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シニアネット 『おいおい』

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シニアネット 『おいおい』 第820号 (2009.03.05)

2009/03/05

━━senior citizen net━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━2009/03/05━

    シニアネット 『おいおい』            第820号
 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 行動する情報紙 ━━━━━━

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啓蟄や幼児のごとく足ならし             阿部みどり女

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今年も春が廻ってきた。長い冬から開放された喜びである。この句は春めいてきた啓蟄の候で、啓蟄の日当日とことではない。幼児がよちよち歩く様子に似ている。「幼児のごとく足ならし」は、戸外へ出たお年よりが手始じめに「足ならし」をするに似ている。幼児が歩く快感を楽しんでいる幼児の心持で比喩している。
啓蟄は3月6日。地下で眠っていた爬虫類,両棲類、昆虫等が暖かさに目覚めて、地上に出てくる。地方により、気候により実際の啓蟄は異なる。
作者の作風は、「常に平常心と直観を大切にしたが、才起った感覚はみせず、むしろおっとりとして懐の深いこころ対象に向かい、大らかな詠みぶりが特徴である。」(『現代俳句大事典』より)。北海道札幌市生まれ。(1886−1980)。

┏━━啓蟄━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
  5日は啓蟄。この頃となると、冬の間土の中で冬ごもりしていた、いろいろな虫があなから啓(ひら)い出てして地上へ這い出した来るところから啓蟄と呼ばれる。またこの頃は、春雷がひときわ大きくなりやすいい時期でもある。昔の人は雷に驚いて虫がはい出すものと考えた。「虫出しの雷」と名つけた。まだまだ寒いい季節である。日脚も伸びて、光が明るくなる。

┏━━定額給付金━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 75%前後の人が反対した。しかし、同じ位かそれ以上の人が、「支給されれば、受け取る」と回答した。現実に支給されることになった。税金の逆納付であったから、税金の納めてない三百万人の人に恩恵をいうことになった。麻生総理の発言はぶれた。まあー、二万円は消費にパーと使いましょうか。

┏━━(社説) 定額給付金━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎次の経済対策を◎
定額給付金などの財源を確保する2008年度第2次補正予算の関連法が、補正予算の成立から1か月以上も遅れてようやく成立した。 定額給付金は、2兆円もの予算を投入するわりには、景気浮揚効果は限定的と指摘されている。小中学校校舎の耐震化に集中投入するなど、より効果的な使い道があったのではないか。 しかし、成立した以上は、混乱を起こさないように国民に支給すべきだ。少しでも消費喚起につながることを期待したい。 支給に必要な第2次補正予算の関連法案が、野党優位の参院で否決された後、与党が衆院で3分の2の多数で再可決し、成立した。もちろん再議決は、憲法の規定にのっとった手続きである。だが、定額給付金については、報道機関の世論調査で大半の回答者が「やめた方がいい」「景気対策として有効でない」などと答え、国民の多くが批判的に受け止めていることが分かっている。

5日;朝日社説(2)2兆円給付金―もっと賢く使いたかった
http://www.asahi.com/paper/editorial20090305.html?ref=any#Edit2
『苦しい生活の中、給付金が届くのはありがたいと、支給を心待ちにしている人も多い。ただ、それはこの政策の是非とは別な話だ。同じ2兆円を使うなら、急増する失業者への手当てなど、真に助けを必要とするところに振り向けてほしい。それが国民の率直な思いに違いない。 与党はこれに耳を傾けないばかりか、両院協議会を開催しようという野党の要求も退けた。麻生首相の迷走も情けなかった。給付金を受け取るのか、受け取らないのか。首相の発言は二転三転した。 再議決には小泉元首相が欠席した。与党内では「最初に衆院で採決した時は賛成したのに、再議決で欠席は筋が通らない」との批判が出ている。 だが、衆参の判断が異なるのなら「お互い納得できる案を協議してもいい」という小泉氏の主張はしごくもっともだ。その作業を放棄しての再議決に賛成できないというのは、理解できない話ではない。 
  未曽有の不況に国民のだれもが不安を抱いている。与野党の意見が違うのは当たり前だが、それを調整し、妥協しながらできるだけ多くの国民の思いをすくい上げるのが、いまの政治に求められる役割なのではないのか。麻生首相と与党がもっと野党との対話や妥協に真剣であったなら、景気対策はもっとスピーディーに実現できた可能性は否定できない。福田内閣以来、衆院での再議決は今回で7度目だ。与党内では、新年度の補正予算案づくりに入るべきだという声が強まっている。その成立まで解散・総選挙の先送りをめざす動きもある。 だが、いっさいの妥協を拒んで再議決という強引な手法を繰り返す政治をこれ以上続けていいはずがない。

