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シニアネット 『おいおい』

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シニアネット 『おいおい』 第818号 (2009.02.27)

2009/02/27

━━senior citizen net━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━2009/02/27━

    シニアネット 『おいおい』            第818号
 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 行動する情報紙 ━━━━━━

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水温むとも動くものなかるべし             加藤秋邨

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島根県の隠岐での句。「水温む」早春の島だが、何も動くものがない。静かなきわみである。後鳥羽院が流された島。静寂である。寒さが緩み水辺から眺めると、その水の色や動きがなんとなく温んできた感じがする。
「水温む」とは皮膚の感覚でとらえて春ではあるが、普通は河川や湖沼の水に触れての感じである。水道水などに触れて感じることもある。「水温む」とは自然界を動かすことだ。水草が芽を出し、小動物が水の中で動き始める。生き物が躍動するさまが背景にある。東京都に生まれる(出生届けは山梨県大月市)。(1905−1993)。

┏━━実朝忌━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
  金槐忌とも鎌倉右大臣忌ともいう。鎌倉幕府の第3代将軍。頼朝の3男。陰暦1月27日が忌日。鎌倉の寿福寺に墓があり、毎年2月27日に法要が営なまれる。1219年1月27日に暗殺された。当日、鎌倉は夕方から急に冷え、雪が本降りとなり積雪60センチとなる。夕刻6時に将軍御所に集合した1千余騎に進発を命じた。長い列は鶴岡八幡宮に向かう。
神前で拝賀して、実朝は満足そうに本陣を退出した。長い石段を降り始めた。白装束の法師が切りかかり、実朝の首をかきとった。実兄の遺児の公暁である。この事件は未だに不明な部分があるが、清和源氏の嫡系は絶えた。

┏━━オバマ施政演説━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
  ◎国民に語りかけたが◎
就任から36日目のオバマ米大統領が24日行った52分の演説である。オバマ米大統領が初の施政方針演説で、深刻な経済危機に対して「アメリカを再建し、より強い国家によみがえらせる」と語り、火曜の夜にテレビで見ている全米の一般の人々に直接語りかける演説でもあった。

26日;朝日社説(2)オバマ演説―大統領を待つ多難と希望
http://www.asahi.com/paper/editorial20090226.html
『政権運営の鍵となる共和党の協力は引き出せていない。経済の先行きもさらに厳しくなってきた。 政権発足と同時に、オバマ氏は全力疾走で経済の立て直しに取り組んできた。7870億ドル(約74兆円)にのぼる史上最大規模の景気対策法をいち早く成立させたのは、胸を張れる成果だろう。金融安定計画や住宅差し押さえ対策も打ち出した。 だがそれでも、金融機関への不安が再燃し市場が揺れている。ニューヨークの株価は演説の前日まで下がり続けた。先行きへの悲観論が消費者心理を冷え込ませている。演説で「危機のなかに希望を見いだすのが米国民だ」と励ましたのはそのためだ。 
 求められているのは、緊急対策だけではない。将来への展望を示す指導力である。オバマ氏は危機を引き起こした経済のあり方を批判して、「つけを清算する日が来た」と宣言した。教育、医療、エネルギーを重点分野にあげ、長期的な繁栄の基盤づくりをすすめるというビジョンも示した。雇用確保にも、信用不安の解消にも、住宅ローンの救済にも、巨額の財政支出が必要になる。その結果、財政赤字が1.5兆ドル(約140兆円)と、前年度の3倍余りへ急増する見通しになった。 共和党からは「政府の肥大化だ」と厳しい批判が出ている。オバマ氏も財政規律を重視するとして、予算の無駄の削減などを公約した。イラク戦争やアフガニスタンの戦費も明示する方針を示した。肥大化した国防費をはじめ、長年の既得権益へ大胆にメスを入れなくてはならないだろう。 
 外交では「新たな関与の時代」を宣言した。米国だけでは脅威に対処できないとして、国際協調を強調したのは歓迎できる。 だが、当面の焦点であるイラクからの米軍撤退の日程や、アフガニスタンやパキスタンへの包括戦略はこれからだ。イラクが再び混乱したり、アフガン情勢が泥沼化したりしては、経済再生も絵に描いたモチになりかねない。「超党派の結束」をめざして反対派をねばり強く説得しながら、慎重に事を運ぶのがオバマ流のようだ。難しい決断であっても、方向性をしっかり示してほしい。 

