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シニアネット 『おいおい』

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シニアネット『おいおい』 第809号 (2008.01.31)

2009/01/31

━━senior citizen net━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2009/01/31━

    シニアネット 『おいおい』        第809号
 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━行動のための情報紙━━━━━━

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山一つあたためている冬すみれ             神蔵 器

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「冬すみれ」は冬枯れの山道で見つけた。あたりの草や樹は枯れきった山。寒々とした中で咲く。色は淡々として可愛らしい。枯れた山全体を「あたためている」ような、大きな力が小さな可憐な花に働く。厳寒の中であるが、健気に咲いている。春さく菫より「冬すみれ」は小ぶりであるが、葉の色が濃く見える。「冬菫の発見はなにやらゆかしく心がおどる」(神蔵器;「新日本大歳時記」)。東京都町田市生まれ。(1927−  )。

┏━━鶏始乳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
  「にわとりはじめてにゅうす」は、72候の最後。鶏が春の気を感じて、卵を温めはじめる頃。「乳す」は鳥が卵を産むこと。大寒の末候で72候の最後である。

┏━━1月は終わる━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 ◎31日;日経コラム「春秋」より◎
『早いもので1月も今日限り。毎月の最後の日が晦日(みそか)だが、正月は特に初晦日・晦日宵・晦日節(ぜち)の異称があり、年始回りに行けなかったところを訪ねて年賀を済ませる日とされている。ソバや団子を食べたり、飾り物を家につけたりする習いの地方もあるという。▼白川静さんの「字統」によれば、晦は、古代中国から「月が尽きる日」として使われてきた。旧暦の月末は、夜の暗い新月の時期にあたるので、元々「くらやみ」を意味するこの字があてられたらしい。晦日の別の呼び方「つごもり」も、月の光が見えない「月隠(こも)り」が転じた言葉である。

┏━━介護人材━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 ◎長期的な雇用制度を◎
厚生労働省が、他産業からの離職者を介護業界の担い手として養成するため、プロジェクトチームを省内に発足させた。当面の対策として、介護福祉士やヘルパー1級の資格取得を公費で支援し、介護の未経験者を雇用した事業所に1人当たり50〜100万円を助成する。ハローワークに福祉人材コーナーを設け、介護関連求人を積極的に紹介する。これにより、新たに2万6000人の介護職員が生まれる、と厚労省は目算している。プロジェクトチームは、さらに追加施策を練り、財源の確保策を検討する。

27日;読売社説(1)介護と雇用 不況頼みでない人材確保策を
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090126-OYT1T01093.htm?from=any
『失業対策を所管する旧労働部局と、介護を所管する旧厚生部局の連携も問われよう。介護の人材は、いくらあっても足りないほどの状況だ。厚労省の推計では、介護が必要と認定される高齢者は5年後、今より150万人増えて約600万人となる。これに伴い、現在約120万人いる介護職員を160万人まで増やす必要がある。高齢化が一層進行する2025年には約250万人の介護職員が要るとも試算されている。年間10万人近いペースで増やさなくてはならない。
 介護保険制度がスタートした2000年は、やはり不況で雇用の受け皿となり、05年まで介護職員は年10万人ペースで増えていた。だが、その後に増加数は年5万人を割っている。介護需要の拡大に追いついていない。原因は待遇の悪さだ。介護職員の給与水準は全産業平均の7割程度にとどまる。やりがいを感じて介護業界に飛び込んだ人も、家族を養うために、割のいい他の仕事に転職するケースが多かった。今回の不況は、人材を介護業界に呼び戻せるという意味では、好機と見ることもできよう。だが、不況時の雇用の受け皿にとどまることなく、好況時も人材が集まるような待遇改善策を同時進行で打ち出すべきだ。09年度から介護報酬の3%アップが決まったものの、これだけでは十分な待遇改善は難しい。保険料の上昇を抑えつつ介護報酬をさらに引き上げるには、確固とした税財源が要る。社会保障税の議論を怠ってはならない。

┏━━ビザなし交流━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 ◎長年の交流を大切にしよう◎
 北方4島の住民に医薬品などの人道支援物資を届けようとした日本の訪問団が、ロシア当局から出入国カードの提出を求められ、上陸を断念して帰国した。ロシアが、日露両政府が合意して実施している北方領土への「ビザなし交流」の仕組みを、自国の都合で一方的に反古にしようとしている。

