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シニアネット 『おいおい』

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シニアネット 『おいおい』 第804号 (2009.01.08)

2009/01/08

━━senior citizen net━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2009/01/08━

    シニアネット 『おいおい』        第804号
 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━行動のための情報紙━━━━━━

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子がかへり一寒燈の座が満ちぬ             加藤楸邨

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昭和20年(1945)の作。前書きに「1月8日」とある。東京は熾烈な空襲がある前。灯火管制で、夜は光が外に漏れないように、電灯に覆いを被せた。作者の長女が勤労学徒動員で、工場で働いている。なかなか帰宅しない。鬱蒼とした寒々とした空気が「一寒燈」で表した。やっと、無事に帰り食卓についた喜びを「座が満ちぬ」と表現。貧しい生活ぶりの「一寒燈」が、ぱっと輝き明るい「座が満ちぬ」となった。
敗色濃厚な戦争中だが、大空襲の始まる前の、比較的のんびりした時代の生活ぶりが見られる。「5月23日、深夜大編隊空襲、一夜弟を背負ひ、二子を求めて火中を彷徨」の前書きの<火の奥に牡丹崩るるさまを見つ>。「5月24日、我が家も焼失、雲の峰八方焦土となりぬ」<明易き欅にしるす生死かな>。生死の境をさ迷うことになる。東京都生まれ。(1905−1993)。

┏━━1989年1月8日━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 平成のスタートの日である。1月7日午前6時33分、87歳8ヶ月で昭和天皇崩御された。激動の昭和は終わった。天皇在任期間は62年歴代最長であった。
昭和64年は「平成元年」となった。天皇崩御の7日に新元号は「平成」と発表された。「内平かに外なる」「地平かに天なる」。国内外にも天地にも平和を達成するという意味である。中国の古典の史記と書経の一節から引用された。改元はこれまで宮中主導で行われてきたが、昭和54年に制定された元号法にもとづき政令で公布施行された。あれから、20年波乱万丈の「平成」である。

┏━━天皇即位20年━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
  ◎象徴天皇の実践◎
天皇陛下は7日、即位20年を迎えた。1989年のこの日からの「平成の皇室」の歩みに並行して日本社会は大きく変化し、世界の構造も転換した。その中で陛下は、憲法に従い国民とともにある「象徴天皇」像を誠実に実践し、そのあり方は定着したといえよう。

7日(2)毎日社説(2)天皇陛下即位20年 「国民とともに」を実践した
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20090107ddm005070062000c.html
『最初から「象徴」として即位したのは、天皇陛下が初めてなのだ。陛下は既に即位直後に「皆さんとともに日本国憲法を守り、これに従って責務を果たすことを誓い、国運の一層の進展と世界の平和、人類福祉の増進を切に希望してやみません」と述べており、その意思や決意は固かったとみられる。皇后さまとともに実践した。
 天皇として初めての全都道府県訪問は2003年に達成し、さまざまな場で直接国民に接した。阪神大震災や新潟県中越地震など大災害地でひざを突き合わせるように被災者に語りかけ、耳を傾けた。訪問が復旧作業などの支障とならないよう配慮も細やかだった。皇太子時代から友好親善の外国訪問を重ね、即位後では30カ国を超えた。そして、戦争の傷跡を深く残す地への「慰霊の旅」では、沖縄など国内のみならず「玉砕の島」サイパン島にも赴いた。92年親善訪問した中国では「中国国民に対し多大の苦難を与えた不幸な一時期がありました」と戦争における日本の加害の歴史に言及した。こうして陛下は「国民統合の象徴」として具体的になすべきことを自らに課すように行ってきた。それは現在・将来だけでなく、戦争という過去にも向き合うようであり、その歴史から目をそらさない真摯さが内外の人々の心をとらえているともいえよう。
 一方、健康が心配だ。75歳の陛下は03年に前立腺がんの手術を受け、昨年末は不整脈、胃の炎症などで体調異変があった。公務多忙のほか、羽毛田信吾宮内庁長官は「皇統(皇位継承)問題など」で心労があったとの見方を示した。これも長い懸案だ。男系男子の継承に限る現行皇室典範のままでは、将来皇位継承資格者を欠く事態さえ憂慮される。秋篠宮ご夫妻に悠仁さまが誕生し、改正への動きは事実上凍結されてしまった。しかし、それは問題の先送りで、将来にわたっての懸念は未解決のままだ。この節目に、負担をかける公務の軽減や簡素化とともに、皇位継承問題についてもオープンで多様な論議を広げたい。

┏━━緑ニューディール━━━━━━━━━━━━━━━━
      ◎日本でも計画策定をいそげ◎
日本でも「グリーン・ニューディール」に向けての動きが始まった。麻生太郎首相が斉藤鉄夫環境相からの提言に対し、各省庁と連携を取りつつ計画策定を急ぐよう指示をした。

