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シニアネット 『おいおい』

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シニアネット『おいおい』  第815号 (2009.02.18))

2009/02/18

━━senior citizen net━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━2009/02/18━

    シニアネット 『おいおい』        第815号
 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━行動のための情報紙━━━━━━

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剪定の腰手拭や一日晴                 村越化石

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「剪定」は林檎、桃、梨等の果物の伸び始めた枝を切り落として、木の奥まで太陽の光が届くようにする。果樹等の農作業以外に、庭木の剪定もある。剪定日和の「一日晴」。気持ちよい晴れた日の庭の選定作業であろうか。庭師がパチンパチンと庭木を剪定する鋏の音。剪定された庭木は、庭師の意思を伝えるようで個性が出る。「腰手拭」で,剪定作業をしている人が見える。切り落とした枝を束ねるたり、トラックに投げ入れる。枝葉はゴミでなく、生きているように見える。
作者はハンセン病患者であった。無菌になり長い歳月を生きた。精神の深まりが見える。その精神の深まりを平易な言葉で表現した。静岡県生まれ。(1922− )。

┏━━雨水━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 2月18日。2番目の24節気。雪が雨に変わり、雪や氷が解けて水になる意味。草木が芽を吹き始める。農耕の準備などは、この雨水を目安に始める。立春後、15日目にあたる。

┏━━土脉潤起━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 19日。72候の4番目。「土の脉(しょう)潤(うるおい)起こる」。暖かい気候に土が潤い活気づく頃。雨が降って、土の中にいくらか湿り気を含み出す季節。脉は脈の俗字。潤いは雨が降ること。湿り気。

┏━━米国務長官来日━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎日米重視だが、日本の回答の内容次第である◎
  クリントン米国務長官が日本を初外遊先に選んだうえ、麻生首相とオバマ大統領の首脳会談の24日開催が早々に決まった。いずれもオバマ政権が日米関係を重視する表れとされる。国務長官は中曽根外相との会談で、日米同盟を強化する方針を確認し、在沖縄海兵隊のグアム移転協定に署名した。オバマ政権の高官は既にバイデン副大統領が欧州、ミッチェル特使が中東、ホルブルック代表が南アジアを訪問した。クリントン長官のアジア訪問は役割分担の一環ではある。

18日;朝日社説(2)日米関係―首脳会談は組まれたが
http://www.asahi.com/paper/editorial20090218.html?ref=any#Edit2
『今の米政権の関心からすると、世界同時不況の克服に日本の力を借りるのが喫緊の課題だろう。加えてイラク、アフガニスタンの治安安定から、北朝鮮の核・ミサイル問題、中国の軍拡、地球温暖化問題まで、日米が緊密に協力すべき課題は山積している。 首相はこの機会を活用して、日本が国際社会で果たすべき役割や米新政権との関係について、しっかり議論してほしい。ただし、勘違いしてはいけないことがある。米国が日本を重視するということは、我々が「重視」という日本語から想像するような、日本に甘く、大切にしてくれるということではない。米国の利益や戦略のために、日本を活用していくというドライな側面もあるのだ。問われるのは、日本側が何を伝えるかである。会談を開くこと自体が目的であってはなるまい。 
 米国の立場から考えてみよう。オバマ政権は米国と世界の再生に取り組もうとしている。その時に大事なパートナーである日本の政権が支持率10%台を低迷し、秋までには総選挙がある。麻生政権との合意は本当に実行されるのか。米側が不安に思っても不思議はない。クリントン長官が民主党の小沢代表と会談したのも、政権交代の可能性をにらんでのことだろう。 今回の来日で、沖縄駐留海兵隊のグアム移転に関する合意を、国会承認が必要な条約にして調印した。これは、日本が民主党政権になった場合でも拘束できるという効果をもつ。 忘れてはならないのは、グアムへの海兵隊の移転は、普天間飛行場の辺野古への移設が進むことが条件としてセットになっていることだ。肝心の沖縄の基地問題について、麻生政権には真剣に取り組む意欲が感じられない。地元との対話を促進しないことには、前に進めない問題だ。 
 また、オバマ政権が軍を増派するアフガニスタンについても、日本はさらにどんな貢献ができるか。本来なら、野党も巻き込んで日本の役割を検討しなければならないが、麻生政権にはすでにその力がない。 首脳会談はよいが、伝えるべきメッセージは準備できるのか。弱い政権は外交交渉で譲歩を重ねて成果を取りつくろうことになりがちだ。結局、外交は内政の基盤があってこそである。 

