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シニアネット 『おいおい』

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シニアネット  『おいおい』 第819号 (2009.03.01)

2009/03/01

━━senior citizen net━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━2009/03/01━

    シニアネット 『おいおい』            第819号
 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 行動する情報紙 ━━━━━━

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三月やモナリザを売る石畳              秋元不死男

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3月はくつろいだ気分になる。寒い日もあるが、空も明るく、心地よい季節に向かっている。その三月の石畳の街路で、泰西名画の複製を並べて売る露天商。「モナリザ」のあの謎めいた微笑み。暖かく微笑みかえかけるときもあれば、冷たく冷ややかな冷笑を返すこともある。「モナリザを売る石畳」は、揺れ動く三月の情感を詠った。2月にも、4月にも無い、3月の趣である。
 3月は、寒い日もあれば暖かい日もある。寒さと暖かさが交互する時期。陽射しは日に日に明るくなり、受験、卒業式、転勤等、人生の大切な節目の多い月でもある。
作者は、「境涯のたび重なる難事で作風が転換させた。その人柄から、善人性と庶民的ヒューマニズムが作風の基調をなしており、最後の俳諧師と呼ばれた。」(『現代俳句大事典』より)。神奈川県横浜市生まれ。(1901−1977)。

┏━━ミサイル迎撃━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
  ◎(社説)迎撃準備を◎
北朝鮮が「人工衛星打ち上げ」を予告した。数年のうちに通信、資源探査、気象予報など実用衛星の運用を目指し、まずは実験通信衛星「光明星2号」を打ち上げるべく本格的な準備活動中との発表である。北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射した場合に備えて、日米両国の防衛当局が迎撃を含めた対応を検討している。

1日;産経社説(1)北のミサイル 日米の迎撃準備は当然だ
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090301/plc0903010232004-n1.htm
『北朝鮮は「衛星の打ち上げ」としているが、弾頭部分を除けば衛星打ち上げと弾道ミサイルに技術的違いはない。北の核実験を受けた2006年の国連安保理決議1718は「ミサイル計画に関連するすべての活動」を停止し、核実験とミサイル発射をしないよう求めている。決議は今も有効だ。米政府のヒル国務次官補は「本質的にミサイル打ち上げだ」として発射が同決議に違反するとの見方を示し、日韓両国も懸念を高めている。
 北はこれまでも国際的な取り決めを踏みにじり、ミサイル発射や核実験をした。今回も国連決議に従おうとしないならば、日米両国が北東アジアの安全を守るために迎撃準備を進めるのは当然だ。北のミサイル発射に備えて、米国防総省報道官は「挑発への準備は万全だ」と語り、浜田靖一防衛相も2月27日の会見で「(迎撃を)検討している」と述べ、北の弾道ミサイルが日本に向かう場合はミサイル防衛(MD)システムで迎撃する可能性を示唆した。日本政府のMDシステムは、日本に飛来する弾道ミサイルをイージス艦搭載の迎撃ミサイル(SM3)で防ぎ、阻止できなかった場合は地上発射型迎撃ミサイル(PAC3)で撃ち落とす。
 実際に迎撃に踏み切れば、自衛隊法で規定された「弾道ミサイル等に対する破壊措置」を初適用することになるが、問題はこれに必要な情報の入手に集団的自衛権の問題が問われていることだ。日本の情報収集衛星などでは十分でなく、米国との情報共有が不可欠だ。そのためには憲法上、集団的自衛権を行使できないとする解釈を早急に改めなければならない。実際の迎撃についても、シーファー前駐日米大使が「米国はミサイルが日米どちらに向かっても撃墜するが、日本はそうなっていない」と懸念を表明してきた。米政府は新たな北朝鮮問題担当特使を今週、アジアに派遣し、日中韓ロシアとの協議に入る。ミサイル発射阻止へ向けた協調外交が重要な段階を迎えるが、その一方で発射に備えた迎撃準備も怠らずに進める必要がある。