5日;読売社説(2)定額給付金決着 政策で混乱を繰り返すな
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090304-OYT1T01124.htm
『定額給付金は、そもそも公明党が「生活者支援策」として求めた政策だった。だが、受給者に所得制限を課すかどうかや、麻生首相自身が受け取るかどうかで、政府・与党内では混乱が続いた。補正予算関連法を再可決した4日の衆院本会議では、小泉元首相が予告通り欠席した。自民党議員1人が採決を棄権しただけで、小泉氏に同調する動きはそれ以上は広がらなかった。
 今後は、09年度予算案と関連法案の審議と、追加景気対策が焦点となる。09年度予算案は、すでに衆院を通過しており、3月末には自然成立するが、税制改正法案などの関連法案が成立しなければ、政策は実行できない。住宅ローン減税の拡充や中小企業の法人税率の軽減、非正規労働者への雇用保険適用拡大などが盛り込まれている。景気対策としては極めて重要な施策ばかりだ。政治が足踏みをしている間にも、株価は下落し、企業業績や雇用状況は悪化していく。与野党は、こうした景気の現状をにらみながら、関連法案について精力的に審議し、速やかな成立を図らねばならない。
 これと並行して、09年度補正予算案の編成作業も必要になろう。国内の需要不足は20兆円にのぼるとされる。景気下支えには09年度予算だけでは力不足だ。切れ目のない財政出動が不可欠である。追加経済対策では、社会保障や環境、エネルギーなど、国民生活の安心と新たな需要創出につながるような工夫が肝要だ。そのための財源確保策についても、検討を急ぐべきである。小沢民主党代表の公設秘書逮捕が今後の国会審議にも大きな影響を与えそうだ。真相を究明する努力は欠かせない。ただ、与野党の政局優先の思惑から、国会審議が混迷し、経済危機をより深刻化させることがあってはなるまい。

5日;毎日社説(2)定額給付金 それでも「バラマキ」は通った
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20090305ddm005070005000c.html
『改めて振り返っておく。今回、混乱させたのは麻生太郎首相本人だ。首相は当初、「全世帯に支給する」「私が決断した」と大見えを切ったが、その後、首相本人は受け取らない考えを表明し、高額所得者がもらうのは「さもしい」とまで発言した。ところが与党から説得されたのか、最後は「消費刺激に私も参加する」と一転して受け取る考えを示した。
 生活支援策なのか、消費刺激策なのか。首相のぶれた姿勢は、政策の目的自体が揺れ続けたことを反映したものだった。そもそも話の発端は、昨年前半の原油高や食料品高騰を受け、その穴埋めをする生活支援策として公明党が定額減税を提案したことだ。しかし、昨秋のリーマン・ショック以降、世界の経済状況が一変し、政策の前提条件が変わってしまったにもかかわらず、政府・与党は一から見直そうとはしなかった。
 今回、負担増ではなく現金が支給されるというのに国民の間には異論が多く、「2兆円は別の政策に」との声が広がった点にも注目したい。従来、政治家や官僚に任せがちだった姿勢から脱皮し、税金の具体的な使途にも厳しい目を向け始めた有権者の意識変化の表れではないか。この変化にも与党は鈍感だった。自民党内では新年度予算案の成立後、さらに新年度の補正予算案を提出するとの考えが強まっている。国会審議を続けることで、麻生政権の延命につなげたいねらいもあるのだろう。だが、それでは事実上の政治空白が続くだけだ。一刻も早く衆院を解散し、与野党が新たな経済対策を提示して、どちらが効果があるか競い合う総選挙を早期に実施すべきだ。国民に信任された政権が信任された政策を遂行する。それがスピードアップにつながる。

5日;産経社説(2)定額給付金 年度末の経済対策を急げ
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090305/fnc0903050249001-n1.htm
『米国の金融不安の深刻化に伴い、世界的な株安傾向が止まらない。4日の東京市場も一時、27年ぶりの安値を記録した。企業業績が確定する年度末を控え、政府による経済対策が急務である。消費を刺激する給付金の迅速な支給が求められる。さらに、株価を下支えする銀行保有株の買い取りも急いでもらいたい。関連法は、財政投融資特別会計から一般会計への財源繰り入れを認める内容だ。定額給付金や高速道路料金引き下げなど、先に成立した補正予算の景気対策の実行を可能にする。一方、銀行保有株の買い取りは、景気刺激策を補完する役目を担う。現状のまま株価低迷が続けば、逆資産効果で消費を冷やすだけでなく、金融機関が保有する株式の評価損を膨らませる。買い取りは、銀行の貸し渋りが一段と強まるのを回避するための即効性が期待できる。
世界同時株安は、米国の大手金融機関の経営危機に収束の兆しがみえないことが大きな要因だ。米政府は矢継ぎ早に追加支援を決めたが、こうした資本の増強が、実体経済の悪化による金融機関の資本棄損に追いついていない。米政府は先月から、大手金融機関を対象に資産査定を始めた。市場の信頼を得るには、金融機関の抱える損失を確定させ、本体から一定規模の不良資産を切り離す対策が必要だ。その上で追加の公的資本を注入すべきだろう。米政府にはそうした一連の作業を急いでもらいたい。
 日本も米国の対応待ちではなるまい。今後は、来年度予算関連法案を早期に成立させ、追加の補正予算を含む新たな経済対策も考慮すべきだ。政府・与党は、取得機構が購入する資産対象を広げることも検討している。期末までには時間が限られており、的確な対策を実施することが急務だ。市場と金融機関を含む企業の不安を鎮めるために、政府はあらゆる手段を尽くすべきだ。

┏━━身辺雑記━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
4日、放射線医師の6ヶ月毎の定期診断を受けました。「痛いところは?」。「異常なところは?」の質問から始まる。身体の変化を詳細に記録する。病状が時系列に並べられ、分析も明解である。私の身体の状況が良く分かる。
最後に、「仕事は?」。質問の意味は、「日常生活は忙しくしていますか?」の意味である。「忙しくしていると事が大切ですよ。」と忠告を受けた。忙しくすれば細胞が活性化する。動かさない細胞はガンになり易いのではないだろうか。動かすことにより鍛えられて、健康が保持されている様だ。一方、西洋医学では、対症の対応策になるので、長中期の健康状態の見込みが立てにくい。こうした大きな目で見ることが大切なようだ。


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