31日;読売社説(1)ビザなし交流 ロシアは国際信義を守れ
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090130-OYT1T01188.htm
『ロシアの出入国手続きに従うことは、ロシアの管轄権を認めることにつながる。河村官房長官が「理解できない」と反発し、日本政府として撤回を求めたのは、当然のことだ。人道支援事業は、1992年に始まった「ビザなし交流」と同じ仕組みで行われている。領土問題に配慮し、旅券や査証(ビザ)の提示など出入国手続きを経ずに、日本政府が発給する身分証などを示せば入域できる。元島民の墓参も同じ仕組みだ。ところが、ロシアは今回、2006年の国内法改正を理由に出入国カードの提出を要求した。今後、ビザなし交流などで訪れる場合も例外は認めないという。歯舞、色丹、国後、択捉の4島は日本固有の領土だ。本来、日本人が自由に往来できるはずの土地である。「平和条約締結までの間、相互理解の増進を図る」ことがビザなし交流の目的だ。
 ロシア外務省は、ビザなし交流の縮小などで日露関係に悪影響が出たとしても、「我々の責任ではない」と居直っている。だが、国際約束を重んじるなら、北方領土との交流には例外扱いを認めるなど、ロシア内部で制度運用上の調整をすべきだろう。このままでは、人道支援事業に加え、今夏に予定されるビザなし交流などもできなくなる。日露両政府は、領土問題での双方の立場を侵害しない、というビザなし交流の原則を踏まえ、事態解決に向けて協議を急いでもらいたい。
ロシアのメドベージェフ大統領は24日、麻生首相に電話し、2月中旬のサハリン(樺太)での首脳会談を打診してきた。ロシアは極東・シベリア開発に日本の資金や技術を呼び込もうとしている。日露間の最大の懸案である領土問題で不誠実な対応を続けるようでは、経済協力にも弾みはつくまい。

30日;朝日社説(1)ビザなし交流―長年の努力を無にするな
http://www.asahi.com/paper/editorial20090130.html
『相互理解を深めるための元島民と四島のロシア人住民の相互訪問や人道支援、学術調査などでも認められるようになり、07年までに延べ8300人が四島を訪問した。四島周辺の漁業にも同じ発想が生かされ、日本漁船がロシア側の摘発を受けないで操業できる枠組みもできた。さらに、陸地でも日ロの共同経済活動ができないかと検討されてきた。 
 今回、ロシア側は「国内法が改正された」として、出入国カードという新たな手続きを要求した。これは両国が合意した実施手続きの一方的な変更であり、受け入れるわけにはいかない。四島周辺に安定した隣国関係を築こうというこれまでの取り組みに冷や水を浴びせるものだ。ロシア側では、領土交渉を担当する外務省と、出入国管理を担当する連邦移民局とのあつれきといった事情も絡んでいる。日ロ両政府は、領土問題で双方の立場を害さないという原則を尊重しつつ、冷静な協議で交流再開の道を探ってほしい。 
 ロシアのメドベージェフ大統領は最近、麻生首相と電話で話し、極東のサハリンで2月中旬に会談することを提案した。「二国間のすべての問題を話し合いたい」と日ロ関係を前進させる意欲を伝えてきたばかりだ。プーチン首相も今春にも日本を訪問する方向で準備が進んでいる。 資源価格の急落や世界経済の混迷もあって、ロシアは対日関係により積極的になろうとしているのだろう。ロシア側が力を入れている極東・シベリアの開発には日本の資金や技術が必要だし、中国が台頭する中でアジア太平洋地域に存在感を強めたいという思惑もある。だが、いくら関係改善に意欲を示しても、長年の交流の積み重ねを突き崩すような行動をとっては、日本側のロシアへの不信は深まる。そのことを、ロシアの指導者たちははっきりと認識する必要がある。 

┏━━かんぽうの宿━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 ◎白紙撤回して、再評価を◎
 日本郵政が「かんぽの宿」のオリックス不動産への売却を一時凍結すると表明した。弁護士や公認会計士など外部の専門家による第三者委員会を設けて売却プロセスを洗い直すという。鳩山総務相はあらためて、日本郵政のオリックス不動産への譲渡価格109億円が安過ぎると指摘している。70施設の取得や建設に約2400億円を要したことや、さいたま市にあるラフレさいたまが200億円以上の評価と言われていることなども挙げ、白紙撤回を求めている。

