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シニアネット 『おいおい』

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シニアネット 『おいおい』 第808号 (2009.01.26)

2009/01/26

━━senior citizen net━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2009/01/26━

    シニアネット 『おいおい』        第808号
 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━行動のための情報紙━━━━━━

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寒の水念ずるやうにのみにけり               細見綾子

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「寒の水」は身体によく、薬になるといわれて好んで飲まれる。清澄で細菌などの心配が無いからである。作者は、毎日が健康であって欲しいと寒の水を飲む。
「寒の水」は、寒餅を搗き、紙をすく寒漉き、寒晒し、酒や化粧水の製造の水にいまも重宝されている。研ぎ澄まされて、冷たく、凍るばかりに冴えている。寒の水は、かけがえの無い自然の恵みといえる。
師の松瀬青々の「つらい冬の時代である現在を気長に耐えていれば、いつか春が来る」という考えを継承した。ぶれることはなかった。兵庫県伊丹市生まれ。(1907−1997)。

┏━━旧正月━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 1月26日は、旧正月。漁村、農村では陰暦による生活習慣、行事が根強く残る地方がある。現在でも旧正月を祝う風習が残っている地方もある。「旧正月」には、懐かしい、のどかなひびきがある。<道ばたに旧正月の人立てる>( 中村草田男)。

┏━━水沢腹堅━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
  1月25日。72候の1つ。「すいたくふくけん」(さわみずこおりつめる)厳しい寒さで水ざわが、すべて凍る頃。「水沢」とは水のある沢。「腹(ふく)」とは、厚く。

┏━━大学生の学力━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 ◎大学教育を見直せ◎
 日本の大学は数多い。4年制大学は国公私立合わせて700を超える。少子時代を迎え、2人に1人という大学志願者が、全体の募集定員におさまる全入時代が迫る。文部科学省の06年度の調査では、中学、高校の補習を実施している大学が全体の3割に及ぶ。10年前のざっと4倍にのぼるという。いくら大学が増えても、受験生は一握りの有名校に集中しがちだ。その一方で、私立大の半数が定員割れという現状では、学生を絶対評価ではじくだけの余裕がないところが少なくない。 

1月24日;朝日社説(1)大学生の学力―まず入試から考える力を
http://www.asahi.com/paper/editorial20090125.html
『多様な選抜の名の下に、学力検査が原則免除される推薦やAO入試の広がりも、結果的に基礎的な学力が足りない学生が増えた理由だろう。学生の質の低下は見過ごせないとして、文科省は卒業認定を厳しくさせることなどを検討している。さらに国際的な視野で考えて、気になるのが学力の質の問題である。OECDが、新たに大学生対象の国際学力調査も始めるという。OECD調査といえば、日本の小中学生の学力低下が指摘されるきっかけになったものだ。特に、知識はあるが応用力に乏しいという問題点が浮き彫りになった。早くも、大学関係者らから悲観的な声がもれている。 もちろん大学のカリキュラムには工夫が必要だ。
日本の子どもたちについて、OECDがこんな警告を発したことを思い起こしたい。「知識を再現する学習ばかり続けていると、労働市場に出た時に必要とされる力が身につかない」 。いくら考える力が大切だと強調しても、丸暗記で一流大学に入れるなら、高校までの教育が変わることはなかなか難しいだろう。 生きるための知力をどう育てるのか。大学が知恵を絞る時である。 

┏━━中国の国防白書━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 ◎覇権国家主義が見えてくる◎
  中国が2008年の国防白書を発表した。改革開放政策が始まった1978年から30年間の国防予算の推移をまとめている。急激な増加にあらためて目を見張らざるを得ない。最初の10年間は平均3・5%の伸びだった。だが次の10年は平均14・5%、その次の10年は平均15・9%と連続2ケタの伸びを続けた。08年は4177億元(約5兆8490億円)で、最近では日本の防衛費総額を上回る額である。

26日;毎日社説(1)中国国防白書 地球規模で国益防衛か
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20090126ddm005070005000c.html
『なぜこれほどのペースで軍備拡張を続けるのか。「中国は、現在も将来も、国家がどれほど発展しても、永遠に覇権を唱えず軍拡しない」と白書は書くが、合理的な説明にはなっていない。周辺国に脅威を感じるなといっても無理だ。この数年の伸びは軍事戦略の転換に伴う質的変化と見るべきだろう。白書には、海軍の遠洋作戦能力、宇宙空間における対応能力などの記述がある。それを裏付けるように、中国当局は航空母艦の建造を検討していると認めた。有人宇宙船を打ち上げたほかに、軌道上の衛星を攻撃するミサイル技術を確立した。ミサイルの誘導に欠かせない中国独自の測位衛星も打ち上げを続けている。ここに中国軍の目指す方向が透けて見える。領土、領海、領空の防衛から、地球規模に広がった中国の国益の防衛への転換である。白書ではないが、軍機関紙では「領土線防衛」に代わる「国益線防衛」の議論が出ている。
 中国はいまや世界第3位の経済力を備える大国となった。その成長を支える石油、天然ガスは長大なパイプラインで中央アジアやミャンマー、ロシアから引き込んでいる。アフリカ、中東の油田開発に参加し、原油を積んだタンカーがインド洋を列をなして動いている。南シナ海、東シナ海では海底資源開発を目指している。中国の経済権益が地球規模で広がった。ソマリア沖に中国海軍が最新鋭のミサイル駆逐艦を派遣したのも、短期的な海賊対策だけではなく、海軍がアフリカ沖までシーレーン防衛を担う能力を持とうとしているのだ。一度動き出した軍拡を急に減速することは難しい。政府と軍部の力関係に変化が起きるかにも注目したい。