27日;毎日社説(1)北朝鮮の発射予告 人工衛星でも容認できない
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20090227ddm005070007000c.html
『北朝鮮の核実験を受けた国連安全保障理事会の制裁決議は、核実験や弾道ミサイル発射のほか「弾道ミサイル計画に関連するすべての活動」の停止も求めている。そして周知の通り、弾道ミサイルも衛星用ロケットも基本的には同じ技術によって飛ぶ。従って人工衛星打ち上げもミサイル計画に関連があり、この決議に違反するという見解を米韓両政府は示した。ロケットに原爆を積めば核ミサイルになる。宇宙の平和利用を主張する前に核放棄を進めるのが筋だ。現時点では、ミサイルであれ人工衛星であれ容認できないと言わざるを得ない。
 北朝鮮は98年、予告なしにテポドン1号を発射し、一部分は日本列島を飛び越えて国民に衝撃を与えた。発射後に北朝鮮は「光明星1号」という人工衛星の打ち上げに成功したと発表したが、米国の専門機関がいくら調べても該当する衛星は見つからなかった。この時も今回の予告でも使われている衛星名「光明星」は金正日総書記その人を意味する。打ち上げ成功なら、いかにも北朝鮮好みの国威発揚となる。誇示される技術力は、米国との交渉カードとしてのミサイルの価値を高めるだろう。また、ミサイルの開発で北朝鮮とのひそかな相互協力が取りざたされてきたイランが、2月初めに人工衛星打ち上げ成功を発表した。北朝鮮が続いても不思議ではない。しかし同時に、北朝鮮が「テポドン2号」にあたるミサイルだけを発射し、人工衛星の打ち上げに成功したと再び虚偽の発表をする可能性も排除できない。
 ミサイルか衛星か、結果を待つより発射阻止が重要だ。北朝鮮は明らかに米オバマ政権との交渉を求めて揺さぶりをかけている。しかし北朝鮮を説得できるのは中国しかあるまい。こうした状況を勘案すれば、米中が協力して北朝鮮の挑発的予告に対処するのが最善と言える。北朝鮮は真の国益とは何か、長期的視野で考慮すべきである。

┏━━シテイの公的管理━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎(社説)シティが政府管理下になる◎
米国の大手銀行シティグループが実質的に米政府の管理下に置かれることになった。政府が保有する優先株を議決権を持つ普通株に転換し最大36%の株を握る。金融危機克服に向けた一歩として評価したい。

1日;日経社説(1)シティの公的管理は危機克服への一歩
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20090228AS1K2800728022009.html
『米政府がシティの信用の後ろ盾になることで、市場が落ち着きを取り戻すよう期待したい。シティの経営には今後、米政府が一層関与する。取締役を大幅に入れ替える見通しだが、選任には大株主である政府の承認が必要になる。外部からの監視は合理化を後押しするだろう。シティは経営危機が深刻化してから資産の圧縮などのリストラ策を打ち出してきた。だが、その後も下落を続けた同社の株価が示すとおり、経営環境の悪化が進む一方で対策は遅れ気味だった。
米国では企業経営に政府が介入することに対し、市場経済の効率性を損なうという強い反発がある。普通株の大幅増加を伴う今回の措置は株価の下げ要因になり、既存の株主の不満もある。発表を受けた27日、シティの株価は39%下げた。しかし、信用収縮で民間がリスクを取れないような非常時には、政府がリスクの担い手として代役を果たすしかない。大恐慌でも日本のバブル崩壊でも、危機を脱する転機となったのは政府の介入だった。景気低迷で米銀の経営悪化には拍車がかかっている。米連邦預金保険公社(FDIC)によれば、資本や収益状況の面で経営に問題がある金融機関は昨年末時点で252行と、わずか3カ月で1.5倍に増えた。米政府は大手銀を対象とする資産の査定に乗りだしている。資本不足が明らかになった場合、公的資金注入をためらうべきではない。
一方で政府介入に伴う副作用にも注意したい。「公的支援を受けた米銀は国内向け融資を優先せざるをえなくなる」との懸念が世界の市場関係者の間に広がっている。これまでグローバルな資金の出し手だった米大手銀が政治的な理由で内向きになれば、中南米やアジア、東欧などの金融危機がさらに加速しかねない。米政府や米議会には、そうした事態を防ぐ国際的な責任がある。政府の介入は、凍り付いた民間マネーが動き出すための呼び水にすぎない。できるだけ短期間にとどめるという原則を忘れてはなるまい。

┏━━GMの岐路━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 ◎(社説)経営破綻を避けられるか◎
米ゼネラル・モーターズ(GM)の業績悪化が止まらず、決算は泥沼の様相だ。経営破綻を避けられるのか、正念場を迎えつつある。GMは昨年12月期決算で、308億ドル(約3兆円)の最終赤字を記録した。4年連続の赤字で、長期低迷から抜け出す兆しすら見えてこない。GMは昨年末、米国政府による134億ドル(約1兆3000億円)のつなぎ融資で、一時的に破綻を回避した。しかし、世界同時不況に直撃され、北米などの販売不振は深刻だ。