31日;朝日社説(1)かんぽの宿売却―徹底調査と公表で道開け
http://www.asahi.com/paper/editorial20090131.html?ref=any
『 鳩山発言を受け、国民の間からも売却に疑問の声が出ている。その核心は、購入・建設に2400億円もかかった79施設を109億円で売るのはおかしい、という点だろう。バブル崩壊後、日本の地価は下がり続けている。事業用の不動産価格は事業の収益性で決まる、というのが今日では常識になっている。ところが、売却施設のうち黒字が出ているのは11だけで、全体では40億〜50億円の赤字が毎年出ている。そのうえ、正規・非正規3200人の従業員の雇用継続にも努めなければならない。 こうした条件のもとで、入札は行われた。となれば、当初の投資価格から大幅に下落するのは避けられないと思われる。しかも、地価が大きく上昇する見込みはなく、売却が遅れれば赤字がそれだけ累積する。 
 これほど巨額の損失を出すことになった責任はどこにあるのか。郵貯や簡保の客から預かったお金を、収益性を無視して施設建設に投じた放漫な官業ビジネスと、そうした施設を選挙区へ誘致してきた政治家こそ責めを負うべきだろう。この点も含め、総務相には問題の全体像を見てほしい。 
 もちろん以上の議論は、入札が適正に行われたことが大前提である。談合のような不正や不適切な事務処理があったなら話は別だ。鳩山氏は昨日の国会答弁で、そのような疑義を口にした。それなら問題点を具体的に示してほしい。担当大臣なのだから、ただ「疑問あり」では済まない。日本郵政にも注文がある。売却が問題視されてからも、入札についての情報をきちんと出さず、疑念を膨らませる結果になった。経営姿勢が内向きになって経営情報を出し渋り、官業体質へ逆戻りしているように思える。これは経営の求心力低下にもつながっている。この機会に、民間企業としての決意を新たにしてほしい。

31日;毎日社説(1)かんぽの宿 109億円で売っていいのか
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20090131ddm005070004000c.html
『国民の間にも、簡易保険という国営の生命保険の資金で作られた施設が、取得価格に比べて大幅に安い値段で売却されることに対する疑念が高まっている。かんぽの宿のような施設の価値は、立地条件や不動産市況、営業状況などによって大きく変動する。今回の譲渡では70施設一括のため、よりわかりにくくなっている。 西川善文日本郵政社長が「一からの見直し」と言っている以上、一括売却のみならず、個別売却の可能性も検討し、その場合の収支計算も必要だ。
 また、今回の混乱が生じた背景には、総務省や自民党でも民営化された日本郵政グループやその資産処理についての見解が割れていることがある。現状のままでは、今後も、同じような問題が起きかねない。そこで、最低限、次の2点はやらなければならない。第一は、郵政民営化法の付則に定められている本業以外の施設の譲渡や廃止を引き続き行うのか、どうかである。第二は、引き続き譲渡などを行う場合の処理方法である。時期はいつからなのか、譲渡価格をどう算出するのか、処理は一括なのか、個別なのか、高い値段で譲渡できるものから手掛けていくのかなど詰めるべき点は多い。
 昨年2月にアドバイザーとしてメリルリンチ日本証券と契約後の日本郵政の手続きを大半の国民は知らなかった。国有財産と同様に、かんぽの宿など民営化された会社の施設や不動産の処理も、透明性が高くなければならない。

┏━━身辺雑記━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 現金の評価で2万円は「端した金」だろうか。現金収入がない生活がいかに苦しいことか。月4万円の年金が頼りに生きる高齢者に、2万円という現金はありがたい。現金がない生活は苦しい。将来の夢も、将来に生きる力も出てこない。
 学校へ支払う現金がなく、学校へ行けないことを経験したことがある。他の家にはどうしてあんなに現金があるのだろうと思った。敗戦後で、戦前の蓄えもインフレで消え、現金収入のない生活が存在していた。魔法の杖があり現金が欲しいと思った。
 2万円をありがたいと思う人がいることをしっかりと考えたい。現金収入のない人の立場に立てば、2万円が如何にありがたいか理解できる。「定額給付金」の議論は終ったが。

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創刊日:2001-07-23  
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