26日;産経社説(1)中国国防白書 変わらぬ軍拡の不透明さ
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090126/chn0901260232000-n1.htm
『国防費の総額は相変わらず西側諸国が額面通りに受け取れない公表額を掲げ、その具体的な使途にも触れていない。20年も軍事費の2ケタ増を続けているだけに、透明度のさらなる向上に努めない限り中国脅威論がやむことはない。今回は国防省スポークスマンが初めて記者会見に出席、国際社会の批判を意識し軍事的透明度の向上に努める姿勢を演出してみせた。内容面でも、中国軍の戦略やそのための軍事力強化の概略に触れ、陸海空軍や戦略ミサイル部隊を個別の章で報告するなど、一定の前進はみられる。新時代の戦略方針としては「情報化時代の局地戦争」への抑止力や戦闘能力を強化し、多様な軍事任務をこなせるようにするという。そのために経済と国防の近代化建設を総合的に進め、軍の情報化を推進する。
 海洋、宇宙、電磁空間の安全能力を強化してテロなど国家間の戦争以外での軍事行動能力を高め、国際的な軍事協力行動や信頼醸成措置に参加するともしている。増強著しい海軍については「近海での総合作戦能力を全面的に高め」遠海戦力の増強は段階的に進める。こうした軍の近代化を3段階で進め、2010年までをその基礎固め、20年までに基本的な機械化・情報化を終え、今世紀半ばに完成させる計画だ。国防戦略の概要はそういうことなのだろうが、国防費についての説明は従来通り極めて不十分だ。昨年の中国の国防予算は4178億元(約5兆6400億円)と日本の防衛費(4兆7426億円)を抜いた。しかし、米欧の国防当局や研究機関の見積もりだと実態はその2〜3倍という。
 新兵器の開発や外国からの購入などは別予算になっているとの見方が有力だ。そのためか予算の国防費配分については一切説明していない。このあたりを西側諸国並みに改めるのが透明度向上の次の一歩だろう。ただ、この白書で中国が長期戦略で着実に軍事力強化を進めていることが再確認された。日本としては中国の急速な軍拡を視野に入れ、安全保障政策を根本から検討し直す必要がある。

┏━━地球温暖化対策━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 ◎経済危機克服ができるか◎
  米国のオバマ新大統領が掲げる「グリーン・ニューディール」は、温暖化対策に新たな視点を示したといえよう。環境・エネルギー分野への投資で内需を拡大し、数百万人規模の雇用を創出しようという政策である。経済危機を克服する手段の柱に、温暖化対策を据えた。

26日;読売社説(全)温暖化対策 経済危機克服の手段となるか
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090125-OYT1T00900.htm
『今年は気候変動問題にとって極めて重要な1年である。二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの排出削減ルールを定めた京都議定書の対象期間は、2012年で終了する。それに続く13年以降の「ポスト京都議定書」は今年末までにまとめることが決まっている。オバマ大統領は「2050年までに90年比で80%削減」という長期目標を掲げている。これは日本の目標である「50年までに現状から60〜80%減」より厳しい。オバマ政権の登場で、厳しい目標設定を主張する欧州連合(EU)と、それに反対する米国という従来の構図は、少なからず変わるだろう。日本はどう対応するのか、戦略作りが急務である。
 ◆「京都」を教訓にせよ◆ 削減の基準年が90年となっている点も、公平性を欠く。90年当時、日本は、他の先進諸国に比べ、最高水準の省エネルギーを実現していた。実際、議定書が日本に課している「90年比でマイナス6%」の削減目標を達成するのは、危うい状況になっている。ポスト京都議定書は、すべての主要排出国が参加する公平・公正なルールにする。日本は、この方針を堅持して今後の交渉に臨まなければならない。交渉の最大の懸案は、削減義務を課せられるのを拒否している多くの新興国・途上国をどう引き込むかにある。日本など先進国が省エネなどの技術協力を進め、その見返りとして、新興国・途上国は応分の責任を果たさねばならない。ポスト京都議定書の議論は、各国の科学者の集まりである国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の分析データを基に進められている。その一方で、気候変動のメカニズムについては、科学的に未解明な面が多いのも事実だ。人為的な温室効果ガスの排出量増加が主因であることを疑問視する専門家も少なくない。
 ◆社会構造の変革を◆ポスト京都議定書は脱石油、脱石炭への一里塚ともいえよう。CO2をほとんど排出しない原子力発電の重要性は増していくだろう。太陽光発電の普及など、自然エネルギーの活用を促進していくことも欠かせまい。政府は3月中に日本版「グリーン・ニューディール」を策定する方針だ。これを機に、日本の技術力を生かし、社会構造を一歩一歩変えていく必要がある。

┏━━身辺雑記━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
  病気のデパートで、多病息災であるので、新年に検査が次々に重なった。嫌な検査もあるが、うれしい事もある。前立腺癌が、昨年見つかり、薬と注射で対応した。3か月検診で、PSAの値が、どんどん下がっていたが、今回はなんと0.03である。先生ともども大喜びをした。医師の、「0.3と違うのですよ。0.03ですよ。」という言葉がうれしかった。心の底から喜んで呉れた。医師の診療方針が良かった。早期に発見できたから、適切な処置がとれた。多病だから、いろいろな検査ができる。
  寒中見舞いの中に、友人の遺族から、12月26日死去の通知を頂いた。奥様を数年前に癌で見送り、本人も癌だったと聞いていた。同じ病院で会ったこともある。友人の冥福を祈る。





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