1日;読売社説(1)GM巨額赤字 泥沼化してきた経営危機
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090228-OYT1T01105.htm
『人気の低燃費車の開発に出遅れたうえ、高賃金などの構造的な問題も抱える。年明け以降、状況はさらに悪化している。GMが2月半ば、最大166億ドル(約1兆5000億円)の追加支援を求める経営再建計画をまとめたのも、政府にすがるしかない窮状を示す。すでに投入した分を含めると、支援は総額300億ドルにも上る計算だ。焦点は、米国政府がこの計画を承認し、追加融資に応じるかどうかだ。
政府は計画を審査する特別作業部会を設置し、3月末までに最終判断する。オバマ米大統領は24日の議会演説で、「自動車産業を見捨てない」と述べた。だが、巨額赤字の垂れ流しが続く中、2度目の巨額融資については、納税者や議会の視線は厳しい。GMはまず、全米自動車労組(UAW)との労働コスト引き下げや、巨額債務の圧縮問題で合意を急ぐ必要がある。甘い計画のままでは、支持は得られまい。政府が追加支援を見送れば、連邦破産法11章の適用は不可避だ。大統領は、支援か破綻か、ぎりぎりの決断を迫られている。
 米国内では、金融不安の再燃も懸念されている。政府は、巨額損失を抱えた大手銀行のシティグループの株を最大36%所有し、事実上の公的管理下に置く。大手銀行を対象にした資産査定にも着手し、資本不足行に予防的に公的資金を注入する。政府の事実上の管理下で再建中の米保険大手AIGも、昨年10〜12月期に約600億ドルの巨額赤字を計上した模様だ。巨大生保の経営も展望が開けない。昨年9月のリーマン・ショックのような、大型の金融破綻が再び起きれば、その打撃は計りしれない。相次ぐ財政出動で財政赤字の拡大が懸念されるが、当面は、金融危機と景気悪化の連鎖を食い止めることが重要だ。

┏━━靖国合祀判決━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 ◎(社説)訴訟を退けた―大阪地裁◎
靖国神社と国を相手取り、戦没者の遺族9人が合祀の名簿から親族の名前を削除することなどを求めた訴えに対して、大阪地裁はすべてを退けた。今回は、合祀をめぐって靖国神社を初めて被告に加え、遺族が反対しているのに祀り続けられることで、故人をしのぶ権利が侵害されたという訴えだった。 

1日;朝日社説(2)靖国合祀判決―歴史に向き合った判決を
http://www.asahi.com/paper/editorial20090301.html?ref=any#Edit2
『判決はいう。原告の主張は、合祀に対する不快の心情や靖国神社への嫌悪の感情としかいえない。権利の侵害が認められるのは強制や不利益を伴ったときだけだ。合祀は信教の自由に基づいて靖国神社が自由に行えることで、強制や不利益を与えない。だから遺族の法的利益が侵害されたとは認められない、という理屈だった。これには疑問が残る。まず、判決が靖国神社を一般の宗教法人と同列に扱っていることへの違和感だ。靖国神社は1945年の敗戦まで国家神道の中心、軍国主義を象徴する存在だった。国家機関として軍が管理し、合祀対象者は陸海軍の大臣が天皇の裁可を得て決めていた。 靖国神社が担ってきた歴史をみずから否定したわけでも、断ち切ったわけでもない。憲法の信教の自由に基づいてできた宗教施設と単純にいえるだろうか。そうした背景をまったく顧慮しないまま行われた遺族の権利についての司法判断は納得しにくい。 
 もうひとつ、合祀には戦後も政府が関与していた事実がある。合祀対象者は靖国神社が決めることになったが、実際には旧厚生省が「戦争による公務死」と認めた人々だった。厚生省は戦没者の氏名や階級、死亡理由などの情報の提出を都道府県に求め、それを靖国神社に提供した。合祀を遺族に通知させてもいた。こうした事実は国立国会図書館の新資料で明らかになり、それを原告側が法廷で指摘した。宗教法人になってからかなり後の時期まで、戦前さながらの関係が残っていたことになる。政教分離の原則を揺るがすものだ。 
 だが、判決は「国の行為は多数の合祀を行う上で重要な要素をなしたが、合祀は靖国神社が最終的に決定した」と判断して、国の責任も退けた。 
 国家神道が戦争遂行に果たした役割は大きい。そこに遺族の思いの源もある。東京、那覇地裁でも同様の訴訟が審理されている。歴史や憲法の理念に正面から向き合った判断を期待する。 

┏━━身辺雑記━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
中学の1年生で英語を始めて習った時に、一番驚いたのは「人称代名詞」であった。一人称、二人称、三人称まであり、単数と複数がある。軍国主義の「忠君愛国」の少年には一人称が中心にあることは驚きだった。自己否定の論理構造であった少年にはショックであった。「私(第一人称)」が大文字である意味が、十分に理解できないで時間が過ぎた。
社会科で、「民主主義(デモクラシー)」は、西欧では近代史の中で、民衆が長い時間と犠牲をかけて獲得した「自由と平等」の結果であると教えられた。「君(第二人称)」の意味も分かった。今回のオバマ大統領演説が、“We”から“You”に変わっている。権利と責任(義務)の大切さを説いている。

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