18日;読売社説(1)米国務長官来日 戦略的に政策調整を深めよ
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090217-OYT1T01059.htm
『多様で困難な外交課題の克服に向けて、日米両政府は戦略対話を重ね、政策調整を深めるべきだ。当面の試金石は北朝鮮だ。核の申告や無能力化は極力遅らせ、見返りの経済支援やテロ支援国指定解除はしっかり得ようとする。それが北朝鮮の行動パターンだ。日米両国は、中国や韓国とも足並みをそろえ、核計画の厳密な検証作業を迫る必要がある。日本人拉致問題について、クリントン長官は「米国として優先すべき問題」と強調した。日米協力を、拉致被害者の再調査の実現など具体的な進展につなげたい。北朝鮮は長距離弾道ミサイル発射の準備の動きを見せている。米朝協議を有利に運ぼうとする揺さぶりに動じてはなるまい。ミサイル発射は2006年10月の核実験後の国連安全保障理事会決議に違反し、追加制裁を招くなど、北朝鮮の利益にはならない。日米両国が、そうした明確なメッセージを発することが大事だ。
 「テロとの戦い」も戦略対話の重要なテーマである。中曽根外相は閣僚級のパキスタン支援会議の日本開催を提案し、長官は協力を約束した。パキスタンの安定は、アフガンの治安回復と同様、国際テロ抑止に不可欠な要素だ。日米が主導的役割を担うことが求められる。
  クリントン長官と民主党の小沢代表との会談は、小沢代表側が消極的で、日程調整が難航した。民主党が政権交代を本気で目指すなら、米政府高官と気兼ねなく会い、生産的な会談ができる環境を整えておく必要があろう。そのためには、インド洋での海上自衛隊の給油活動や、米海兵隊普天間飛行場の沖縄県内移設に反対したままでいいのか。外交・安全保障に関する本格的な党内論議を避け続けるべきではない。

18日;日経社説(2)複眼で日本を見る米政権
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20090217AS1K1700217022009.html
『日米関係は単に政権と政権との関係ではない。広いすそ野がある。双方で政治的党派を超え、この関係を深める必要がある。クリントン米国務長官の訪日は、そんなメッセージを発信したようにみえる。日本の歴代政権は共和党政権に親近感があり、民主党政権には警戒感があった。オバマ政権はそれを意識したのだろう。北朝鮮拉致被害者の家族との面談も含め、窮地にある麻生政権に対する政治的な助け舟を出した。首相は官邸で夕食会を開いて返礼した。首脳間では普通だが、閣僚に対しては異例である。夕食会を終えたクリントン氏は、小沢一郎民主党代表と会談した。日米関係が政権と政権だけの関係ではないとすれば、オバマ政権がもう一つの目で「麻生後」も見据えるのは当然である。
中曽根弘文外相とともに署名した沖縄海兵隊のグアム移転に関する協定にも同様の狙いがある。自民党、共和党政権下の2006年5月、外務、防衛閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)で合意した在日米軍再編に関する合意を協定にまとめたものであり、日本政府は今国会に提出し、承認を得る考えである。日米間の政治的合意を国会審議を経て法的合意に格上げするのは適切である。協定という名前の条約だから憲法61条により、国会の会期切れや衆院解散がない限り衆院の議決から30日後に国会の承認となり、参院で野党が多数を占める衆参ねじれ現象の影響を受けない。条約として発効すれば、衆院選挙の結果、民主党政権ができても、米側と交渉して改定しない限り、拘束される。