8日;産経社説(1)緑ニューディール 日本の英知を示す内容に
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090108/plc0901080234002-n1.htm
『グリーン・ニューディールという言葉は、オバマ次期米大統領のビジョンから生まれたものだ。米国が柱に据えようとしている大型の内需刺激策であり、世界が参考にしようとしている。従来は、経済産業活動の活発化と、地球温暖化防止に代表される環境対策は、相いれないものとして考えられがちだった。それが世界不況を契機として手を結んだ。グリーン・ニューディールは、21世紀の国際社会が直面している地球規模の2大課題を解決し得る可能性を秘めている。日本版グリーン・ニューディール構想の策定に注目したい。
 麻生首相に示された素案には、諸対策が盛られている。省エネ家電の普及や電気自動車などの開発がある。太陽光発電や風力発電への集中投資の促進策も挙げられている。それで新たに80万人以上の雇用の創出を目指す計画だ。しかし、それだけで十分だろうか。新構想では「低炭素社会」の構築に向けて、社会全体が動きだすべき時期が到来しているということを、国民に明確に伝える必要があると思われる。
 いずれ、石油などの化石燃料の上に繁栄した現代の炭素社会から軸足を移さなければならない時代がやってくる。その遠くない将来に向けて、都市の構造そのものから、公共交通手段までを含めた抜本的な改革への準備のために、日本のグリーン・ニューディールを活用すべきである。太陽光や風力発電の施設を増やせばよいという話ではない。景気の浮揚を図りながら、新たな取り組みが地球環境の改善にどのように関係しているかが分かるグランドデザインが欠かせない。新経済・環境構想では、各国が英知を競うはずである。ばらまき型のグリーン公共事業に矮小化させない高い見識を望みたい。

┏━━ITの安全━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
  ◎事前対策を講じよう◎
 政府の情報セキュリティ政策会議が、IT活用の安全策について、事故が起きることを前提として、対策を強化する方針を打ち出した。来年度から3年間、政府と関連事業者などが取り組む施策「第2次情報セキュリティ基本計画」に盛り込んでいる。

8日;読売社説(1)ITの安全 「事故前提」の備えが大切だ
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090107-OYT1T00908.htm
『事前の対策を講じていてもトラブルは起き得る。だから、トラブルの影響や原因を把握して被害拡大を防ぎ、復旧できる体制を様々な分野で整えさせる、という。今年度まで3年間の「第1次計画」では、「IT障害の発生を限りなくゼロにする」「『IT利用に不安を感じる』とする個人を限りなくゼロにする」などと、“事故ゼロ”を目標に掲げていた。だが、実態はほど遠い。証券取引システムや金融機関の現金自動預け払い機、自動改札システムなど重要なインフラで障害が起き、混乱を広げた。個人のカード情報がインターネット経由で盗まれたり、パソコンから重要情報が漏洩したりする例も後を絶たない。政府や企業のコンピューターに対するネット経由の攻撃もなくならない。
 事前対策だけでは被害を減らせない。強固なIT社会を実現するには、事故発生後をにらんだ一貫した対応が必要になる。第2次計画では、この取り組みを促すため、「重要インフラ」に位置づけている行政サービス、情報通信、金融、医療などの10分野に属する事業者ごとに、どの程度のトラブルなら問題がないか、目安を設けるよう求める。同時に、各分野に関連する業界全体の安全性を向上させる努力もしてもらう。前の計画より、安全の水準を切り下げたかに見える。だが、こちらの方がはるかに現実的だ。実効性のある対応にもつながる。
 完璧な安全性を求める対策はIT活用の足かせにもなる。特に政府関連の取り組みは、多くの問題が指摘されている。例えば、文部科学省は史跡の変更許可申請など696の手続きを電子化したが、安全性を確保するための証明書取得が面倒といった理由で、6割は利用がない。より安全で便利な技術の開発も必要だ。個々の利用者のIT理解も向上させねばならない。併せて後押しして行きたい

┏━━身辺雑記━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
定額給付金は2兆円。書籍の業界が2兆円です。すべての給付金が消費に回されれば、かなりの経済効果になる。頂いた定額給付金をそのまま、書籍に回せばもう1つ書籍業界が出来ることになる。
政府与党は、3千万人の低額所得者は納税してない人たちへの「反減税」と主張。「定額減税」に屁理屈をつけて、定額給付金というが見当違いである。税金を納めた人に税金を還付するのだから。「反税金」であり、ありがたい「お恵み」でもある。
財政学的な立場からは問題が残る。1つの業界が出来る程の大金である。財政の赤字が2兆円増えることも、国民としては熟慮したい。趣旨が不明瞭ではあるが、支給が決まれば素直に消費に回すのも現実論ではある。

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創刊日:2001-07-23  
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