニアネット 『おいおい』            第822号
 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 行動する情報紙 ━━━━━━

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 春風や国の真中の善光寺                   原月舟

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「国の真中の」と大きくとらえた。「春風」のゆったりとした空気を感じさせる。「善光寺」は長野市の特定の宗派に属さない全国の信仰を集める。今も年間700万人の参拝者が訪れる。庶民に親しまれる「善光寺」のおおらかさが生かされている。<春風や町の中まで山の鼻>という作者の句もある。
作者は夭折したが、「自然に忠実な写生を信条とし、作風悠揚迫らぬ風格がある。」(『現代俳句大事典』より)」。東京都生まれ。(1889−1920)。

┏━━政治資金規正法━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 ◎(社説)公開の資料だけでからでも◎
準大手ゼネコン、西松建設の違法献金事件で秘書が逮捕された民主党の小沢代表は「私はみなさんからの浄財をすべて公開している」と言い、やましいところはないと胸を張る。 看板に偽りはありやなしや。その一端をパソコンでのぞいてみよう。 

18日;朝日社説(1)政治資金規正法―これで「公開」と言えるか
http://www.asahi.com/paper/editorial20090318.html?ref=any
『 まず、総務省のホームページで「白書・報告書」→「政治資金収支報告書」→「平成19年9月14日公表」と進む。「資金管理団体」の項目で「リ」を開けば小沢氏の「陸山会」がある。この29ページ目に、検察が西松建設のダミーだと容疑を向ける「新政治問題研究会」の100万円の寄付が出てくる。このページには計約1億円の寄付が並ぶが、その100万円以外はすべて民主党本部と、小沢氏が代表である岩手県第4区総支部、小沢一郎東京後援会、小沢一郎政経研究会からのもの。名前だけでどんな団体か分かりにくいのは「新政治問題研究会」だけだ。それなのに、その正体はせんさくしないし、知らなかったという小沢氏の説明が不思議に思えてくる。 
 では次に「民主党岩手県第4区総支部」を探してみよう。岩手県庁のホームページで「岩手県報・県法規集」→「岩手県報」→「過去の県報」→「平成20年9月発行分」→「9月19日」→「収支報告書の要旨」と開いていく。51ページ目に、この総支部の名がある。 個人献金もあるが、目立つのは、土木・建設会社からの寄付の多さだ。県内の業者はもちろん、東京や大阪が本社の企業からの寄付も並んでいる。 このように、政治資金をめぐる公開情報はパソコンでも入手は可能だ。 ただ、政治家の財布をすべて調べようと思ったら、いくつもある政治団体の名前や報告先、公表の日付など相当の予備知識が必要だし、手間もかかる。国民がその全容を知りたいと思ってもなかなか厄介なのが現状だ。 企業や団体からの政治献金は、政官業の癒着や腐敗の温床になりがちだ。だが、検察の捜査には証拠や時効の壁がある。一罰百戒とならざるを得ない場合もあるだろうし、そこに不公平感がつきまとう場合もあるだろう。報道機関の取材にも限界はある。 
 であれば、ここは主権者である国民自身の出番ではないか。政治資金規正法による公開制度は一朝一夕にできたわけではない。不正が発覚するたび、世論が政党や政治家の尻をたたくようにして、少しずつ前に進んできたものだ。国民が日々、政党や政治家を監視するためにさらに活用されていい。 そのためにも、政治家の関係団体を漏れなく、もっと容易に一覧できる制度への改善を与野党に求めたい。やましいことが本当にないのなら、捜査当局や報道機関に痛くもない腹を探られるより、きっぱり、国民にすべてをさらしたほうが気が楽ではないのか。 

┏━━後期高齢者医療━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 ◎(社説)まず、現行制度の改善を◎
舛添厚生労働相が設置した「高齢者医療制度に関する検討会」の最終報告は、高齢者医療の見直しが簡単ではないことを浮き彫りにした。昨年9月、舛添厚労相が唐突に「後期高齢者医療制度を抜本的に見直す」と宣言して始まった検討会である。 だが、最終報告の題名は「議論の整理」であり、明確な結論が見あたらない。

18日;読売社説;後期高齢者医療 まず現行制度の改善と定着を
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090317-OYT1T01231.htm
『現行制度をどうするかについては「すべての世代の納得と共感が得られるよう、必要な見直しを着実に進める」とするのみだ。その上で、75歳以上という対象年齢を65歳まで引き下げる案や、国民健康保険と高齢者医療を併せた都道府県単位の新制度を作る案などを列挙してはいるが、議論の紹介にとどまっている。国民の反発の大きさに、大あわてで始めた見直し作業は、空振りに終わったようだ。
 後期高齢者医療制度は、医療費が膨張する中で行き詰まった老人保健制度を、何年も議論した末に手直ししたものだ。厳しい財政下では、ぎりぎりの選択である。今後、高齢者や現役世代の負担がより少ない新制度を検討するとしても、社会保障財源をきちんと確保することが前提になる。抜本的見直しが一朝一夕にはいかない以上、まずは現行制度の改善と安定に取り組むべきだろう。白紙撤回して老健制度に戻せ、と野党は主張するが、さらに混乱するだけで論外というしかない。後期高齢者医療制度は名称を含めて配慮を欠いた面があり、厚労省や自治体の説明不足もあって感情的反発が先行した。その混乱に、拍車をかけたのが政治である。
 政府・与党は、ばらまきのような負担軽減策で制度歪めめ、一層分かりにくいものにした。麻生首相と舛添厚労相が制度の「抜本的見直し」を唱えたが、これも選挙をにらんだ無責任な対応とのそしりを免れまい。
 制度スタートから1年がたち、国民の理解は進みつつある。日本医療政策機構の世論調査では、現行制度を基本的に維持すべきだとする人が48%に達した。この回答は70歳以上の層では56%に上り、他の年齢層より多い。元の老健制度に戻してほしいという人は、全体の3割に満たない。政治はこれ以上、右往左往することなく、現行制度の定着を図るべきだろう。その先に、冷静で建設的な見直しも見えてくるのではないか。

┏━━身辺雑記━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 長い空白期間。前号の3月10日から18日。昨日の17日は所属する組織の定時総会がありました。必死の準備の1週間でした。その後は、バタンQでした。やっと生気が戻りました。
 一般に、NPO(非営利組織)に於けるマネジメントは、素人集団の運営です。企業のマネジメントとは、見劣りします。長年の蓄積で「形式知」されている企業と大違い。NPOでは、蓄積がない上に、知ったかぶりの素人集団。本当に困りものである。これでは、NPOの過半が、赤字で苦しんでいるのは当然の結果と思う。基本的な原則を知らない。
 例えば、会計は家計の出納帳だ。損益すら十分につかめない。期末決算での決算役員会など開かれてない組織も多い。収益の処分案の決定が組織にとり大切だと思う。収益を労務費に使い、次年度の投資をしない組織は悲劇である。NPOだから、「もうけ」はいけないとの理解だ。どんな組織でも、「利益なき集団」は、明日がないことを理解していただきたいのだが。

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創刊日:2001-07-23  
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