18日;毎日社説(2)クリントン長官 日米対話の重層的展開を
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20090218k0000m070154000c.html
『日本が先か中国が先かなどと訪問の順番を競ってもあまり意味はない。問われるのは日米同盟の内実である。オバマ政権は外交方針として、ブッシュ前政権の単独行動主義と決別し多国間対話重視の国際協調路線を打ち出している。協調路線とは、言葉を換えれば役割と責任の分担ともいえる。両外相はさまざまなレベルで対話を進め、政策調整を強化していくことで一致した。日本は米新政権の発足を好機ととらえ、能動的な外交に取り組むべきだ。たとえば、クリントン長官が「北東アジア安定の最大の課題」と位置づけている対北朝鮮政策だ。米政権の方針はまだ明確ではないが、挑発的な言動を繰り返す北朝鮮に対しては核放棄へ毅然とした姿勢で臨んでもらわなければならない。
クリントン長官が拉致問題を6カ国協議の一部と位置づけたことは評価したい。同長官がオバマ政権の高官として初めて拉致被害者家族と面会したのはそうした不信を解消したいという思いがあったからだろう。北朝鮮に対し拉致問題の解決を強く迫ってほしい。両外相はパキスタン支援のための閣僚級国際会議の日本開催でも一致した。軍事的な貢献ができない日本としてはこうした分野での貢献に力を入れたい。
 両外相は在沖縄海兵隊のグアム移転に関する協定に署名したが、普天間飛行場返還に伴う代替施設建設に関しては政府と地元の意見が対立したままだ。政府は基地負担軽減を求める地元の意見も踏まえながら調整を急がなければならない。
 クリントン長官と民主党の小沢一郎代表の会談が実現したのは、次期衆院選での政権交代が現実味を帯びる中、早期の意見交換が望ましいとの双方の判断が働いたからだろう。同長官が求めて小沢代表と会談したのは、それだけ日本の政権の行方に米側が強い関心を寄せていることを示している。同盟関係の維持・発展には信頼関係がなければならない。来週訪米しオバマ大統領と会談することになった麻生首相には大統領との信頼関係をつくってきてもらいたい。

18日;産経社説(2)日米首脳会談 同盟深化へ実行力を示せ
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090218/plc0902180330002-n1.htm
『3月を想定していた首脳会談日程が大幅に前倒しで実現される意義は小さくない。アフガニスタン問題の関連で日本政府がパキスタン支援国会合を東京で開催し、米国が協力することも決まった。国務長官として日本を初の外遊先に選んだ異例の判断に加えて、日本を重視して日米同盟のさらなる深まりをめざすクリントン氏の積極的な姿勢を評価したい。長官は横田滋さん夫妻ら拉致被害者家族とも面会した。外相会談では「北朝鮮の核、ミサイル、拉致を包括的に解決する」との日本政府方針に沿って、日米韓の連携を強化することで一致した。前政権末期の米朝協議が核問題に傾斜し、拉致への配慮が薄れて日本国民を失望させたことと比べれば、重要な変化の兆しである。
 ただし、今回の訪問は同盟の強化と発展に向けた基本的立場の確認に重きを置いたもので、いわば総論だ。米側の前向きな態度表明を受けて、今後は日本が各論で同盟国としての期待と責務に十分に応えていけるかが問われる。米軍再編では、沖縄駐留海兵隊グアム移転に関する協定が署名された。だが、グアム移転を含む再編の成否は普天間飛行場移設にかかっている。辺野古地区の代替施設建設に関して日米合意修正を求める地元との調整は難航中だ。国内調整が進展しないまま、日米合意以来すでに10年以上が経過した。これではオバマ政権も日本を信頼できまい。
 6カ国協議についても、クリントン長官が北朝鮮に拉致の情報提供を迫る姿勢を示したことは歓迎できる。だが、今後の協議で核廃棄プロセスや米朝関係正常化問題などとうまくかみあわせるには、より緊密でスマートな連携が欠かせないのはいうまでもない。首脳会談では金融サミット(G20)、地球環境、海賊対策なども課題になる。世界を視野に置いた同盟の強化と発展にいかに肉付けし、日本がその中でどう行動するのか。麻生首相の具体的な政策実行力が何よりも重要だ。

┏━━身辺雑記━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
  ちょっと冷たい風だが、快晴の暖かい太陽がさす早春の午後3時半。散歩をしていた。冬木にあたる気持ち良い太陽の光。嫌な予感を感じた。犬の散歩である。私は避けて反対側の道の端を歩いていた。すると、犬が突然吠えてきたのだ。「びっくるするではないか。」(気をつけろ)と言う。吠えてきた犬を引いて犬を殴る。無意味な行動である。その前に、飼い主としてすることがあつた。予防をせずに、起きた不祥事の責任を追及する。
 馬鹿らしくなったので、その場を去った。盛んに犬を殴っている様だった。何が起ころうと私には関係ない。犬は、ご主人様にいい恰好をするのが習性である。予知を怠って、悪い結果に形を整える、さもしい人なのだろう。

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