26日;読売社説(1)オバマ議会演説 経済再生への決意は示したが
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090226-OYT1T00002.htm
『同時不況の暗雲が世界を覆っているいま、力強い米国の復活は不可欠だ。問題は、それを具体化させる実行力である。米国経済の再生に向け、大統領が結束を訴えたのは、経済・金融危機が深刻さを増す現実に直面しているからだ。金融不安が再燃し、株価の下落傾向が止まらない。経営危機の米自動車大手3社(ビッグスリー)は再建の見通しもたたない。
 大統領は、公共投資と減税を柱にした約8000億ドルの景気対策法の成立について、「まだ第一歩に過ぎない」と強調した。今後、次々と対策を打ち出す姿勢を明確にしたものだ。
 最大の課題は、危機の元凶である金融不安を早期に封じ込めることができるかどうかだ。
 大統領が「悪循環を断ち切る」として、巨額損失を抱えた大手金融機関への公的資金の追加注入を示唆した意味は大きい。
 オバマ政権は2月上旬、金融機関の不良資産を官民資金で買い取る金融安定化策を決めたが、具体性を欠くと指摘されている。詳細を早急にまとめ、買い取りを実施に移す必要がある。こうした大型の財政出動と、不況に伴う税収減で、財政赤字の急拡大が懸念される。2009会計年度の財政赤字が1.5兆ドル規模にも膨らむと予想される中、大統領は「4年間で赤字半減」を公約した。景気対策の効果で見込める税収増に加え、ムダな歳出は思い切って削減するというが、どれだけ赤字を圧縮できるか。巨額赤字が続けば基軸通貨・ドルの信認も揺らぎかねない。重い宿題である。
 大統領は、共和党政権では聖域だった国防予算についても、例外ではないとした。一方、1万7000人の米兵を増派するアフガニスタンについては、包括的な新戦略を近く策定する、という。日本や北大西洋条約機構(NATO)諸国はじめ関係国とコストを分担することで、米国の負担軽減を図る狙いがあろう。オバマ政権にとって、同盟国との協調は、ますます重要性を帯びてきている。

26日;産経社説(1)オバマ施政方針 経済再生に強い指導力を
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090226/amr0902260325002-n1.htm
『大統領が特に強調したのは政府が果たす役割の重要性だ。まず約8000億ドル規模の景気対策法と金融安定化策をアピールした。これらの手段で「経済を再生させるだけでなく、長期的な繁栄の新たな基盤を築かなければならない」と訴え、エネルギー、医療、教育へ重点的に投資し、未来につなげる必要性を指摘した。しかし、大統領がめざす経済再生の道は決して平坦ではない。景気対策法は何とか議会で可決されたが、財政支出の膨張に懸念を抱く共和党議員らの多くが反対に回った。世論調査の支持率は高いものの、政策実行力はまだ未知数だ。演説の中で「歳出の抜本的改革を行い、今後10年で少なくとも2兆ドルの歳出削減余地がある」と財政再建について触れたのはそのためだ。
 株式市場は米経済の先行きに悲観的な見方が優勢になり、再び株安傾向が強まっている。経済対策のメニューは示されたが、政権の前途に難問が山積していることを市場が懸念しているからだ。金融安定化策では、官民共同で設ける基金が金融機関から不良資産を買い取る際の条件や、大手金融機関に対する公的資本の追加投入などについて、調整が難しいあいまいな部分が残っている。米ゼネラル・モーターズ(GM)とクライスラーの再建も厳しい。両社は米政府に新たな再建計画を提出し、計216億ドルの追加支援を要請している。だが、労組や債権者らとの債務削減交渉が進まず、今後公的支援はさらに膨らむ恐れがある。
 大統領は難問に「合意点を見いだすことを国民が求めている」と強調した。そのための強い指導力を発揮するよう求めたい。日本も米国頼みではなるまい。景気悪化をよそに与野党が対立を続けている場合ではない。雇用対策や景気刺激策を実行し、責任を果たすことが必要だ。

26日;毎日社説(1)オバマ演説 言葉に続く行動に期待する
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20090226ddm005070115000c.html
『国民の理解を求め説得に努める指導者の姿があった。自信と希望を共有しようと励ます言葉があった。「経済が危機にあることは、統計を見るまでもありません。日々、みなさんはその中で生活しているわけですから」。“You”という二人称を用い、苦難を国民と分かち合う大統領であることを印象付けた。そして、絶望的な状況下にあっても、米国民は乗り越える力を持っていると強調し、鼓舞した。「私たちは立て直し、回復し、より強いアメリカ合衆国となってよみがえるのです」。大統領が直面する現実は極めて厳しい。
 米国を再び強くするため、「環境・エネルギー」「医療」「教育」に長期投資を行っていくと力強く表明したことは評価できる。だがそれには、一刻も早く金融システムを安定化させねばならない。経済の出血が続いていては、筋力増強どころではないからだ。その金融安定化には追加的な公的資金の投入が避けられない。目指した超党派の結束は実現しておらず、民主党内からも反発の声が上がるのは必至だ。大統領が国民に向けて熱く訴えたのは、まさにこのためだ。「救うのは銀行ではなく国民」と強調し、怒りに負けて銀行救済を躊躇していては、危機が10年も続くと述べたが、議会を説得するうえで世論を味方に付けることが不可欠だと考えるからだろう。
 就任から1カ月足らずで、72兆円規模の景気対策法を成立させたことは、異例のスピードといえる。しかし、急激に悪化する経済状況と株価下落など市場の動揺は、矢継ぎ早の大胆な対策を催促している。米国と世界が相互に依存し合う「新時代が始まった」とし、ブッシュ時代からの決別を鮮明にした。経済危機克服に、財政的、政治的資源を集中させねばならない現実がある。もはや単独では世界を主導できないと限界を認め、協力を呼びかけたものだ。大統領のメッセージは私たちにも伝わった。続く行動に期待したい。

26日;日経社説(2)米国民をしかったリーダー
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20090225AS1K2500625022009.html
『済危機克服への決意と方針をうたったリーダーは同時に、企業や国民の無責任さが危機を招く原因になったとしかり、責任の自覚と改革の大切さを説いた。「我々の経済は一夜にして傾いたのではない」「短期的な利益が長期的な繁栄より重視される時代を過ごしてきた。黒字が出ても未来へ投資する機会ととらえず、富める者にさらに富を移す口実にした。規制は短期の利益を得るために骨抜きにされた。人々はローンを支払う能力がないことを知りながら住宅を購入した。重要な論議や難しい決定は後回しにされた」。そして「今必要なのは団結し、直面する困難に大胆に対応し、未来に責任を持つこと」と呼びかけた。最近の米大統領には珍しく、この国の内なる問題を率直に語った。人々の内省を危機克服への第一歩にしようという考えがうかがえる。
 危機対応策では、金融安定化に向けた政府の一層の関与をうたう一方、中長期をにらんで環境・エネルギーや医療保険改革、教育などの分野に投資する考えを示した。共和党が「大きな政府」への傾斜を懸念していることについては「政府は企業にとって代わるのでなく、触媒となって、多くの(既存)企業や新ビジネスが順応し栄えるための条件をつくる」と景気対策を進めるなかでの政府の役割を明確にした。さらに、近く議会に提出する予算教書について、単なる事業のリストではなく「米国のためのビジョン、将来への青写真だ」と強調、議会に協力を求めた。4年間で財政赤字を削減する方針も表明している。
 全体として米国の経済危機を正直にとらえて国民に意識変革を求め、長期的視野からまっとうな政策をとるという誠実な姿勢が感じられる。米国の経済危機がそれだけ根深いことの裏返しともいえるが、人気取りに走らず、地道に問題に取り組もうという構えに期待したい。日本の指導者もそれを参考にする余地は大いにあるのではなかろうか。

┏━━身辺雑記━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
週刊ダイヤモンドの2月28日号の特集の「農業がニッポンを救う」は見当はずれ。特別定価690円は返せ。「農業は潰れている」。確かに、敗戦後の日本は農村で救われた。農村人口も大きかった。若者のエネルギーがあった。しかし、高度成長の時代に、猫の目農政で農業は疲弊し、稲作中心の農耕が食料自給率を下げた。農村の若者を「金の卵」として集団就職列車で都会へ吸収した。農村は高齢化して山河が残った。無策の時代が長い。補償と補助金漬け。新しい成果を生む「再投資」はない。
特集1の「未開拓な農業が日本の成長源泉」は逆だ。特集第2「脱サラ農業入門」は架空の空想話。重労働と低収入と人間関係で生活破壊する。市民農園の延長線上にはない。特集3「儲ける農業経営者、急成長」は、例外的な成功話。こんな話は、宝くじの当るのより難しい。特集4「企業参入で農業は活性化する」は、ビジネスモデルがしっかりしているだけの話。騙されてはならない。

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